iDeCoの年末調整はどこに書く?証明書が間に合わない時と戻る額

iDeCoの年末調整はどこに書く?証明書が間に合わない時と戻る額

会社員がiDeCoの掛金を自分の口座から払っているなら、年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」に書きます。欄は「小規模企業共済等掛金控除」で、金額は1年間の掛金の合計です。国民年金基金連合会(iDeCoの事務を担う機関)から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて、会社に出します。

証明書は、1〜9月から掛金を払っている人には10月23日に発送済みです。10月以降に始めた人は、11月25日・12月22日・2027年1月22日の追加発送になります。会社の締め切りに間に合わなくても、確定申告をすれば同じ額が戻ります。

戻る額は、掛金が月2.3万円なら、課税所得195万〜330万円の人で年約5.6万円です。195万円以下の人は約4.2万円です。どちらも所得税と住民税の合計です。ただし、年末調整で戻るのは所得税の分だけです。住民税の分は、2027年度の住民税が下がる形で受け取ります。所得税の分が給与にいつ反映されるかは、会社の経理や総務に確認してください。

年末調整の書き方:保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄

iDeCoの掛金は、所得から全額を差し引けます。この差し引きを「小規模企業共済等掛金控除」といいます。名前に「小規模企業共済」とありますが、iDeCoも同じ欄に入ります。

書類は、生命保険料控除と同じ「給与所得者の保険料控除申告書」です。国税庁の令和8年分の記載の説明では、この欄に自分で直接支払ったiDeCoの掛金などを書くとされています。給与から差し引かれた掛金は書きません。会社によっては、紙ではなく年末調整のシステムに入力します。

確かめること内容
書く欄保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」
書く金額2026年中に払った掛金の合計(証明書の金額)
添えるもの小規模企業共済等掛金払込証明書(または電子データ)
書かない人掛金が給与から天引きされている人

国税庁の令和8年分の様式と記載の説明によります。会社が独自の様式やシステムを使っている場合は、その案内に従ってください。

ここで迷いやすいのが「自分は書く人かどうか」です。iDeCoの掛金の払い方は2つあります。自分の銀行口座から引き落とす「個人払込」と、会社が給与から天引きして払う「事業主払込」です。

天引きの人は、会社がすでに給与の計算で掛金を差し引いています。そのため、申告書には書きません。証明書も届きません。自分がどちらか分からないときは、給与明細を見ます。iDeCoの掛金が天引きされていれば会社が払う方式、自分の口座から引き落とされていれば個人払込です。

自営業や専業主婦(夫)など、会社の年末調整がない人は、確定申告の申告書の同じ名前の欄に書きます。

証明書はいつ届く?加入した時期で4回に分かれる

証明書が届く時期は、その年の最初の掛金をいつ払ったかで決まります。2026年分は次のとおりです。

最初の掛金を払った月郵送電子データ
1〜9月(毎月払っている人の大半)10月23日(金)10月21日から順次
10月11月25日(水)11月20日(金)
11月12月22日(火)12月18日(金)
12月2027年1月22日(金)2027年1月20日(水)

掛金を毎月定額で払っている人の日程。年に1回や数回にまとめて払う「年単位拠出」の人も、同じ4つの日程で発送されます。

証明書の金額には、年内に引き落とされる予定の分も含まれています。10月に届いても1年分の合計が書いてあるのはこのためです。12月の引き落としができなかったなど金額が変わった人には、1月に作り直した証明書が届きます。

1〜9月から払っている人には、10月下旬に届いているはずです。届いていないなら、まず他の郵便物に紛れていないか確かめます。それでもない場合は、iDeCoの窓口(加入している証券会社や銀行)で再発行を申し込みます。再発行には約2週間かかります。

住所を変えたのに届け出ていない人は、そもそも証明書が古い住所に送られています。この場合は住所変更の届けと再発行をあわせて出すことになり、約1か月半かかります。

紙の証明書がなくても、電子データで年末調整できる

マイナンバーカードがあれば、証明書を電子データで受け取れます。iDeCoの電子交付サービス「e-iDeCo」に登録すると、過去5年分をいつでもダウンロードできます。

電子データは、勤務先が電子の年末調整に対応していればそのまま出せます。確定申告でe-Taxを使う場合も読み込めます。紙の証明書をなくした人にとっては、再発行の2週間を待たずに済むのが利点です。

電子データで受け取っても、紙の証明書は郵送で届きます。

間に合わない・書き忘れたときは確定申告で同じ額が戻る

会社の年末調整の締め切りは、会社ごとに決まっています。10月以降に加入した人は、証明書の発送が締め切りより後になることがあります。

その場合でも、損はしません。年末調整ではiDeCoを書かずに出し、翌年に自分で確定申告をして控除を受ければ、受けられる控除の額は同じです。税金を返してもらうための申告(還付申告)は、確定申告の期間に関係なく、2027年1月1日から5年間出せます。3月を過ぎても間に合います。

さらに、2027年1月1日以後に2026年分の確定申告をする場合は、証明書を添える代わりに、決められた事項を書いた明細書を付ける方法も認められています。証明書が手元になくても、申告できる場合があります。

年末調整で書き忘れた人も同じです。まず会社にやり直しができないか相談し、難しければ確定申告をすれば足ります。

状況すること
証明書が届いた・締め切りに間に合う年末調整で申告書に書き、証明書を添える
証明書が締め切りに間に合わない年末調整では書かず、2027年に確定申告
年末調整で書き忘れた会社にやり直しを相談、無理なら確定申告
掛金が給与から天引き何もしなくてよい(会社が計算済み)

いくら戻る?課税所得と掛金で計算した表

iDeCoの掛金は全額が所得から引かれるので、戻る額は「掛金×税率」で計算できます。所得税は、課税所得(収入から各種の控除を引いた額)によって5〜45%です。そこに復興特別所得税(所得税の2.1%)と、住民税の10%が加わります。

会社員で企業年金がない人の上限、月2.3万円(年27.6万円)を払った場合の額です。

課税所得所得税の分(年末調整で戻る)住民税の分(2027年度に減る)合計
195万円以下(5%)約1.4万円約2.8万円約4.2万円
195万〜330万円(10%)約2.8万円約2.8万円約5.6万円
330万〜695万円(20%)約5.6万円約2.8万円約8.4万円
695万〜900万円(23%)約6.5万円約2.8万円約9.2万円

当サイトの計算。所得税の分は掛金×税率×1.021(復興特別所得税を含む)、住民税の分は掛金×10%。合計は円単位で計算してから丸めたため、列を足した値と0.1万円ずれる行があります。iDeCoの控除で課税所得が下の区分に移る場合は、表より少し小さくなります。

表を見ると分かるとおり、年末調整の還付で戻ってくるのは「所得税の分」の列だけです。課税所得195万〜330万円の人では、所得税の分と住民税の分がほぼ半々です。195万円以下の人では、合計の3分の2が住民税の分です。

住民税は、前の年の所得をもとに翌年度に計算されます。2026年に払った掛金の効果は、2027年度の住民税が下がる形で出てきます。ただし、住民税は収入の変化などでも動くので、明細の増減だけでiDeCoの効果を測ることはできません。

企業年金がある会社員(月2万円まで)は、年24万円で計算します。課税所得195万〜330万円なら所得税の分が約2.5万円、住民税の分が約2.4万円で、合計約4.9万円です。195万円以下なら合計約3.6万円です。自分の年収で細かく計算したい人は、iDeCo節税シミュレーションで確かめられます。

上限の引き上げは12月分の掛金から(予定)。2026年分の控除には入らない

iDeCoの掛金の上限は、2026年12月分の掛金から引き上げられる予定です。会社員は企業年金の有無にかかわらず月6.2万円(企業年金がある人は他の制度と合算)、自営業は月7.5万円になります。

ここで注意したいのは、12月分の掛金が引き落とされるのは2027年1月26日だという点です。控除できるのは「その年に支払った掛金」なので、上限が上がった分は2026年分の年末調整には入りません。2027年分の控除になります。

仮に会社員が2027年に月6.2万円(年74.4万円)を払うと、税が減る額は次のとおりです。

課税所得税が減る額(所得税と住民税の合計)
195万円以下約11.2万円
195万〜330万円約15万円
330万〜695万円約22.6万円

当サイトの計算。税率の区分が変わらない場合の概算です。

控除が大きい分、課税所得が下の区分に移る人も多く、その場合は少なくなります。iDeCoの掛金は老後のためのお金で、すぐには引き出せません。増やすかどうかは、手元のお金とのバランスで考える必要があります。

出典と計算の前提

控除の仕組みと書き方:国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除、令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書、No.2030 還付申告。住民税は総務省 個人住民税(いずれも2026年11月21日確認)。

証明書の発送日・電子交付・再発行:マネックス証券のお知らせ(2026年10月23日)。証明書の金額が払込予定額を含むこと、12月の引き落とし不能時の再発行はSBI証券 iDeCoのお知らせ(2025年分の案内)によります。

掛金の上限の引き上げ:松井証券のお知らせ(2026年7月31日)。税額は当サイトの計算で、所得税の税率は国税庁No.2260 所得税の税率の区分によります。