トヨタの配当金はいつ?中間50円は11月26日から、100株で5,000円【2026年】

トヨタの配当金はいつ?|中間50円は11月26日から、100株で5,000円・期末の権利付最終日は3/29

トヨタ自動車(7203)の中間配当は1株50円で、支払いは2026年11月26日(木)から始まります。100株なら5,000円で、特定口座などの課税口座では税金を引いた手取りが3,985円です。2026年11月5日の中間決算で、年間配当の予想は100円(中間50円・期末50円)のまま変わらず、業績予想は上方修正されました。同じ日に、損害保険会社の持つ株を対象にした自己株式の公開買付け(1株2,725円)も発表されています。

中間配当の権利付最終日(2026年9月28日)は過ぎているため、今から買う場合に受け取れるのは、2027年3月期の期末配当50円(予想)です。そのためには2027年3月29日(月)までに買う必要があります。

2026〜2027年の配当日程:中間は11月26日、期末の権利付最終日は2027年3月29日

回基準日権利付最終日1株の配当支払開始日
2026年3月期 期末2026年3月31日2026年3月27日(金)50円2026年5月26日
2027年3月期 中間2026年9月30日2026年9月28日(月)50円(確定)2026年11月26日(木)
2027年3月期 期末2027年3月31日(水)2027年3月29日(月)50円(予想)未発表

出典:トヨタ自動車「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」(2026年11月5日、TDnet)、「2026年3月期 決算短信」(2026年5月8日)、同社IR「配当金について」(確認日2026年11月5日)。権利付最終日は当サイトの計算です。

トヨタの配当は中間と期末の年2回で、定款に基づいて取締役会で決めています。基準日(権利確定日)は9月30日(中間)と3月31日(期末)で、その日の株主名簿に載っている株主に支払われます。2027年3月31日は水曜日です。受渡日を3月31日までにするには、2営業日前の3月29日(月)までに買う必要があります(3月29日・30日・31日と数える、当サイトの計算)。この3月29日が、期末配当の権利が付く最後の売買日(権利付最終日)です。3月30日に買うと、受渡日が4月1日になり、期末配当の権利は付きません。数え方は株の配当金はいつ入る?で詳しく説明しています。

基準日から支払開始日までは、中間が57日(2026年9月30日→11月26日)、期末が56日(2026年3月31日→5月26日)でした。前年の中間配当も2025年11月26日の支払開始で(2025年11月5日の決算短信)、2年続けて同じ日付です。2027年の期末配当の支払日はまだ発表されていません。

100株・500株・1,000株でいくら入るか:中間50円・年間100円の手取り

株数中間配当(税引前)中間の手取り(課税口座)年間(予想100円、税引前)年間の手取り(課税口座)
100株5,000円3,985円10,000円7,970円
500株25,000円19,922円50,000円39,844円
1,000株50,000円39,843円100,000円79,686円

当サイトの計算です。課税口座(源泉徴収される場合)の手取りは、所得税・復興特別所得税15.315%(1円未満切り捨て)と住民税5%を引いた額です。100株の中間配当なら、5,000円から765円と250円を引いて3,985円です。年間の手取りは、中間と期末で別々に源泉徴収された額の合計です(期末も50円の場合)。NISA口座で持つ株は、配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」にしていれば非課税で、5,000円がそのまま入ります。受け取り方の違いは株の配当金はいつ入る?にまとめています。

証券口座・銀行口座・配当金領収証のどれで届くか、入っていないときにどこを確かめるかは、同じ11月末に中間配当が支払われるNTTの配当金の記事で詳しく扱っています。

配当利回りは、2026年11月4日の終値3,028円(自己株式の公開買付けの開示に記載)と予想年間配当100円で計算すると3.30%です。100株を買うのに必要な金額は、同じ終値で約30万2,800円です(当サイトの計算、手数料は含みません)。株価は日々動くので、利回りも変わります。

配当の推移:90円→95円→100円(予想)、配当性向は予想ベースで33.3%

決算期中間期末年間配当性向
2025年3月期40円50円90円25.0%
2026年3月期45円50円95円32.1%
2027年3月期50円(確定)50円(予想)100円(予想)33.3%(当サイトの計算)

出典:2026年5月8日・11月5日の決算短信。トヨタは配当方針として「安定的・継続的に増配を行うよう努めていきます」としています(配当金について)。配当性向(1株あたり利益に対する配当の割合)は、2025年3月期と2026年3月期が5月8日の決算短信の記載です。2027年3月期の33.3%は、11月5日に修正された予想の1株あたり利益299.95円で100円を割った、当サイトの計算です。5月8日時点の予想(1株あたり利益251.25円)では、短信に配当性向39.8%と書かれていました。

11月5日の決算で変わったこと:業績予想は上方修正、配当予想は据え置き

項目(2027年3月期 通期予想)2026年5月8日の予想2026年11月5日の予想
営業収益51兆円53兆5,000億円
営業利益3兆円3兆9,000億円
親会社の所有者に帰属する当期利益3兆円3兆5,700億円
1株あたり利益251.25円299.95円
年間配当100円100円(修正なし)

出典:2026年5月8日・11月5日の決算短信。11月5日の短信は「業績予想の修正の有無:有」「配当予想の修正の有無:無」です。5月8日と11月5日の間に別の修正があったかどうかは、この記事では確認していません。中間期(4〜9月)の実績は、営業収益26兆9,624億円(前年同期比9.5%増)、営業利益2兆1,911億円(9.2%増)でした。短信によると、営業利益の増減要因のうち、為替変動の影響は6,850億円の増益要因、原価改善の努力は3,400億円の減益要因です。

上方修正の後も、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比7.2%減の見通しです。配当予想は100円のままで、期末配当の額は期末の決算発表で正式に決まります(2026年は5月8日に発表)。

決算発表の当日に株価が約16.7%上がった理由は、同業5社の値動きと比べたトヨタ株はなぜ1日で17%近く上がった?で解説しています。

同じ日に発表された自己株式の公開買付け:1株2,725円は11月4日の終値より303円低い

トヨタは11月5日、自己株式の取得枠を1兆円から1.3兆円に広げ、取得方法に公開買付けを加えました。今回の公開買付けの目的は、損害保険会社が政策保有株(取引関係の維持などを目的に持ち合う株)として持つ株の取得です。対象は、MS&ADグループの三井住友海上・あいおいニッセイ同和、東京海上日動、損保ジャパンです。各社から応募するという回答を得た株数が、そのまま買付予定数になっています。

項目内容
買付けの期間2026年11月6日(金)〜12月7日(月)(21営業日)
価格1株2,725円(11月4日の終値3,028円から10%低い価格)
買付予定数108,750,741株(所有割合0.92%)、上限108,750,841株(あん分比例の単元調整で予定数を上回る場合に備え、1単元=100株を加えた数)
公開買付代理人SMBC日興証券
決済の開始日2026年12月29日(火)
取得した株消却する予定

出典:トヨタ自動車「自己株式の取得に係る事項の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に係る事項の一部変更に関するお知らせ」(2026年11月5日、TDnet)。価格は、11月4日の終値3,028円と過去1か月の終値平均3,030円の低い方に、10%のディスカウントをした額です。

開示では、公開買付けにした理由の一つとして、応募予定の損保会社以外の株主にも、市場価格を見て応じるかどうかを判断する機会を設けられる点を挙げています。ただし価格は、11月4日の終値で市場で売るより約10%安い水準です。開示によると、個人株主が応募して受け取る金額のうち、その株に対応する資本金等の額を超える部分は、配当所得とみなされます(みなし配当)。この部分には、原則20.315%が源泉徴収されます。市場で売った場合の譲渡所得とは、税金の扱いが違います。応募の手続きや税金の詳しい扱いは、公開買付説明書とSMBC日興証券の案内で確認してください。TOBの手続きの例は、カカクコムのTOBの記事でも扱っています。

11月5日の短信では、重要な後発事象として、自己株式12億株の消却も決議されています。消却は、8月4日と11月5日の取締役会決議に基づく自己株式の取得が終わった日を含む四半期の末日に行う予定です。

2027年3月期の期末配当の支払日など、まだ決まっていない点

確認できていないのは次の3点です。2027年3月期の期末配当の支払開始日。5月8日と11月5日の間の業績予想の修正の有無。自己株式の公開買付けで個人が応募した場合の、1株あたりのみなし配当の額。期末配当の額と支払日は、期末の決算発表で示されます(2026年は5月8日の発表で、支払開始は5月26日でした)。この記事は配当の日程と金額を整理したもので、トヨタ株の売買や公開買付けへの応募を勧めるものではありません。