上場株を家族に贈与したとき、贈与税は「株の評価額」の合計が年110万円を超えた分にかかります。評価額は、贈与した日の終値とは限りません。贈与日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均、この4つのうち最も低い額を使えます。
たとえばトヨタ自動車を11月20日に贈与した場合です。終値は3,312円ですが、10月の平均3,016円で評価でき、終値より約9%低くなります。110万円の枠に入る株数は、終値なら332株、評価額なら364株です。
1,000株なら、評価額で計算した贈与税は終値で計算するより約4万円少なくなります。日経平均の26年分で試すと、4日に3日は終値より低く評価できました。ただし、年をまたぐと使える月平均が変わるので、12月と1月では結果が違うことがあります。
贈与税は、もらった人(受贈者)が払う税金です。110万円は、もらう人1人ごとに、1月1日から12月31日までにもらった財産(株・現金など)の合計から引きます。親と祖父母など複数の人からもらった分も合計します。この記事の税額は、その年にその株だけをもらった場合の計算です。
評価額は「贈与日の終値」と3つの月平均のうち最も低い額
国税庁のルールでは、上場株は贈与した日(課税時期)の終値で評価するのが原則です。ただし、次の3つのうち最も低い額が終値より安ければ、その額で評価します。
| 比べる4つの株価 | トヨタを11月20日に贈与した場合 |
|---|---|
| 贈与した日の終値 | 3,312円 |
| 贈与した月(11月)の終値の平均 | 3,360円(20日までの14日分) |
| 前月(10月)の終値の平均 | 3,016円 |
| 前々月(9月)の終値の平均 | 3,026円 |
株価はトヨタ自動車(7203)の東証の終値。月平均は当サイトが日々の終値から計算し、1円未満を四捨五入して表示しました。11月の平均は月末までの値で決まります。11月の平均が10月平均の3,016円を下回るには、残り5営業日(11月24日〜30日)の終値の平均が約2,053円(20日の終値より約38%安い水準)まで下がる必要があります。
トヨタは11月5日に3,028円から3,533円へ大きく上がりました。この日、トヨタは第2四半期の決算と、自己株式の取得(公開買付けを含む)に関するお知らせを出しています。株価がこれにどう反応したかの分析は、この記事では扱いません。
大事なのは、上がる前の10月・9月の平均が、終値より低く残っていることです。株価が上がった直後ほど、月平均を使える効果が大きくなります。
反対に、株価が下がり続けている株では、贈与した日の終値がいちばん低いこともあります。どれが最も低いかは株ごと・日ごとに違うので、4つを並べて確かめるしかありません。
自分の株で確かめるには、証券会社の取引画面や株価サイトで前々月からの日々の終値を集め、月ごとに平均します。贈与した日が土日・祝日など終値のない日なら、前後で最も近い日の終値を使います。前と後で同じだけ離れた日が2つあれば、その平均です(財産評価基本通達171)。
配当や株式分割の権利落ちの日から基準日までの間に贈与した場合は、使う終値や月平均の計算に別の定めがあります(財産評価基本通達170〜172)。土日・祝日の前後に権利落ちの日がある場合も、上の「最も近い日」のルールの例外です。株式分割などの権利落ちでは、月平均を修正する計算が必要になります。その時期に贈与するなら、税務署などに確かめてください。
トヨタの例では、9月30日を基準日とする中間配当の配当落ちが9月にありました。配当落ちの場合は、その月の全日の終値の平均を使う定めなので(同172)、上の表の月平均はそのまま使えます。
例外もあります。借金を引き受けてもらう代わりに株を渡す「負担付贈与」や、個人どうしで対価を払った取引では、月平均と比べずに終値で評価します。
トヨタなら110万円以内は364株まで。500株・1,000株の贈与税
評価額3,016円で、株数ごとの贈与税を計算しました。終値3,312円で計算した場合と並べています。税率には、父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に使う「特例税率」と、それ以外の「一般税率」があります。1,000株までは、どちらで計算しても同じ額です。
| 贈与する株数 | 評価額(3,016円) | 贈与税(評価額で) | 終値で計算すると |
|---|---|---|---|
| 332株 | 1,001,312円 | 0円 | 0円 |
| 364株 | 1,097,824円 | 0円 | 1万500円 |
| 500株 | 1,508,000円 | 4万800円 | 5万5,600円 |
| 1,000株 | 3,016,000円 | 19万1,600円 | 23万1,800円 |
当サイトの計算。評価額から110万円を引き、1,000円未満を切り捨てた金額に国税庁の速算表(税額を求める早見表)を当てはめました。終値で計算すると、332株は1,099,584円、364株は1,205,568円です。
2,000株になると、税率の違いが出ます。評価額(603万2,000円)で計算すると、一般税率なら82万9,600円、特例税率なら68万6,400円です。終値で計算すると、それぞれ100万7,200円と80万4,800円になります。
1,000株を贈与するなら、評価額を使うと終値より4万200円少なく済みます。評価額が29万6,000円下がり、その分に税率がかかるためです。
110万円以内に収めたい人は、終値ではなく評価額で株数を数えると、トヨタなら32株多く渡せます。ただし評価額は月末まで決まらない部分があるので、境目ぎりぎりの株数にすると、あとで110万円を超えることもあります。
日経平均26年分で計算:終値より低くなった日は77%
月平均のルールは、どのくらいの頻度で効くのでしょうか。日経平均の終値で同じ計算をしてみました。2000年3月から2026年10月までの6,534営業日について、4つのうち最も低い額が終値よりいくら低いかを調べています。
| 期間 | 終値より低かった日 | 低くなった幅(平均) |
|---|---|---|
| 全期間(6,534日) | 77.1% | 4.05% |
| 12月の日だけ(540日) | 81.9% | 4.83% |
| 直近10年(2016年〜) | 80.5% | 4.09% |
日経平均プロフィルの日次の終値から当サイトが計算。日経平均は株の銘柄ではないので、贈与の評価額そのものではなく、ルールの効き方を見るための例です。
4日に3日は、終値より低い額で評価できた計算です。5%以上低くなった日も2,147日(約3分の1)ありました。最も大きかったのは2013年5月22日で、約22%低くなりました。
いちばん多く「最も低い額」になったのは前々月の平均で、全体の43.5%でした。株価が長い目で上がってきたため、古い月の平均ほど低く残りやすいと考えられます。
一方、12月でも効きにくい年がありました。2011年の12月は、終値より低くなった日が47.6%、平均0.61%だけです。2007年(52.6%・0.76%)と2021年(59.1%・0.51%)も同じように小さめでした。株価が下がる局面や横ばいの局面では、贈与した日の終値が最も低くなりやすいためと考えられます。
12月に贈与するか1月にするかで、使える月平均が変わる
ここで気になるのが、年末と年明けの違いです。12月に贈与すると、比べられるのは12月・11月・10月の平均です。1月に贈与すると、12月・11月・1月の平均になり、10月の平均は使えなくなります。
トヨタの場合、今いちばん低いのは10月の平均3,016円です。12月中の贈与なら、この3,016円を上限に評価できます。1月の贈与では、11月の平均(今のところ約3,360円)より下になるかどうかが、12月と1月の株価しだいになります。
もし株価が今の水準のまま年を越えたら、1月の評価額は3,300円台になる可能性があります。その場合、1,000株の評価額は12月より30万円ほど高くなり、贈与税も4万円ほど増える計算です。反対に、12月から1月に株価が大きく下がれば、1月の方が低く評価できる展開も考えられます。
もう1つの違いは、110万円の枠です。枠は1月1日から12月31日までの1年ごとなので、12月の贈与は2026年分、1月の贈与は2027年分の枠を使います。年末に今年の枠の残りを使い、年明けに来年の枠を使えば、短い期間に2年分を渡すこともできます。ただし、どちらの年の分も、後で説明する「亡くなる前7年の加算」の対象になります。
日経平均は11月に下がっており、10月の平均66,088円より11月の平均(19日まで)60,248円の方が低くなっています。上がった株と下がった株で、どの月平均が低いかは反対になります。
年内の贈与に間に合わせるには:証券会社の手続きと締め切り
贈与がいつあったことになるかは、国税庁の通達で決まっています。書面で契約した贈与は契約の効力が生じた時、書面のない贈与は実際に渡した時です。株の場合、名義を移す手続き(贈与による移管)に日数がかかる点に注意が必要です。
どの日が贈与の日になるかで、比べる4つの株価も変わります。書類を郵送する証券会社では、申し込みから株が移るまで日数がかかります。松井証券は、相手が受諾した日(営業日の15時まで)を贈与日としています。年末ぎりぎりで日付が微妙なときは、税務署に確かめておくと安心です。
| 証券会社 | 手続き | 日数・年末の締め切り | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 楽天証券 | 書類を郵送(贈与者の印鑑証明の原本が必要) | 2週間程度(年末の締め切りの記載なし) | 1銘柄2,200円(1口座あたり上限1万1,000円) |
| 松井証券 | 画面で申し込み・相手が受諾 | 受諾した日が贈与日。年末は受付停止あり | 無料 |
各社の公式ページ(2026年11月20日確認)。楽天証券の2週間程度は、書類が届いてから移管が終わるまでの目安です。松井証券は、受諾が営業日の15時までならその日が贈与日で、年末の最終営業日の3営業日前から最終営業日まで受付を止めます。SBI証券・マネックス証券は、贈与の手続きの日数を書いた公式ページを確認できませんでした。
2026年の最終営業日は12月30日(水)です。松井証券の「3営業日前から」を当サイトで数えると、12月25日(金)から受付が止まります。楽天証券は書類が届いてから2週間程度かかるので、年内に移管まで終えたいなら、12月中旬より前に書類を送るのが目安になります。
NISAの株にも注意が必要です。楽天証券では、贈与する人のNISA口座から、もらう人のNISA口座へは移せません。いったん課税口座(特定口座や一般口座など、NISA以外の口座)に払い出してから贈与します。松井証券は、贈与できる株も受け取れる株も一般口座(証券会社が損益を計算しない口座)だけです。
もらった株を売るときの税金は、贈与した人の買値で計算
見落としやすいのが、もらった株を売るときです。所得税法では、贈与でもらった株は、贈与した人がずっと持ち続けていたものとみなされます。つまり、利益の計算に使う取得費は、贈与のときの評価額ではなく、贈与した人が買ったときの値段です。
たとえば、親が1株1,500円で買ったトヨタ364株をもらい、3,312円で売ったとします。利益は約66万円で、税金は合わせて約13.4万円です。評価額の3,016円を買値として計算するわけではありません。
取得費1,500円は計算のための仮の値です。利益65万9,568円に、所得税・復興特別所得税15.315%(10万1,012円)と住民税5%(3万2,978円)をかけ、それぞれ1円未満を切り捨てました。
口座の表示にも気をつけてください。楽天証券は、一般口座から一般口座へ移管した株について、移管した日の終値を取得価額(買った値段として扱う額)として処理するとしています。画面の数字と税金の計算に使う取得費が違うことがあるので、贈与した人の買った日・値段の記録を残しておくと安心です。
源泉徴収ありの特定口座で売ったときの申告については、特定口座の源泉徴収あり・なしの記事で詳しく計算しています。
110万円以下でも安心できない:亡くなる前7年の贈与は相続税に足される
110万円以下の贈与なら贈与税はかからず、申告もいりません。ただし、贈与した人が亡くなったとき、亡くなる前の一定期間の贈与は相続財産に足されます。足されるのは、亡くなった人から相続や遺贈で財産を受け取った人が、生前にもらっていた分です(相続税法19条)。相続や遺贈で何も受け取らない孫などへの贈与は、原則としてこの加算の対象になりません(相続時精算課税を選んだ場合は別です)。
| 贈与した人が亡くなった時期 | 相続財産に足される贈与 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
| 2031年1月1日以後 | 亡くなる前7年以内 |
国税庁 タックスアンサーNo.4161。2024年1月1日以後の贈与から、足される期間が7年に延びました。2027年1月2日以後に亡くなった場合、3年より前の分は合計100万円までは足されません。110万円以下で贈与税がかからなかった分も足されます。
つまり、毎年110万円以内で株を渡していても、相続財産の多い家庭では相続税の計算に戻ってくる可能性があります。足されるのは贈与したときの評価額なので、月平均で低く評価できた分は、相続税の計算でも低いままです。
もう1つのやり方に「相続時精算課税」があります。使えるのは、贈与する人が60歳以上の父母・祖父母など、もらう人が18歳以上の子・孫の場合です(年齢はどちらも贈与した年の1月1日時点)。選ぶと、贈与する人ごとに毎年110万円を引き、さらに累計2,500万円までは贈与税がかかりません。超えた分の税率は一律20%です。
そのかわり、110万円を引いた残りは、贈与したときの評価額で相続財産に足されます。届出書は最初の贈与の翌年2月1日〜3月15日に出し、一度選ぶとその人からの贈与は元のやり方に戻せません。
110万円を超えた年は、もらった人が翌年の2月1日から3月15日までに申告して納めます。2026年中の贈与なら、2027年2月1日(月)から3月15日(月)です。
株ではなく現金を渡して、子どもの口座で運用する場合は、こどもNISAの申し込み期限の記事も参考になります。
税金の扱いは家族の状況で変わります。実際に贈与するときは、税務署や税理士に確認してください。
出典と計算の前提
評価のルール:国税庁 タックスアンサーNo.4632 上場株式の評価、財産評価基本通達169〜172。配当落ちや権利落ちの前後は月平均の計算に定めがあります。トヨタの例(9月30日基準の中間配当の後の11月20日)は、各月の全日の平均で計算しました。
税率と申告:国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率、No.4402 贈与税がかかる場合、No.4161 相続開始前の贈与、No.4103 相続時精算課税、相続税法基本通達1の3・1の4共-8(贈与の時期)。端数は国税通則法118条(千円未満切り捨て)による。取得費の引き継ぎは所得税法60条1項、相続財産への加算は相続税法19条。トヨタの発表はトヨタ自動車 投資家情報(2026年11月5日の掲載)。
証券会社:楽天証券 贈与のお手続き、松井証券 贈与支援サービス(いずれも2026年11月20日確認)。2026年の最終営業日は大納会の記事を参照。
株価:トヨタ自動車は株探の日足(2026年11月20日の終値まで)、日経平均は日経平均プロフィルの日次の終値(2026年11月19日まで)。月平均と「4つのうち最も低い額」はいずれも当サイトが日々の終値から計算した値です。日経平均は2000年3月〜2026年10月の営業日を対象にしました(11月は月が終わっていないため除外)。

