2026年の損出し最終日|日本株12/28・米国株12/24、意味ない7つのケース

2026年の損出し最終日|日本株12/28・米国株12/24・投資信託

特定口座では、受渡日が2026年中に来る売却が2026年分になります。年内で最後の受渡日は12月30日(水)で、12月31日から1月3日は東京証券取引所(東証)が休みです。ここから逆算すると、確実に2026年分にできるのは、日本株が12月28日(月)、米国株が現地12月24日(木)(日本時間では12月25日(金)午前3時)までです。投資信託は、申込不可日を営業日に数えない前提ならオルカンが12月21日(月)、5営業日目のファンドが12月23日(水)までです。楽天証券の2025年の案内と同じ数え方(年末の休業日を営業日に数える)なら、オルカンは12月23日(水)、5営業日目のファンドは12月24日(木)になります。

この記事の日付は、2026年11月1日に読んだ公開資料と、当サイトの計算です。2026年11月2日に、楽天証券の「2026年のNISAお取引スケジュールのご案内」(10月1日)とSBI証券の2026年の年末スケジュールを確認しました。楽天証券の案内は、国内株12月28日(月)15時30分、投資信託は受渡日数別に12月18日〜25日で、この記事の楽天方式の表と同じ日付です。SBI証券も国内株は12月28日(月)までの約定としています。新NISAの枠で買う側の最終日は、2026年のNISA枠の最終注文日の記事にまとめました。確定申告で自分で損益を計算する場合は、約定日基準を選べる余地がありますが、この記事は特定口座の報告書に合わせて受渡日で数えます(理由は後の章に書きました)。

2026年中の受渡にするための最終売却日:日本株12月28日・米国株12月24日・オルカン12月21日(楽天方式なら23日)

売る商品確実に間に合う最終日(安全側)楽天証券の2025年と同じ数え方なら受渡日
日本株(現物)12月28日(月) 東証の大引け15時30分まで同じ12月30日(水)
米国株現地12月24日(木) 日本時間では12月25日(金)午前3時まで(12月24日は現地13時に早期終了)同じ12月29日(火)
eMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)(6営業日目)12月21日(月) 15時30分まで12月23日(水)12月30日(水)
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、楽天・全米株式、SBI・V・S&P500、FANG+(5営業日目)12月23日(水) 締切は販売会社ごと(多くは15時30分、SBI・Vの資料は15時)12月24日(木)12月30日(水)

1営業日遅れると、受渡日は次のようにずれます。

  • 日本株:12月29日(火)の売却は、受渡が2027年1月4日(月)です。
  • 米国株:現地12月28日(月)の約定は、受渡が2027年1月4日(月)です。現地12月25日は休場です。
  • オルカン:12月24日(木)の申込は、受渡が2027年1月4日(月)です。
  • 5営業日目のファンド:12月25日は米国の休場日で申込不可です。申込は12月28日(月)に回り、受渡は2027年1月5日(火)です。

「安全側」は、投資信託の申込不可日(米国などの休業日)を営業日に数えない場合の日付です。楽天証券の2025年の案内の表は、申込不可日の12月25日を数えていました。ただし、ファンドごとに同じ数え方かは、運用会社の資料で確認できていません。安全側の日付までに申し込めば、どちらの数え方でも受渡日は2026年中になります。楽天証券の2026年の案内の投資信託の表(受渡日数別の取引期日)は、この記事の楽天方式の日付と一致しました。当サイトが読めたSBI証券の2026年の案内の本文は、投資信託の日数はファンドの詳細画面で確認するとしていて、日付の一覧はありませんでした。自分の売却日の受渡日は、売却代金の入金日計算ツールでも調べられます。楽天証券で受渡日の前に出金可能額が0円と表示されるときは「楽天証券の出金可能額が0円なのはなぜ?」に原因の見分け方をまとめています。年末年始の休場日と、日付ごとの取引・受渡しの一覧は「株はいつまで取引できる?2026年の大納会は12/30、大発会は1/4」にあります。

自分のファンドが何営業日目かを調べる場所:交付目論見書の「換金代金」(または「換金(解約)」)の欄に、「換金申込受付日から起算して○営業日目」の形で書かれています。証券会社のファンド詳細ページにも「受渡日」の項目があります(オルカンはマネックス証券の詳細ページで確認しました)。売却の注文確認画面や、約定後の取引履歴にも受渡日が出ます。営業日数が分からないときは、安全側で数えた9営業日目の最終日、12月16日(水)までに申し込めば、この記事の表のどの行でも間に合います(申込不可日が12月25日と12月28日の2日ある場合の日付です。12月25日だけなら12月17日(木))。

12月31日〜1月3日は受渡日になれない:2026年分と2027年分の境目

東証の休業日一覧では、2026年は12月31日(木)、2027年は1月1日(金)〜1月3日(日)が売買立会のない日です(日本取引所グループ「休業日一覧」、2026年11月1日確認)。12月30日(水)は休業日に載っていません。楽天証券の2025年の案内も、12月30日を受渡日とする取引(年内最後の受渡)を案内していました。

特定口座で売却益や損失をどの年に数えるかは、受渡日で決まります。確認できた根拠は次の3つです。

  • 国税庁の東京国税局の文書回答事例は、株式等の収入すべき時期を「株式等の引渡しがあった日」と書いています(債券の事例の中の一般原則。文書回答事例)。同じ文書は、申告すれば契約の効力発生の日(約定日)で数えることも認めるとしています。
  • SBI証券のFAQは、特定口座の年間取引報告書に「年間の受渡日ベースのお取引内容等を計算した譲渡損益等」を載せるとしています(SBI証券FAQ)。
  • 国税庁タックスアンサーNo.1474(令和8年4月1日現在法令等)には、受渡日という言葉は出てきません。損益通算の条件とNISAの扱いを確認できる資料です。

文書回答事例どおりなら、確定申告で自分で計算する場合に約定日基準を選べる余地があります。ただし、特定口座の年間取引報告書は受渡日ベースで出るため、この記事は受渡日だけで数えます。約定日基準を使えるかどうかは、税務署か税理士に確認してください(当サイトでは確認できていません)。

日本株の12月28日は東証で売る場合:夜間PTSなら12月25日(金)まで(SBI証券)

SBI証券のPTS(私設取引システム)は、デイタイム(8時20分〜16時30分)は約定日から2営業日後、ナイトタイム(17時〜23時59分)は約定日から3営業日後が受渡日です(SBI証券FAQ)。約定日は売買が成立した日です。この数え方なら、夜間PTSで売るのは12月25日(金)の夜までで、受渡は12月30日(水)です。12月28日(月)の夜に売ると、受渡は2027年1月4日(月)になります。SBI証券の2026年の案内も、PTSの最終受付をデイタイムセッション12月28日(月)、ナイトタイムセッション12月25日(金)としています。楽天証券の夜間取引の最終日時も12月25日(金)23時59分です。

日本株ETFとREITの受渡日は、東証の株式と同じかどうか、公式資料では今回確認できていません(要確認)。当サイトの計算ツールは、日本株と同じ扱いにしています。

米国株は現地12月24日(木)13時まで。12月25日(金)は休場で、次は12月28日(月)

米国株の受渡日は、国内約定日から3営業日目です。国内約定日は、現地の約定日の翌国内営業日です(楽天証券のお知らせ(2024年5月17日)、SBI証券の外国株式の注意事項)。

現地の約定日国内約定日受渡日2026年分?
12月22日(火)12月23日(水)12月25日(金)はい
12月23日(水)12月24日(木)12月28日(月)はい
12月24日(木)(13時に早期終了)12月25日(金)12月29日(火)はい(最後)
12月25日(金)ニューヨーク証券取引所(NYSE)が休場--
12月28日(月)12月29日(火)2027年1月4日(月)いいえ

表の上2行(現地12月22日・23日)の受渡日は、国内の営業日だけで数えた場合です。米国の休場日の12月25日を営業日に数えない扱いなら、12月22日は12月28日(月)、12月23日は12月29日(火)にずれます。楽天証券・SBI証券の公式ページは「国内約定日から3営業日目」とだけ書いており、この点は確認できていません。最終日の12月24日と、その次の1月4日は、どちらの数え方でも変わりません。

12月24日の取引時間は、日本時間で12月24日(木)23時30分から12月25日(金)午前3時までです(現地は米東部時間の9時30分〜13時。NYSEの休場日・早期終了日、2026年11月1日確認。日本時間への換算は当サイトの計算)。楽天証券は2024年の案内で、2024年分の最後の米国株取引を「12月25日午前3時、受渡日12月27日」と出していました(楽天証券のお知らせ(2024年10月25日))。2026年も立会の最後は同じ「12月25日午前3時」で(当サイトの計算)、受渡日は週末をはさんで12月29日(火)になります。楽天証券の2026年のNISAの案内(10月1日)は、米国株のスポット買付の取引期日を「12月25日(金)午前7:00」としています。7時が何の時刻か(立会後の時間外取引を含むのか)は案内に書かれていません。売却も受渡日は同じ数え方なので、立会で売るなら午前3時まで、楽天証券で午前3時以降に注文する場合は、注文画面の受渡日が12月29日(火)になっていることを確かめてください。

SBI証券の注意事項には、年末年始やゴールデンウィークの近くは、現地と国内の受渡日のずれが大きいため、米国営業日でも米国株の取扱いをしない場合がある、とあります。SBI証券の2026年の案内は、外国株式の買付について「年末年始の買付注文に特別な制限なし」とし、12月24日(木)は米国株式が半休場で取引時間が短縮されるとしています(売却についての個別の記述は、当サイトが読めた本文にはありません)。12月24日の注文は余裕をもって早めに出してください。

投資信託は「何営業日目に受渡か」で最終日が分かれる:12月18日〜12月25日

投資信託の受渡日は、申込受付日を1営業日目として数えます。受渡日が12月30日以前になる最終の申込受付日は、次の表のとおりです。楽天証券の2025年の案内と同じ数え方で、国内の営業日(土日と祝日、12月31日以降の休業日を除く日)を数え、申込不可日も営業日に数えています。申込不可日を数えない安全側の日付は、上の表を見てください。締切は多くのファンドで15時30分です。

受渡日までの営業日数2026年の最終の申込受付日受渡日この日数のファンドの例
4営業日目12月25日(金)12月30日(水)-
5営業日目12月24日(木)12月30日(水)eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、楽天・全米株式、SBI・V・S&P500、FANG+
6営業日目12月23日(水)12月30日(水)オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式)
7営業日目12月22日(火)12月30日(水)-
8営業日目12月21日(月)12月30日(水)-
9営業日目12月18日(金)12月30日(水)-

オルカンの6営業日目と、締切15時30分は、マネックス証券のファンド詳細ページ(基準日2026年10月30日)で確認しました。5営業日目は、交付目論見書やマネックス証券の表示によるもので、最新版の確認は一部できていません(楽天・全米は2020年版、SBI・Vは2023年12月の資料)。売却するファンドの日数は、必ず注文前に確認してください。

申込不可日にあたる日は注文が受け付けられず、次の営業日の申込になります。S&P500系は12月25日(NYSE休場)が申込不可日なので、12月25日の注文は12月28日(月)の申込になり、受渡日が2027年1月5日(火)になります。オルカンの申込不可日は、ニューヨーク・ロンドン・香港の休業日が対象です。2026年は12月25日(3市場)と12月28日(ロンドンのボクシングデーの振替休日)が重なりますが、対象市場は2024年7月の資料によるもので、2026年7月の約款変更の内容は読めていません。

2025年の楽天証券の案内を同じ方法で計算し直すと、6行とも一致した

楽天証券は、2025年11月4日の案内「年末年始のお取引、営業時間のご案内」で、投資信託の取引最終日を営業日数ごとに出しました(楽天証券)。同じ数え方で2025年を計算し、案内の表と比べました。

受渡日までの営業日数楽天証券の案内(2025年)当サイトの計算(2025年)同じ数え方での2026年
4営業日目12月25日(木)12月25日(木)12月25日(金)
5営業日目12月24日(水)12月24日(水)12月24日(木)
6営業日目12月23日(火)12月23日(火)12月23日(水)
7営業日目12月22日(月)12月22日(月)12月22日(火)
8営業日目12月19日(金)12月19日(金)12月21日(月)
9営業日目12月18日(木)12月18日(木)12月18日(金)

日本株も同じ方法で合います。楽天証券は2025年の案内で、12月末決算銘柄の対象取引を「12月26日(金)15時30分、受渡日12月30日(火)」としていました。2025年は大納会が12月30日で、12月26日から数えて3営業日目が12月30日です。2026年は12月28日(月)から数えて3営業日目が12月30日(水)です。米国株も、2024年の案内(12月25日午前3時、受渡日12月27日)を再現できました。

2026年11月2日に楽天証券の2026年の案内(NISAのお取引スケジュール)と見比べた結果は、次のとおりです。

  • 日本株の最終日:この記事と同じ12月28日(月)15時30分でした。PTSは12月28日(月)16時、夜間取引は12月25日(金)23時59分です。SBI証券も12月28日(月)までの約定としています。
  • 米国株の最終時刻:この記事は立会の終了時刻の日本時間12月25日(金)午前3時です。楽天証券の案内の取引期日は午前7時で、何の時刻かの説明はありません。
  • 投資信託の営業日数と申込不可日:楽天証券の2026年の表(4〜9営業日目:12月25日・24日・23日・22日・21日・18日)は、この記事の楽天方式の表と6行とも同じでした。2026年の案内も「取引最終日時がファンドの申込受付不可日に当たる場合は、その直前のファンド営業日が取引最終日」としています。

食い違ったときは、証券会社の案内を使い、この記事の日付と両方を控えておくと、あとで理由を探せます。

特定口座(源泉徴収あり)なら、年内に損失が出た分の税金が戻る:利益30万円と損失30万円の例

特定口座(源泉徴収あり)では、証券会社が取引のたびに税金を計算します。源泉徴収した税額が多すぎる状態になれば、口座に還付されます(SBI証券FAQ)。税率は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%です(国税庁No.1476)。

2026年の取引(同じ特定口座・源泉徴収あり)金額税金
7月に売った株の利益+300,000円源泉徴収 60,945円(300,000円×20.315%)
12月28日に売った株の損失(受渡日12月30日)-300,000円年内の通算で利益が0円になり、60,945円が口座に戻る
損失の受渡日が2027年1月4日だった場合-300,000円2026年の利益への税金60,945円は戻らない(損失は2027年分になる)

上の金額は、当サイトの計算例です(手数料と為替は含めていません)。次の場合は、特定口座の中だけでは通算できません。

  • NISA口座の損失:国税庁No.1474の注3は、非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は「損益通算及び繰越控除はできません」としています。源泉徴収ありの特定口座を確定申告に含めるかどうかの判断は「源泉徴収ありの特定口座で確定申告してしまった?」で整理しています。NISAで含み損を売っても、税金は戻りません。
  • 別の証券会社や一般口座の利益との通算:確定申告が必要です。国税庁No.1476も、他の口座の譲渡損益と相殺する場合を確定申告の対象としています。
  • 配当との通算:同じ特定口座で受け入れた配当とは口座の中で通算されます(No.1476)。ほかの口座の配当などと通算するには、申告分離課税を選んだうえで確定申告をします(No.1474)。
  • 利益より損失が大きかった年:翌年以後3年間、繰り越して控除できます。そのためには、損失が出た年に確定申告をします(No.1474)。

売ってすぐ買い直すときの制限:同日の売り買い・クロス取引・信用取引

国税庁のNo.1474とNo.1476には、売った銘柄の買い直しを制限する記述がありません(米国のウォッシュセール規定にあたるものは見当たりません)。ただし、損出しそのものについての国税庁の見解は確認していません。確認できた制限は、税金ではなく、証券会社の取引ルールです。

同じ日に同じ銘柄を売って買う

  • SBI証券の外国株式(注意事項):同一の国内約定日・同一銘柄では、「A買付⇒A売却後のA買付」や「A売却⇒A買付後のA売却」はできません。当サイトの読み取りでは、同じ日に売って買い直すこと自体はできますが、そのあとにまた売ることはできません。別の銘柄の売買は、この制限の対象外です(米国株の信用取引も対象外)。
  • 日本株の現物を同じ日に売って買い直すと、損失が小さくなる:特定口座では、同じ日に同じ銘柄の売りと買いがあると、買いが先にあったものとして平均の取得単価を計算します(マネックス証券「年末に向けての『損出し』ガイド」2025年12月15日、大和証券のヘルプ)。マネックス証券の例では、3,000円で100株買った株を1,500円で売り、同じ日に1,500円で買い直すと、取得単価は2,250円になり、税金の計算上の損失は15万円ではなく7万5,000円になります。損失を全額使うには、買い直しを翌営業日以降にします。なお、SBI証券のFAQ(買付代金の即日徴収の規制)には、取引所が規制をかけた銘柄では、受渡前の売却代金を買付に使えない、とあります。
  • 米国株を現地12月24日に売って同日に買い直すと、売りも買いも受渡日は12月29日です。売却代金を買付に使えるかは、注文前に買付可能額で確認します。

売りと買いを同時に、同じ値段で出す(クロス取引)

  • SBI証券は、同一銘柄の売注文と買注文を同一時刻・同一価格で約定させる取引をクロス取引と呼び、「他の投資家を誤解させることを目的とした、実質的に権利の移転を伴わない」売買(仮装売買)を防ぐために、注文の一部を制御するとしています(SBI証券「国内株式取引のご注意事項」)。他の証券会社を併用したクロス取引も、仮装売買と見なされる可能性があるとしています。
  • 楽天証券は、現物取引では、成行同士、片方のみ成行、売り指値が買い指値以下などの反対売買を、クロス取引として制限しています。クロス取引で買った株式は、買付当日の約定では売れません(楽天証券「クロス取引」)。
  • auカブコム証券のQ&Aは、ザラ場中のクロス取引は価格形成に影響を与える可能性が高く、禁止されている仮装売買と判断されるおそれがあるとしています(auカブコム証券「不公正取引Q&A」)。
  • 3社とも、損出し目的のクロス取引には触れていません。また、同じ日に買い直すと上のとおり損失が小さくなります。マネックス証券は、買い直しを翌営業日以降にする方法と、売却と同じ株数・価格で信用取引の新規買いを入れ、翌営業日以降に現引きする方法を紹介しています(信用取引には金利などの費用がかかり、元本を上回る損失が出ることもあります)。

信用取引

楽天証券は、信用取引では期日延長などを目的とするクロス取引でも、ザラ場中に執行される注文は受け付けず、「寄付」または「引け」を選べば発注できるとしています。SBI証券の外国株式のページでは、同日の売り買いの制限から米国株の信用取引が除かれています。信用取引の損失を損出しに使うときの受渡日や、通算の扱いは、今回は確認できていません。

戻る税金60,945円は、買い直しが売値より8.7%高くなると消える

損出しの得は、戻る税金から、売って買い直すまでのコストを引いた額です。コストは、売買手数料、売値と買値の差(スプレッド)、買い直すまでの値動きです。取得価額は買い直した価格に下がるので、将来その株が値上がりして売ると、今回の損失の分だけ利益が増えます。税金がなくなるのではなく、課税の時期が先に延びる、という見方が近いです。この説明は、当サイトの計算です。

取得価額100万円、時価70万円(含み損30万円)の株を売る例で、買い直しが売値より不利になったときの差を計算しました。税率は20.315%、手数料は含めません。

買い直しが売値より高くなった幅余分に払う額(70万円分)戻る税金60,945円との差し引き
0.5%3,500円57,445円
1%7,000円53,945円
3%21,000円39,945円
5%35,000円25,945円
8.7%60,900円約45円

売ってから買い直すまでに株価が上がるほど、戻る税金は目減りします。日本株の売りと買いの値差、米国株の売買手数料と為替手数料、投資信託の購入時手数料や信託財産留保額は、商品ごとに異なります。売る前に、売却と買い直しにかかる額を、証券会社の画面で足し合わせてください。

損出しが「意味ない」「得が小さい」になる7つのケース

ケースなぜ得にならないか出典
1. NISA口座の含み損を売るNISA口座の損失は、損益通算も繰越控除もできない国税庁No.1474
2. 2026年に売却益も配当もないその年に戻る税金がない。損失は翌年以後3年繰り越せるが、損失の年に確定申告し、その後も毎年申告を続ける必要がある国税庁No.1474
3. 日本株を同じ日に買い直す特定口座では取得単価が平均され、損失が小さくなる(上の例では15万円が7万5,000円に)マネックス証券、大和証券
4. 利益が別の証券会社や一般口座にある口座の中では自動で戻らず、確定申告が必要。申告で合計所得金額が増え、配偶者控除や国民健康保険料に影響する場合がある松井証券FAQ
5. 配当と通算したいが条件が合わない口座の中で自動で通算されるのは「源泉徴収あり」「配当受入あり」の特定口座で、株式数比例配分方式で受け取る場合。総合課税を選んだ配当とは通算できず、発行済株式の3%以上を持つ大口株主の配当も対象外松井証券FAQ、国税庁No.1474、三菱UFJ eスマート証券
6. 売買のコストが戻る税金を上回る戻る税金は損失の20.315%。たとえば楽天証券の電話によるクロス取引の手数料5,500円(税込)は、約27,074円の損失で戻る税金と同じ額(当サイトの計算)。上の表のとおり、買い直しが売値より8.7%高くなると、30万円の損失の効果は消える楽天証券「クロス取引」
7. 買い直した株を、あとで値上がりしてから売る取得価額が下がった分、将来の利益が増えて課税される。取得価額100万円・時価70万円の株を損出しして買い直し、のちに100万円で売ると、30万円の利益に60,945円の税金がかかる。税金がなくなるのではなく、時期が延びる(当サイトの計算)-

逆に、損出しの効果が出やすいのは、同じ特定口座(源泉徴収あり)で今年すでに利益が出ていて、含み損のある株を課税口座で持っており、買い直しを翌営業日以降にできる場合です。買い直しまでの値動きが大きい銘柄では、戻る税金より値動きの損が大きくなることもあります。

配当を総合課税で申告すると課税所得ごとに税がいくら変わるかは、配当金は総合課税で申告すると得?で計算しています。同じく年内が期限のふるさと納税は、ふるさと納税の上限は2026年に変わる?で年収別の上限の目安を出しています。

損出しをすべきかどうかは、人によって違います。この記事は、するときの日付と注意点をまとめたもので、すすめるものではありません。

税金の扱いに迷うときは、税務署または税理士に相談してください。