米中間選挙でトランプ大統領の共和党が負けた場合、最初に変わるのは議会の力関係です。下院を民主党が握れば、予算や法案は共和党の思いどおりには通りにくくなります。ただし、関税や大統領令のように議会を通さずに動かせる手段は残ります。実際の結果は、民主党が上下両院で過半数を取りました。上院は民主54・共和44・未確定2で、下院もAPが民主党の過半数を判定しています(日本時間11月5日時点の報道、出典は次の節の表)。
株価への影響は、11月4日の東京市場で日経平均は前引けで2,246円安、大引けで893円安となりましたが、この日の値動きは選挙だけでは説明できません(理由は市場の節)。選挙前の見通しは、どの議院をどの程度の差で取るかで割れています。過去11回の中間選挙では、選挙後3か月の日経平均は平均でプラス3.3%でした(三井住友DSアセット)。ドル円については、民主党が上下院を取ればドル安要因とする見方と、共和党が両院を維持してもドル高とドル安の両方向があり得るとする見方があります。確認日は2026年11月4日です。
結果(日本時間11月5日時点):民主党が上院54議席で過半数、下院も過半数とAPが判定
| 項目 | 報道された結果 | 出典と時点 |
|---|---|---|
| 上院(過半数51) | 民主54、共和44、未確定2(アラスカ州・ミシシッピ州)。APが米東部11月3日深夜、アイオワ州の結果を受けて民主党の過半数を判定 | Forbes(米東部11月4日10時16分) |
| 下院(過半数218) | 民主党が過半数とAPが判定。米主要メディアの集計では民主242、共和151、未確定42 | Forbes(同上)、OANDA証券(米東部11月4日夜時点の集計) |
| 主な知事選 | ジョージア州とテキサス州で民主党が勝利、フロリダ州は共和党ドナルズ氏 | Forbes(同上) |
| 米国株(11月4日) | ダウ53,356.12ドル(+3.03%)、S&P500 7,688.62(+1.59%)、ナスダック総合25,736.51(+1.44%) | Motley Fool(米東部11月4日16時50分)。ダウの終値は株探の表示とも一致 |
| 米10年債利回り(11月4日) | 約4.89%(約0.06%低下) | Motley Fool(同上) |
| ドル円 | 11月4日のNY終値は158円台前半〜半ば、11月5日12時40分に157.96円 | OANDA証券(日本時間) |
| 日経平均 | 11月4日終値62,188.63円(893.23円安)、11月5日終値61,077.90円(1,110.73円安) | 株探の日足 |
議席数は、APの公式の議席表ではなく、APの判定を伝えた報道と米メディアの集計からの転記です(確認日2026年11月5日)。未確定の議席が残るため、最終的な数字は変わります。米国株は選挙の翌日に大きく上がった一方、日経平均は11月4日・5日と続けて下げており、同じ方向には動いていません。両者の差の理由は、この記事では確認できていません。
選挙後の議会運営について報じられた事実は次のとおりです。民主党の下院トップのジェフリーズ氏が議長への立候補を表明しました(CBS、米東部11月4日)。新しい議会は2027年1月上旬に招集されます。民主党は上下両院で多数派になっても、大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2には届かず、今の政府予算(つなぎ予算)は12月11日に期限を迎えると報じられています(Al Jazeera、11月4日)。下の節の「上下院とも民主」の列が、実際の結果に当たります。
開票状況(日本時間11月4日15時30分ごろ時点)
| 議会 | 選挙前の議席 | 過半数ライン | 日本時間11月4日15時30分ごろの状況 |
|---|---|---|---|
| 下院 | 共和218、民主214、無所属1(カリフォルニア州のカイリー氏)、欠員2 | 218 | 民主党が過半数を上回る議席の獲得が確実と、NHKがABCテレビの報道として伝えました(15時29分)。APは、日本時間13時46分の更新時点では下院を「判定には早すぎる」としていました(その後のAPの判定は当サイトでは確認できていません) |
| 上院 | 共和53、民主45、民主系無所属2(サンダース氏、キング氏) | 51(50対50になった場合は、副大統領のバンス氏が決定票を握るため共和党) | 民主党が多数派を奪還と、APが日本時間13時46分の更新で報道(民主党は選挙前から差し引き4議席の上積みが必要でした)。NHKも15時29分、ABCテレビの報道として、民主党が上院でも過半数を上回る議席の獲得が確実になったと伝えています。最終的な議席数は確認できていません |
出典:選挙前の議席はYahoo Newsのライブ記事とCBSのライブ記事(11月3日付)。開票状況はNHK「アメリカ中間選挙 民主党が上下両院で多数派奪還へ」(15時29分更新)と、AP(PBS掲載)(米東部時間3日23時46分、日本時間4日13時46分更新)。過半数ラインの51は、共和53と民主・民主系47の計算から出した当サイトの数字です。CBSのBattleground Tracker(10月25日)は、下院で民主党229議席(幅は215〜237)という見通しでした。
NHKは11時28分の更新で、上院では共和党が5つの州、民主党が11の州で当選を確実にしたと報じていました。州ごとの結果は、APの記事(PBS掲載)と、みんかぶFXの記事ページの関連見出しからも拾えます。みんかぶFXの見出しは、どの機関の判定なのかがわからないため、下の表は「報道によると」の位置づけです。
| 選挙 | 報じられた結果 | 報じた時刻(日本時間11月4日) | 出典 |
|---|---|---|---|
| バージニア州 上院 | 民主党が議席獲得確実(ウォーナー氏勝利とReutersの記事に記載) | 9時16分時点 | NHK、Reuters |
| ジョージア州 上院 | オソフ氏(民主)勝利。Reutersの記事にも「再選」の記載 | 9時40分 | みんかぶFXの見出し |
| ペンシルベニア州 知事 | シャピロ氏(民主)再選 | 10時17分 | みんかぶFXの見出し |
| ニューハンプシャー州 上院 | パパス氏(民主)。見出しに結果を示す語はなく、NHKは同州の当選確実を報道 | 10時18分 | みんかぶFXの見出し、NHK |
| ノースカロライナ州 上院 | クーパー氏(民主)勝利。共和党から民主党への議席交代 | 10時34分 | みんかぶFXの見出し(CNBCの見出しは「Cooper flips N.C. Senate」) |
| ケンタッキー州 上院 | バー氏(共和) | 10時37分 | みんかぶFXの見出し |
| フロリダ州 知事 | ドナルズ氏(共和) | 10時39分 | みんかぶFXの見出し |
| フロリダ州 上院 | ムーディ氏(共和) | 10時46分 | みんかぶFXの見出し |
| テキサス州 上院 | タラリコ氏(民主)がパクストン氏(共和)に勝利。共和党から民主党への交代 | 13時46分更新の記事 | AP(PBS掲載) |
| サウスカロライナ州 上院 | アンドルーズ氏(民主)がグラハム氏(共和)に勝利。共和党から民主党への交代 | 同上 | AP(PBS掲載) |
| オハイオ州 上院 | ブラウン氏(民主)がヒューステッド氏(共和)に勝利。共和党から民主党への交代 | 同上 | AP(PBS掲載) |
| アイオワ州 上院 | トゥレク氏(民主)がヒンソン氏(共和)に勝利。共和党から民主党への交代 | 同上 | AP(PBS掲載) |
| カンザス州 上院 | ハミルトン氏(民主)がマーシャル氏(共和)に勝利。共和党から民主党への交代 | 同上 | AP(PBS掲載) |
| ワイオミング州 上院 | ヘイグマン氏(共和) | 同上 | AP(PBS掲載) |
| まだ結果を確認できていないもの | 対決 | 注目されている理由 |
|---|---|---|
| ミシガン州 上院 | 民主エルセイド氏 対 共和ロジャーズ氏 | 第一ライフ資産運用経済研究所(11月2日)は民主優勢とし、カナダとの貿易が盛んな州として関税の観点でも注目しています。15時30分ごろの時点で、結果は当サイトでは確認できていません |
| メイン州 上院 | 共和コリンズ氏 対 民主ジャクソン氏 | 同じく、カナダとの貿易の面から関税政策への影響が注目点とされています。結果は確認できていません |
| アラスカ州 上院 | 順位選択投票 | 第一ライフは民主優勢と見ています。投票方式から集計に時間がかかる可能性があります(当サイトの推測)。結果は確認できていません |
| 下院の最終的な議席数 | — | 多数派はABCの報道で民主党が確実とされていますが、最終的な議席数は確認できていません |
出典:第一ライフ資産運用経済研究所 前田和馬「米国:中間選挙アップデート(2026年11月)」(11月2日)、NHK、みんかぶFX。CBSは「一部の重要な選挙は当日夜に決まらない」と伝えています。
負けるとどうなる:下院だけ民主ならねじれ、上下院とも民主でも拒否権が残る
上下両院で民主党という報道を受け、下の表では「上下院とも民主」の列が現状に近い前提です。「負ける」には段階があります。下院だけを民主党が取り、上院は共和党が守る場合が「ねじれ議会」です。上下院とも民主党が取る場合もあります。上院だけ民主党という場合は、三井住友DSアセットの市川雅浩氏が「大統領による人事や政権運営に制約」が出ると整理しています。ここでは、前の2つで比べます。
| 論点 | 下院だけ民主(ねじれ) | 上下院とも民主 |
|---|---|---|
| 法案・予算 | J.P.モルガン・アセット・マネジメント(以下JPモルガンAM)は「policy gridlock(政策の停滞)」を想定。ニッセイ基礎研究所は、予算を伴う法案がほとんど通らず財政拡張は抑制されると見ています | 第一ライフは、上院の過半数だけではフィリバスターを回避できず、大統領は拒否権を持つため、経済政策が大きく変わるわけではないと見ています |
| 政府閉鎖 | 三井住友DSは、政府機関の閉鎖リスクは「相応に高い」としています。モルガン・スタンレーも、予算・債務上限・政府閉鎖のリスクを挙げています | 両院とも民主党でも、予算には大統領の署名が必要です。拒否権が使われれば同様の綱引きが残ります(当サイトの整理) |
| 債務上限 | JPモルガンAMは、2027年半ばに上限へ到達する見込みで、議会の承認が必要としています。財政面は民主党の交渉力が強まります | 三井住友DSは、債務上限問題が米国資産を敬遠する動きにつながりやすいと見ています |
| 大統領令 | JPモルガンAMは、議会が動かない分、大統領令への依存がさらに強まると見ています | 拒否権と大統領令は、大統領が使える手段として残ります(当サイトの整理) |
| 関税・外交 | JPモルガンAMは、外交と通商(関税)は大統領の裁量が大きいとしています | 第一ライフは、民主党が大勝すれば交渉力が強まり、イラン戦争や社会保障費の削減への抑止力になると見ています |
| AI・データセンター規制 | 三井住友DSは、規制が共和党の多数党である上院で否決される可能性が高いと見ています。一方ニッセイ基礎研は、ねじれでもデータセンター建設にブレーキがかかると見ており、両社の見方は分かれます | ニッセイ基礎研は建設にブレーキがかかると、三井住友DSはAI・半導体関連株の懸念材料になると見ています |
出典:JPモルガンAM Zara Nokes氏(10月8日)、三井住友DSアセット 市川雅浩氏(10月13日)、ニッセイ基礎研究所 窪谷浩氏(楽天証券トウシル)(10月29日)、第一ライフ前田和馬氏(11月2日、上のリンク)、モルガン・スタンレー Monica Guerra氏(8月5日)。「政府閉鎖」と「大統領令」の行の右側は、当サイトの整理です。
民主党が上下院を取っても、トランプ大統領の手段がなくなるわけではありません。NHKによると、トランプ大統領は投票終了前のCBSテレビの電話インタビューで「私には究極の権限がある。それは“拒否権”と呼ばれるものだ」と述べ、連邦議会で民主党が主導権を握った場合について語りました(NHK、日本時間11月4日10時36分)。発言の続きは、当サイトが確認できた範囲では読めていません。開票が進んだ後、NHKによると、ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が取材に「結果を受け入れるつもりだ」と述べ、「われわれは民主党と協力していく」とも語ったと報じました(NHK、14時59分)。一方APは、トランプ大統領が民主党の政策課題を拒否権で阻むと約束していた、と伝えています。
拒否権を使われた法案を成立させるには、上下院それぞれで、出席して投票した議員の3分の2の賛成による再可決が必要です(合衆国憲法第1条第7節、議会調査局(CRS)の解説)。また上院では、多くの法案で討論を打ち切るのに、選出され宣誓した議員の5分の3、つまり100人中60票が必要です。これは憲法ではなく上院規則の仕組み(フィリバスター、CRSの解説)です。上院で民主党が過半数をわずかに超える程度では、どちらにも届きません。第一ライフが「経済政策が大きく変わるわけではない」と見るのは、この構造が理由と読めます。
「弾劾」は検索でも関心の高い言葉なので、仕組みだけ説明します。一般的な手続きは、下院が過半数で大統領を訴追(弾劾)し、上院が出席議員の3分の2の賛成で有罪とし罷免する、という二段階です(合衆国憲法第1条第2節・第3節)。出典のある資料に、今回の選挙結果と弾劾を結びつける見通しは確認できていません。下院で訴追されることと、上院で罷免されることは別です。
与党が負けること自体は珍しくありません。第一ライフの前田和馬氏は、クリントン政権以降の中間選挙・下院選で「8回中7回は与党が全米得票率を減らした結果、ねじれ議会に陥っている」とし、回避できたのは2002年のブッシュ政権だけだと整理しています(2025年11月11日のレポート)。
11月4日の東京市場:日経平均は前引けで2,246円安、大引けは893円安まで戻す
| 指標 | 値・動き | 時刻(日本時間、米国時間は括弧内) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 日経平均(大引け) | 6万2,188円63銭、前営業日比893円23銭安(マイナス1.42%)で3日続落。値上がり423、値下がり1,081、変わらず42(プライム) | 11月4日15時30分(15時32分配信) | 株探 |
| 日経平均(前引け) | 6万835円36銭、前営業日比2,246円50銭安(マイナス3.56%)で3日続落。値上がり413、値下がり1,103、変わらず30(プライム) | 11月4日11時30分(11時31分配信) | 株探。11時20分には3か月ぶりに6万1,000円を割り込んだ(株探) |
| 日経平均(下げ幅2,000円超) | 10時45分現在で6万1,060円26銭、2,021円60銭安 | 11月4日10時45分(10時46分配信) | 株探。NHKも10時58分に「一時2,000円以上値下がり」と報道(NHK) |
| ドル円(午後3時) | 1ドル158円03銭前後。午前9時は158円40銭前後で、その後一時157円30銭台まで円高が進み、午後は158円前後へ戻した | 11月4日15時(15時36分配信) | 株探 外為サマリー |
| ドル円(午前) | 1ドル157円62銭前後(ドル安・円高)。10時50分には「158円割れ」と報道 | 11月4日11時01分、10時50分 | 株探、みんかぶFX |
| 米株先物(ナスダック) | マイナス1.2%。米国債(安全資産)は買われ、ビットコインは下落 | 11月4日10時50分 | みんかぶFX |
| 米株先物 | S&P500先物マイナス0.5%、ナスダック先物マイナス0.9%(記事作成時点) | 11月4日10時08分配信(米太平洋時間3日17時08分) | Reuters(Yahoo Finance掲載) |
| 米10年債利回り、ドル指数、円 | 米10年債利回りは4.919%(4bp低下)。ドル指数は0.2%安の101.7、円は1ドル158円30銭。数字の時点は記事内で確認できていません | 11月4日10時45分配信(米東部時間3日20時45分) | Reuters(investing.com掲載) |
| 前日3日の米国株 | NYダウは197.26ドル安の5万1,786.72ドル、ナスダックは207.64上昇の2万5,372.00、SOX指数は272.07上昇の1万600.40 | 11月4日の朝の配信(8時00分、8時52分) | 株探8時00分、株探8時52分 |
Reutersの2本の配信は、日本時間の午前の取引時間中のものです。11時以降の米10年債利回りの水準は確認できていません。株探の外為サマリー(15時36分)は、9時の158円40銭前後から157円30銭台までの円高について、上院でも民主党が過半数を獲得する見通しが強まり、トランプ政権による歳出拡大に歯止めがかかるとの期待から時間外取引で米長期金利が低下し、ドル売り・円買いが膨らんだと説明しています。午後は「民主党勝利を織り込んだ格好」でドルが値を戻した、としています。
| 日経平均への寄与(大引け) | 銘柄と寄与度 |
|---|---|
| マイナス寄与の上位 | アドバンテスト マイナス258.9円、東京エレクトロン マイナス172.93円、ソフトバンクグループ マイナス114.08円、京セラ マイナス65.26円、フジクラ マイナス44.5円 |
| プラス寄与の上位 | ファーストリテイリング プラス162.62円、三菱商事 プラス38.03円、日東電工 プラス18.37円、ヤマトHD プラス7.65円、任天堂 プラス6.88円 |
| 業種(33業種中) | 上昇は8業種。上位は空運、不動産、その他製品、陸運。下位は非鉄金属、石油石炭、鉱業 |
出典:株探(15時32分配信、上のリンク)。マイナス寄与の上位5銘柄を足すと655.67円で、全体の下げ幅893.23円の約73.4%になります(当サイトの計算)。前引けでは、アドバンテスト(マイナス601.93円)、ソフトバンクグループ(マイナス322円)、東京エレクトロン(マイナス317.55円)、キオクシア(マイナス92.74円)、京セラ(マイナス85.62円)の順でした(株探、11時31分配信)。三菱商事は、この日が決算発表の予定日でした(株探の「本日の決算発表予定」)。NHKは日経平均の下げを「AI関連投資の先行きの不透明感が意識され、半導体などの銘柄に売り注文」と伝えています。大引けの上位5銘柄のうち、アドバンテストと東京エレクトロンは半導体関連です。ソフトバンクグループ、京セラ、フジクラの下げの理由は、出典からは分けられません。前引けから大引けにかけて下げ幅が1,353円縮んだ理由も、当サイトが確認できた出典には書かれていません(差は当サイトの計算)。
大引けでは893円安まで下げ幅が縮みましたが、午前の大きな下げの理由は一つではありません。みんかぶFXは、中間選挙の速報で民主党優勢との報道が出たことを、ドル売り・株安の材料に挙げています。一方、日本時間10時08分配信のReutersは、AMDの好決算(データセンター売上)がAI懸念を和らげたこと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が原油と金利の見通しに影響していることも並べています。株探(8時52分、フィスコの解説)は、共和党の苦戦は織り込まれているとはいえ「アク抜け感が強まる展開は期待しにくい」と書き、株探(8時00分)は、下院で民主党が過半数を取る可能性が見込まれる一方、上院の勝敗は微妙で、政権の政策運営に支障が出るとの思惑が根強いとしています。選挙が重しになっていたことは確かでも、どれだけを占めるのかは測れません。石油石炭と鉱業が業種の下位に入った理由も、出典からは特定できません。個別株には決算などその会社固有の材料もあるため、値動きを選挙と結びつけるときは時刻と材料を一つずつ確認する必要があります。
運用会社・金融機関・研究所の事前シナリオ7機関を並べる
選挙前に出ていた見通しの一覧です。いずれも結果が出る前の予想で、実際の値動きを保証するものではありません。「—」は、確認できた資料にその項目の言及がなかったことを示します。英語の資料は、当サイトが日本語に要約しています。報道どおり上下院とも民主党となれば、表のうち「上下院とも民主」を前提にした行(三井住友DS、第一ライフ、CBA)が実際の結果に近い前提です。
| 出典(発表日) | 前提のパターン | 株 | 米金利 | ドル・円 | 業種・テーマ |
|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセット(10月13日) | 上下院とも民主 | AI・半導体関連株の懸念材料 | 米長期金利の上昇圧力は和らぐ | 債務上限問題で米国資産の敬遠につながりやすい | AI・半導体 |
| 同上 | 下院のみ民主(ねじれ) | — | — | — | 政府機関閉鎖リスクは相応に高い。AI・データセンター規制は上院で否決される可能性が高い |
| 同上 | 上下院とも共和 | 米国株にはプラス | 上昇につながる恐れ | 日米金利差ではドル高円安要因。ただしドルの減価要因にもなり得る | AI・データセンター規制強化の懸念は後退 |
| ニッセイ基礎研究所(10月29日) | ねじれ | — | 財政拡張の抑制で低下圧力の可能性。一方、政府閉鎖や債務上限の政治リスクでプレミアムが上昇し、綱引き | — | ねじれまたは民主の両院奪還ならデータセンター建設にブレーキ。設備投資計画の修正や収益率が懸念 |
| 第一ライフ資産運用経済研究所(11月2日) | 上下院とも民主 | — | — | — | 経済政策は大きく変わらない。関税はミシガン、メイン、アイオワの結果が注目 |
| JPモルガンAM(10月8日) | ねじれ | 市場は政治ノイズを乗り越え続ける見通し | 債券市場の圧力が、大きな財政拡大を制約 | — | — |
| モルガン・スタンレー(8月5日) | 共和大統領とねじれ議会 | 中間選挙後1年のS&P500は過去平均で約23%上昇(件数は確認できていません) | 中間選挙年は米国債利回りの変動が大きい | — | 恩恵とされるのは防衛、テック(AI・半導体・サイバーセキュリティ・企業向けソフト)、金融。圧力は、エネルギー、ヘルスケア・製薬、プライベートエクイティ、デジタル資産 |
| コモンウェルス銀行(CBA)Carol Kong氏(Reuters、日本時間11月4日10時45分配信) | 民主が上下院を取ると予想 | — | — | トランプ政権の歳出が制限され、ドル安要因 | — |
| Pepperstone(FX・CFD取引会社)Chris Weston氏(Reuters、日本時間11月4日10時08分配信) | 民主の僅差の勝利と大勝 | 違いが重要。僅差なら大部分は織り込み済みの可能性 | — | — | — |
表で見方が割れている3点
一つ目は、AI・半導体など、テックの扱いです。モルガン・スタンレーはねじれでテックに恩恵とし、ニッセイ基礎研はねじれでもデータセンター建設にブレーキと見ており、同じ前提でも見方が分かれます。三井住友DSは、民主党が両院を取ればAI・半導体関連株の懸念材料としつつ、上院を共和党が守れば規制は否決される可能性が高いとします。11月4日の半導体関連の下げが、この論点とどこまで関係しているかは、出典からは分けられません。ただ、特定の銘柄を挙げた見通しは確認できた資料にはなく、当サイトも銘柄の売買に関する判断は書きません。
二つ目は、米金利です。ニッセイ基礎研は、ねじれで財政拡張が抑えられる低下圧力と、政府閉鎖や債務上限の政治リスクによる上昇圧力が綱引きになると見ます。三井住友DSは、民主党が上下院を取れば上昇圧力は和らぐ、共和党が両院を維持すれば上昇の恐れがあるとし、ここも前提で向きが変わります。
三つ目は、ドル円です。CBAは民主党の両院制覇をドル安要因と見ます。一方、三井住友DSは共和党が両院を維持した場合に、日米金利差ではドル高円安要因でも、ドルの価値を下げる要因にもなり得るとしています。11月4日は、みんかぶFXが民主党優勢の報道との関係を指摘して円高ドル安に振れましたが、株安と米国債買いが同じ時間帯に出ており、リスク回避の動きも重なっている可能性があります。
結果が出た後の見方(当サイトの予想、根拠は弱い)
ここからは出典のある見通しではなく、当サイトの予想です。外れることもあります。
一つ目は、AI・データセンター関連と米金利です。報道どおり上院も民主党となったため、三井住友DSのシナリオでは「上下院とも民主」(AI・半導体関連株の懸念材料、米長期金利の上昇圧力は和らぐ)が当てはまる前提になります。テキサス州の上院選も民主党の勝利と報じられ、みんかぶFXが選挙前に指摘していた「テキサスはAIデータセンター建設の要」という論点は、今後のAI関連株の材料として残ると当サイトは見ています。ただし、11月4日の東京市場では半導体関連が大きく下げた後に下げ幅を縮めており、選挙結果がどこまで織り込まれたのかは分かりません。根拠はシナリオの構成と当日の報道の読み方だけで、強くありません。
二つ目は、政治の停滞が、局面ごとに金利やドルを振れさせる可能性です。ねじれで政策が停滞する、または予算をめぐる対立が強まるという見方は、ニッセイ基礎研(予算を伴う法案がほとんど通らない)、JPモルガンAM(政策の停滞)、三井住友DS(政府閉鎖リスクが相応に高い)に共通します。そのため、政府閉鎖や債務上限をめぐる場面で、金利やドルが動きやすくなると当サイトは予想します。
過去の中間選挙後:日経平均は後3か月で平均プラス3.3%、上がったのは6回
| 指標 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 日経平均、選挙前3か月(1982〜2022年の11回) | 平均マイナス3.0%。上昇は3回(27.3%) | 三井住友DSアセット(10月6日) |
| 日経平均、選挙後3か月(同) | 平均プラス3.3%。上昇は6回(54.5%) | 同上 |
| S&P500、選挙前3か月/後3か月(同) | プラス3.8%/プラス5.9% | 同上 |
| S&P500、中間選挙後12か月 | 平均プラス13%。選挙前は低調で、約1か月後から上昇し始めることが多い | モルガン・スタンレー |
| S&P500、共和大統領とねじれ議会の選挙後1年 | 過去平均で約23%上昇。全パターン平均は12% | モルガン・スタンレー |
出典:三井住友DSアセット 市川雅浩氏「米中間選挙と日本株のアノマリー」、モルガン・スタンレー(先の出典リンク)。モルガン・スタンレーの同じ資料に13%と12%の2つの数字がありますが、違いの理由は資料からは確認できていません。そのため、それぞれ原文どおりに載せています。過去の平均であり、今回も同じになるとは限りません。詳しい推移は、既存の記事「米中間選挙2026と株価」にまとめています。
これから見る日程:未確定州の結果、2027年1月3日の議員任期開始、2027年半ばの債務上限
| 時期 | 確認すること | 理由 |
|---|---|---|
| 11月4日以降、順次 | ミシガン、メイン、アラスカの上院選と、上下両院の最終的な議席数 | 議席の差が大きいほど、拒否権の再可決(3分の2)やフィリバスター(60票)にどこまで近づくかが変わる(当サイトの整理)。CBSは、一部の選挙が当日夜に決まらないと伝えている |
| 2027年1月3日正午 | 新しい議員の任期の開始(合衆国憲法修正第20条) | 議会の初招集日は法律で別の日に定められることがあり、2027年1月3日は日曜日のため、招集日は当サイトでは断定しない |
| 2027年半ば | 債務上限への到達 | JPモルガンAMが到達の見込みを示しており、議会の承認が必要 |
日本時間11月4日15時30分ごろの時点で、上下両院の最終的な議席数と、ミシガン、メイン、アラスカの上院選の結果は、確認できていません。この記事の見通しはすべて予想や出典つきの見方であり、売買の判断は読者自身で行ってください。

