iDeCo改正を働き方別に整理|2026年12月の上限と増額の手続き

iDeCo改正 2026年12月|働き方別の上限と増額の手続き

2026年12月1日、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金の上限が上がります。ただし、上限が上がっても、掛金が自動で増えるわけではありません。増やすには、加入している金融機関(運営管理機関)に、掛金額の変更を届け出る必要があります。

この記事は2026年11月1日時点の情報です。iDeCoへの加入や増額を勧めるものではありません。改正の中身を働き方別に整理し、12月分から増やしたい人の手続き、増やしたときの節税額、引き換えに受け入れるリスクを数字で示します。

12月分から増やすなら:いつ・何をするか(2026年11月1日時点)

  1. 11月中:加入先のサイトで、増額の案内と締切日を確認する。e-iDeCoを使うなら、初回に必要な利用申込(アカウント登録)をこの時期に済ませる。12月上旬は混雑し、数日かかることがある(りそな銀行)
  2. 12月1日〜24日:e-iDeCoで掛金額の変更を申請する(マネックス証券・松井証券の案内)。書面の人は12月1日から受付。締切は金融機関ごとに違うので要確認
  3. 2027年1月26日:12月分の掛金が初めて新しい額で引き落とされる

事前申込み(書面)は、10月30日〜31日必着で終了しています。会社員で企業型DCやDBがある人は、先に事業主の拠出額を確認してください(上限が「6.2万円−事業主の拠出額」のため)。

2026年12月の改正で変わる主な数字

  • 【2026年12月分の掛金から】会社員(企業年金なし):月2.3万円→6.2万円
  • 自営業・フリーランス等:月6.8万円→7.5万円(国民年金基金などと合計)
  • 国民年金基金連合会(国基連)の手数料:月105円→120円(税込。運営管理機関の案内)
  • 【2026年12月1日から】加入できる年齢:最長70歳未満まで(要件あり)

改正前と改正後:働き方別の掛金上限(月額)

改正の政令は令和7年12月24日に公布され、令和8年12月1日に施行されます(令和7年政令第442号。厚生労働省 年発1224第1号)。掛金でいうと、2026年12月分からです。

働き方改正前(〜2026年11月分)改正後(2026年12月分〜)上限の決まり方
自営業・フリーランス等(第1号)、任意加入6.8万円7.5万円国民年金基金の掛金や付加保険料と合計して上限
会社員(企業年金・企業型DCなし)2.3万円6.2万円事業主の拠出がないので、そのまま上限
会社員(企業型DCあり)2.0万円まで。かつ、5.5万円−事業主掛金6.2万円−事業主掛金iDeCo単独の2.0万円の上限はなくなる
会社員(DBなど他制度あり)2.0万円まで。かつ、5.5万円−他制度掛金相当額6.2万円−(事業主掛金+他制度掛金相当額)DB自体には拠出限度額がない
公務員2.0万円5.4万円6.2万円−共済掛金相当額0.8万円
専業主婦(夫)(第3号)2.3万円要確認(2.3万円のまま、とする金融機関の案内あり)公的資料では改正後の額を確認できていない
60歳以上で国民年金に入れない人(第5号・新設)なし6.2万円−企業年金等の掛金相当額条件は次の表

出典:厚生労働省「2025年改正の施行」、年発1224第1号(政令の新旧の額)、「企業型DC・DB等を実施している事業主向け資料」、「公務員向け資料」、「iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要」(改正前の額)。確認日はいずれも2026年11月1日です。

専業主婦(夫)の上限は、断定できません

第3号の改正後の額は、政令の公布通知にも厚労省の資料にも書かれていません。りそな銀行は「23,000円のまま変更なし」と案内しています(りそな銀行)。ほかの金融機関も同じ案内ですが、公的資料での確認はできていません。増額を考えるなら、加入先の案内で確認してください。

企業型DCやDBがある人:事業主の拠出額を引いた残りが枠になる

計算例です(筆者の計算)。事業主の拠出が月2万円なら、iDeCoの上限は、改正前が2.0万円(5.5万円−2万円=3.5万円より小さいほう)、改正後が4.2万円(6.2万円−2万円)です。事業主の拠出が月5万円なら、0.5万円から1.2万円になります。

注意点が2つあります。企業型DCの上限も6.2万円に上がるので、勤務先が事業主掛金を増やすと、iDeCoの枠は逆に狭まります。勤務先の規約変更の時期は、勤務先ごとに違うため要確認です。また、企業型DC加入者がiDeCoに入る条件に、マッチング拠出を使っていないことがあります(厚労省の事業主向け資料)。

加入年齢・受け取り・手数料:変わるものと変わらないもの

項目改正前改正後
掛金を出せる年齢第1号・第3号は60歳未満、第2号・任意加入は65歳未満最長70歳未満。資格を失った後も、申出をすれば続けられる
新しく入れる人(経過措置)—2029年11月末までは、拠出中でも運用指図者でもない60歳以上70歳未満の人も、新たに加入できる
入れない人—老齢基礎年金、またはiDeCoの老齢給付金を受け取っている人
企業年金との合計の上限企業型DC+他制度+iDeCoで5.5万円。iDeCo単独は2.0万円まで合計6.2万円。iDeCo単独の2.0万円の上限はなくなる
受け取り開始年齢60歳〜75歳変わらない。今回の改正で変わるという記載は、確認した厚労省の資料にない
国基連の手数料(掛金を出す月)税込105円税込120円。2027年1月26日引落し分(2026年12月分)から。加入者の手続きは不要
国基連の手数料(加入時)2,829円変更なし(マネックス証券の案内)

年齢の延長は、会社員・公務員が65歳から70歳まで、自営業などが60歳以降70歳までを指します。上限年齢に着いたときに自動で延びるわけではなく、続けるには申出が必要です(厚生労働省、りそな銀行)。第5号の申込みは、専用の加入申出書による書面のみで、電子申請はできないとされています(りそな銀行の案内。ほかの金融機関は要確認)。

手数料の120円は、運営管理機関2社(マネックス証券、北陸銀行)の案内で確認しました。iDeCo公式サイトの手数料のお知らせは、この環境から本文を読めておらず、国基連の原文は未確認です。年単位拠出(月別指定)の人は、掛金を出さない月にも手数料がかかるようになります(北陸銀行)。運用指図者には、この手数料はかかりません。

12月分から掛金を増やす手続き:2026年11月1日時点の日程

まず、日付の関係を整理します。12月分の掛金は、2027年1月26日に引き落とされます(松井証券)。12月1日に上限が上がっても、その日に引き落とされるわけではありません。

日付できること・起きること出典
2026年10月30日〜31日12月分に向けた事前申込み(書面)の必着期限。会社ごとに違う(マネックス証券・りそな銀行は10月30日、三菱UFJ銀行は10月31日)。いずれも終了マネックス証券、りそな銀行、三菱UFJ銀行
2026年11月20日改正後の新書式を、りそな銀行のコールセンターで取り寄せられるりそな銀行
2026年11月中旬以降松井証券は郵送の手続きを始める予定(詳細は未定)松井証券
2026年12月1日施行。e-iDeCoと書面で掛金額の変更を受け付け始めるマネックス証券、りそな銀行
2026年12月24日e-iDeCoで申請すれば12月分に間に合う日(書面の締切は金融機関ごとに違うため要確認)マネックス証券、松井証券
2027年1月26日12月分の掛金の引落し。国基連の手数料120円もこの日の分から松井証券、マネックス証券
2027年5月末旧書式に、改正前の上限を超える額を書いてもよい経過措置の期限りそな銀行
2027年11月30日年1回の変更制限の特例(下記)の受付期限りそな銀行

この表の日付は、3社の案内にある日付で、全社共通ではありません。上のように事前申込みの締切も会社で違うので、加入先の案内で必ず確認してください。e-iDeCoは、初めて使うときに利用申込(アカウント登録)が必要です。12月上旬は混雑して、数日かかることがあるとされています(りそな銀行)。e-iDeCoと書面の両方で同じ変更を出すと、重複届として返却されます。

年1回の変更制限は、最初の増額に限って数えない

掛金額の変更は、原則として年1回までです。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までに受け付けた変更で、条件をすべて満たすものは、この回数に数えません(りそな銀行、マネックス証券、松井証券の案内)。

  • 第1号・第2号・任意加入のいずれかであること
  • 変更後の掛金が、改正前の上限を上回ること
  • その条件を満たす最初の変更であること

たとえば、月2.3万円で払っている会社員が6.2万円に上げる変更は、数えません。一方、2.3万円から2.0万円に下げる変更や、改正前の上限の範囲内での変更は、通常どおり年1回に数えます。2段階に分けて増額したときの2回目の扱いは、案内に書かれておらず要確認です。

毎月定額ではない人(年単位拠出)は、切替と増額を同時に

掛金の払い方が毎月定額ではない人は、「毎月定額への切替」と「12月分からの増額」を同時に手続きする必要があります。切替と増額を同時に出すなら回数に数えませんが、切替だけ、または改正前の上限内での変更は、年1回として数えます(マネックス証券)。

企業型DC・DBがある人は、先に勤務先の数字を確認する

上限は、勤務先の拠出額で決まります。企業型DCの加入者専用サイトで、iDeCoの拠出可能見込み額を確認できます(厚労省の事業主向け資料)。勤務先が12月以降に拠出額を変えたとき、iDeCoの掛金がどう調整されるかは、国基連のお知らせに「企業型DCの掛金額変更によるiDeCo掛金額自動調整」という項目名がありますが、中身は読めておらず要確認です。

12月24日に間に合わなかったら

12月分に間に合わない場合の反映月は、金融機関の案内で確認してください(要確認)。参考までに、申請が1か月遅れても、ずれるのはその1か月分の増額です。次の章の年収600万円の例なら、2027年分の節税額の差は年80,595円で、1か月あたり約6,716円です。

また、12月分は2027年1月に引き落とされるため、所得控除は2027年分になります。国税庁は、控除できるのは「その年に支払った掛金」と説明しています(No.1135)。12月分の増額は、2026年分の税金には影響しません。

年収別:上限まで増やすと、節税額は年いくら変わるか

節税額は、iDeCoの節税シミュレーションと同じ式で計算し、Pythonで検算しました。前提は次のとおりです。

  • 会社員(企業年金なし)。扶養なし、配偶者控除なし。2027年分の課税所得(掛金を引く前、所得税)は、年収300万円で53万円、400万円で112万円、500万円で177万円、600万円で242万円、800万円で423万円、1,000万円で593万円
  • 社会保険料は年収の15%(仮定)。ほかの所得控除はなし
  • 掛金は2027年1月から毎月払う。現行の2.3万円(年27.6万円)と、改正後の6.2万円(年74.4万円)を比べる
  • 所得税は復興特別所得税2.1%を含む。住民税は10%(調整控除と均等割は省略)
  • 2027年分(令和9年分)は基礎控除104万円などの特例が残り、2028年分以後(令和10年分以後)は小さくなります(国税庁 No.1199、令和8年度税制改正の資料)
年収2.3万円の節税額(年)6.2万円の節税額(年)差(2027年分)差(2028年分以後)
300万円41,690円101,456円+59,766円+70,691円
400万円41,690円112,382円+70,692円+70,692円
500万円41,690円112,381円+70,691円+70,691円
600万円55,780円136,375円+80,595円+94,582円
800万円83,959円226,325円+142,366円+142,366円
1,000万円83,959円226,325円+142,366円+142,366円

節税額は、所得税と住民税の合計です。年収300万円は、課税所得が53万円しかなく、年74.4万円の掛金を引ききれません。所得税の節税額は、課税所得の53万円分までで頭打ちになります。住民税は課税所得が114万円あるので、全額が効きます。頭打ちになるのは2027年分だけです。2028年分以後は課税所得が95万円に増えるため、掛金を全額引けて、差は70,691円になります。

2027年分で年収400万円と500万円の差がほぼ同じなのは、どちらも課税所得が195万円以下で、掛金の全額が税率5%の範囲に収まるためです。年収600万円以上は、税率10%や20%の部分に掛かる分だけ差が広がります。

年収600万円で見ると、年74.4万円の掛金に対する節税額は2027年分で136,375円(掛金の18.3%)、2028年分以後で150,362円(20.2%)です。節税額は戻ってくる掛金ではなく、掛金は60歳まで引き出せません。

自営業・フリーランス:6.8万円から7.5万円へ

課税所得(掛金を引く前)6.8万円(年81.6万円)の節税額7.5万円(年90万円)の節税額差
1,500,000円123,257円135,945円+12,688円
3,000,000円164,914円181,890円+16,976円
5,000,000円248,227円273,780円+25,553円
7,000,000円249,759円275,312円+25,553円

国民年金基金の掛金や付加保険料を払っている人は、その分を上限から引くので、この表より増額できる幅は小さくなります。課税所得は2027年分と2028年分以後で同じ、所得税と住民税でも同じとして計算しています(実際は住民税の基礎控除が小さく、やや異なります)。増額分0.7万円(年8.4万円)の節税額は、年1.3万円から2.6万円です。

企業型DCがある会社員:事業主掛金2万円の例

年収iDeCo 2.0万円(年24万円)の節税額iDeCo 4.2万円(年50.4万円)の節税額差(2027年分)
400万円36,252円76,130円+39,878円
600万円48,504円100,123円+51,619円

企業型DCの事業主掛金は給与に含まれないため、ここでは節税額の計算に入れていません。社会保険料15%などの前提は上の表と同じです。

前提を変えると結果は動きます。社会保険料が年収の15%より少なければ課税所得が増えて節税額は増え、扶養家族がいれば課税所得が減って節税額は減ります。自分の条件で試すには、iDeCoの節税シミュレーションに年収・年齢・掛金を入れてください。受け取り時の税金と手数料を引いた差も、同じ画面で見られます。

節税額と引き換えに受け入れるもの:引き出せない・元本割れ・手数料

  • 60歳まで引き出せない:老齢給付金は原則60歳からです。通算加入者等期間が10年に満たないと、受け取れるのは61歳〜65歳に遅れ、60歳以降に初めて加入した人は、加入から5年たった後になります(厚労省「iDeCoの概要」)。たとえば45歳から月6.2万円を15年払うと、掛金は累計1,116万円で、その間は原則出し入れできません。脱退一時金は、掛金を出した期間が通算5年以下などの限られた条件だけです。
  • 元本割れ:運用商品によっては、残高が掛金の累計を下回ります。年収600万円の例で、節税額は掛金の約18〜20%です。運用で掛金の累計を約20%より多く下回ると、節税額を足しても元本に届かない計算です(節税分を使わずに持っている前提。受け取り時の税金と手数料は除く)。
  • 手数料:国基連の手数料は、2027年1月26日引落し分から月120円(年1,440円)です。これとは別に、信託銀行などの手数料と、運営管理機関の手数料がかかり、金額は金融機関で違います。加入時の2,829円と、受け取り1回ごとの手数料(信託銀行分で440円。松井証券の手数料表)もあります。掛金が増えても固定の手数料は増えないので、掛金に対する割合は小さくなります。
  • 受け取り時の税金:一時金は退職所得、年金は雑所得として課税されます。ほかの退職金や年金との受け取り時期によって、税額は変わります。

増額の届出を出す前に、自分の数字で確かめる4点

  • 60歳(加入期間が短いと最長65歳)までの家計が、増額した掛金を引き出せなくても回るか。急な出費に備える預金が別にあるか
  • 勤務先に企業型DCやDBがあるなら、事業主の拠出額と、今後の規約変更の予定
  • 課税所得はいくらか。小さいと、年収300万円の例のように、節税額は課税所得までで頭打ちになる
  • 受け取りの時期と方法。退職金などと重なると、税金が増えることがある(iDeCoの節税シミュレーションで概算できます)

※この記事の金額は、上の前提による概算です。専業主婦(夫)の上限、年1回の特例の細かい扱い、書面の締切は、加入先の金融機関や国基連に確認してください。特定の商品や、iDeCoへの加入・増額を勧めるものではありません。

確認した資料と確認日(2026年11月1日)