2026年12月1日、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金の上限が上がります。ただし、上限が上がっても、掛金が自動で増えるわけではありません。増やすには、加入している金融機関(運営管理機関)に、掛金額の変更を届け出る必要があります。
この記事は2026年11月1日時点の情報です。iDeCoへの加入や増額を勧めるものではありません。改正の中身を働き方別に整理し、12月分から増やしたい人の手続き、増やしたときの節税額、引き換えに受け入れるリスクを数字で示します。
12月分から増やすなら:いつ・何をするか(2026年11月1日時点)
- 11月中:加入先のサイトで、増額の案内と締切日を確認する。e-iDeCoを使うなら、初回に必要な利用申込(アカウント登録)をこの時期に済ませる。12月上旬は混雑し、数日かかることがある(りそな銀行)
- 12月1日〜24日:e-iDeCoで掛金額の変更を申請する(マネックス証券・松井証券の案内)。書面の人は12月1日から受付。締切は金融機関ごとに違うので要確認
- 2027年1月26日:12月分の掛金が初めて新しい額で引き落とされる
事前申込み(書面)は、10月30日〜31日必着で終了しています。会社員で企業型DCやDBがある人は、先に事業主の拠出額を確認してください(上限が「6.2万円−事業主の拠出額」のため)。
2026年12月の改正で変わる主な数字
- 【2026年12月分の掛金から】会社員(企業年金なし):月2.3万円→6.2万円
- 自営業・フリーランス等:月6.8万円→7.5万円(国民年金基金などと合計)
- 国民年金基金連合会(国基連)の手数料:月105円→120円(税込。運営管理機関の案内)
- 【2026年12月1日から】加入できる年齢:最長70歳未満まで(要件あり)
改正前と改正後:働き方別の掛金上限(月額)
改正の政令は令和7年12月24日に公布され、令和8年12月1日に施行されます(令和7年政令第442号。厚生労働省 年発1224第1号)。掛金でいうと、2026年12月分からです。
| 働き方 | 改正前(〜2026年11月分) | 改正後(2026年12月分〜) | 上限の決まり方 |
|---|---|---|---|
| 自営業・フリーランス等(第1号)、任意加入 | 6.8万円 | 7.5万円 | 国民年金基金の掛金や付加保険料と合計して上限 |
| 会社員(企業年金・企業型DCなし) | 2.3万円 | 6.2万円 | 事業主の拠出がないので、そのまま上限 |
| 会社員(企業型DCあり) | 2.0万円まで。かつ、5.5万円−事業主掛金 | 6.2万円−事業主掛金 | iDeCo単独の2.0万円の上限はなくなる |
| 会社員(DBなど他制度あり) | 2.0万円まで。かつ、5.5万円−他制度掛金相当額 | 6.2万円−(事業主掛金+他制度掛金相当額) | DB自体には拠出限度額がない |
| 公務員 | 2.0万円 | 5.4万円 | 6.2万円−共済掛金相当額0.8万円 |
| 専業主婦(夫)(第3号) | 2.3万円 | 要確認(2.3万円のまま、とする金融機関の案内あり) | 公的資料では改正後の額を確認できていない |
| 60歳以上で国民年金に入れない人(第5号・新設) | なし | 6.2万円−企業年金等の掛金相当額 | 条件は次の表 |
出典:厚生労働省「2025年改正の施行」、年発1224第1号(政令の新旧の額)、「企業型DC・DB等を実施している事業主向け資料」、「公務員向け資料」、「iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要」(改正前の額)。確認日はいずれも2026年11月1日です。
専業主婦(夫)の上限は、断定できません
第3号の改正後の額は、政令の公布通知にも厚労省の資料にも書かれていません。りそな銀行は「23,000円のまま変更なし」と案内しています(りそな銀行)。ほかの金融機関も同じ案内ですが、公的資料での確認はできていません。増額を考えるなら、加入先の案内で確認してください。
企業型DCやDBがある人:事業主の拠出額を引いた残りが枠になる
計算例です(筆者の計算)。事業主の拠出が月2万円なら、iDeCoの上限は、改正前が2.0万円(5.5万円−2万円=3.5万円より小さいほう)、改正後が4.2万円(6.2万円−2万円)です。事業主の拠出が月5万円なら、0.5万円から1.2万円になります。
注意点が2つあります。企業型DCの上限も6.2万円に上がるので、勤務先が事業主掛金を増やすと、iDeCoの枠は逆に狭まります。勤務先の規約変更の時期は、勤務先ごとに違うため要確認です。また、企業型DC加入者がiDeCoに入る条件に、マッチング拠出を使っていないことがあります(厚労省の事業主向け資料)。
加入年齢・受け取り・手数料:変わるものと変わらないもの
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 掛金を出せる年齢 | 第1号・第3号は60歳未満、第2号・任意加入は65歳未満 | 最長70歳未満。資格を失った後も、申出をすれば続けられる |
| 新しく入れる人(経過措置) | — | 2029年11月末までは、拠出中でも運用指図者でもない60歳以上70歳未満の人も、新たに加入できる |
| 入れない人 | — | 老齢基礎年金、またはiDeCoの老齢給付金を受け取っている人 |
| 企業年金との合計の上限 | 企業型DC+他制度+iDeCoで5.5万円。iDeCo単独は2.0万円まで | 合計6.2万円。iDeCo単独の2.0万円の上限はなくなる |
| 受け取り開始年齢 | 60歳〜75歳 | 変わらない。今回の改正で変わるという記載は、確認した厚労省の資料にない |
| 国基連の手数料(掛金を出す月) | 税込105円 | 税込120円。2027年1月26日引落し分(2026年12月分)から。加入者の手続きは不要 |
| 国基連の手数料(加入時) | 2,829円 | 変更なし(マネックス証券の案内) |
年齢の延長は、会社員・公務員が65歳から70歳まで、自営業などが60歳以降70歳までを指します。上限年齢に着いたときに自動で延びるわけではなく、続けるには申出が必要です(厚生労働省、りそな銀行)。第5号の申込みは、専用の加入申出書による書面のみで、電子申請はできないとされています(りそな銀行の案内。ほかの金融機関は要確認)。
手数料の120円は、運営管理機関2社(マネックス証券、北陸銀行)の案内で確認しました。iDeCo公式サイトの手数料のお知らせは、この環境から本文を読めておらず、国基連の原文は未確認です。年単位拠出(月別指定)の人は、掛金を出さない月にも手数料がかかるようになります(北陸銀行)。運用指図者には、この手数料はかかりません。
12月分から掛金を増やす手続き:2026年11月1日時点の日程
まず、日付の関係を整理します。12月分の掛金は、2027年1月26日に引き落とされます(松井証券)。12月1日に上限が上がっても、その日に引き落とされるわけではありません。
| 日付 | できること・起きること | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年10月30日〜31日 | 12月分に向けた事前申込み(書面)の必着期限。会社ごとに違う(マネックス証券・りそな銀行は10月30日、三菱UFJ銀行は10月31日)。いずれも終了 | マネックス証券、りそな銀行、三菱UFJ銀行 |
| 2026年11月20日 | 改正後の新書式を、りそな銀行のコールセンターで取り寄せられる | りそな銀行 |
| 2026年11月中旬以降 | 松井証券は郵送の手続きを始める予定(詳細は未定) | 松井証券 |
| 2026年12月1日 | 施行。e-iDeCoと書面で掛金額の変更を受け付け始める | マネックス証券、りそな銀行 |
| 2026年12月24日 | e-iDeCoで申請すれば12月分に間に合う日(書面の締切は金融機関ごとに違うため要確認) | マネックス証券、松井証券 |
| 2027年1月26日 | 12月分の掛金の引落し。国基連の手数料120円もこの日の分から | 松井証券、マネックス証券 |
| 2027年5月末 | 旧書式に、改正前の上限を超える額を書いてもよい経過措置の期限 | りそな銀行 |
| 2027年11月30日 | 年1回の変更制限の特例(下記)の受付期限 | りそな銀行 |
この表の日付は、3社の案内にある日付で、全社共通ではありません。上のように事前申込みの締切も会社で違うので、加入先の案内で必ず確認してください。e-iDeCoは、初めて使うときに利用申込(アカウント登録)が必要です。12月上旬は混雑して、数日かかることがあるとされています(りそな銀行)。e-iDeCoと書面の両方で同じ変更を出すと、重複届として返却されます。
年1回の変更制限は、最初の増額に限って数えない
掛金額の変更は、原則として年1回までです。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までに受け付けた変更で、条件をすべて満たすものは、この回数に数えません(りそな銀行、マネックス証券、松井証券の案内)。
- 第1号・第2号・任意加入のいずれかであること
- 変更後の掛金が、改正前の上限を上回ること
- その条件を満たす最初の変更であること
たとえば、月2.3万円で払っている会社員が6.2万円に上げる変更は、数えません。一方、2.3万円から2.0万円に下げる変更や、改正前の上限の範囲内での変更は、通常どおり年1回に数えます。2段階に分けて増額したときの2回目の扱いは、案内に書かれておらず要確認です。
毎月定額ではない人(年単位拠出)は、切替と増額を同時に
掛金の払い方が毎月定額ではない人は、「毎月定額への切替」と「12月分からの増額」を同時に手続きする必要があります。切替と増額を同時に出すなら回数に数えませんが、切替だけ、または改正前の上限内での変更は、年1回として数えます(マネックス証券)。
企業型DC・DBがある人は、先に勤務先の数字を確認する
上限は、勤務先の拠出額で決まります。企業型DCの加入者専用サイトで、iDeCoの拠出可能見込み額を確認できます(厚労省の事業主向け資料)。勤務先が12月以降に拠出額を変えたとき、iDeCoの掛金がどう調整されるかは、国基連のお知らせに「企業型DCの掛金額変更によるiDeCo掛金額自動調整」という項目名がありますが、中身は読めておらず要確認です。
12月24日に間に合わなかったら
12月分に間に合わない場合の反映月は、金融機関の案内で確認してください(要確認)。参考までに、申請が1か月遅れても、ずれるのはその1か月分の増額です。次の章の年収600万円の例なら、2027年分の節税額の差は年80,595円で、1か月あたり約6,716円です。
また、12月分は2027年1月に引き落とされるため、所得控除は2027年分になります。国税庁は、控除できるのは「その年に支払った掛金」と説明しています(No.1135)。12月分の増額は、2026年分の税金には影響しません。
年収別:上限まで増やすと、節税額は年いくら変わるか
節税額は、iDeCoの節税シミュレーションと同じ式で計算し、Pythonで検算しました。前提は次のとおりです。
- 会社員(企業年金なし)。扶養なし、配偶者控除なし。2027年分の課税所得(掛金を引く前、所得税)は、年収300万円で53万円、400万円で112万円、500万円で177万円、600万円で242万円、800万円で423万円、1,000万円で593万円
- 社会保険料は年収の15%(仮定)。ほかの所得控除はなし
- 掛金は2027年1月から毎月払う。現行の2.3万円(年27.6万円)と、改正後の6.2万円(年74.4万円)を比べる
- 所得税は復興特別所得税2.1%を含む。住民税は10%(調整控除と均等割は省略)
- 2027年分(令和9年分)は基礎控除104万円などの特例が残り、2028年分以後(令和10年分以後)は小さくなります(国税庁 No.1199、令和8年度税制改正の資料)
| 年収 | 2.3万円の節税額(年) | 6.2万円の節税額(年) | 差(2027年分) | 差(2028年分以後) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 41,690円 | 101,456円 | +59,766円 | +70,691円 |
| 400万円 | 41,690円 | 112,382円 | +70,692円 | +70,692円 |
| 500万円 | 41,690円 | 112,381円 | +70,691円 | +70,691円 |
| 600万円 | 55,780円 | 136,375円 | +80,595円 | +94,582円 |
| 800万円 | 83,959円 | 226,325円 | +142,366円 | +142,366円 |
| 1,000万円 | 83,959円 | 226,325円 | +142,366円 | +142,366円 |
節税額は、所得税と住民税の合計です。年収300万円は、課税所得が53万円しかなく、年74.4万円の掛金を引ききれません。所得税の節税額は、課税所得の53万円分までで頭打ちになります。住民税は課税所得が114万円あるので、全額が効きます。頭打ちになるのは2027年分だけです。2028年分以後は課税所得が95万円に増えるため、掛金を全額引けて、差は70,691円になります。
2027年分で年収400万円と500万円の差がほぼ同じなのは、どちらも課税所得が195万円以下で、掛金の全額が税率5%の範囲に収まるためです。年収600万円以上は、税率10%や20%の部分に掛かる分だけ差が広がります。
年収600万円で見ると、年74.4万円の掛金に対する節税額は2027年分で136,375円(掛金の18.3%)、2028年分以後で150,362円(20.2%)です。節税額は戻ってくる掛金ではなく、掛金は60歳まで引き出せません。
自営業・フリーランス:6.8万円から7.5万円へ
| 課税所得(掛金を引く前) | 6.8万円(年81.6万円)の節税額 | 7.5万円(年90万円)の節税額 | 差 |
|---|---|---|---|
| 1,500,000円 | 123,257円 | 135,945円 | +12,688円 |
| 3,000,000円 | 164,914円 | 181,890円 | +16,976円 |
| 5,000,000円 | 248,227円 | 273,780円 | +25,553円 |
| 7,000,000円 | 249,759円 | 275,312円 | +25,553円 |
国民年金基金の掛金や付加保険料を払っている人は、その分を上限から引くので、この表より増額できる幅は小さくなります。課税所得は2027年分と2028年分以後で同じ、所得税と住民税でも同じとして計算しています(実際は住民税の基礎控除が小さく、やや異なります)。増額分0.7万円(年8.4万円)の節税額は、年1.3万円から2.6万円です。
企業型DCがある会社員:事業主掛金2万円の例
| 年収 | iDeCo 2.0万円(年24万円)の節税額 | iDeCo 4.2万円(年50.4万円)の節税額 | 差(2027年分) |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 36,252円 | 76,130円 | +39,878円 |
| 600万円 | 48,504円 | 100,123円 | +51,619円 |
企業型DCの事業主掛金は給与に含まれないため、ここでは節税額の計算に入れていません。社会保険料15%などの前提は上の表と同じです。
前提を変えると結果は動きます。社会保険料が年収の15%より少なければ課税所得が増えて節税額は増え、扶養家族がいれば課税所得が減って節税額は減ります。自分の条件で試すには、iDeCoの節税シミュレーションに年収・年齢・掛金を入れてください。受け取り時の税金と手数料を引いた差も、同じ画面で見られます。
節税額と引き換えに受け入れるもの:引き出せない・元本割れ・手数料
- 60歳まで引き出せない:老齢給付金は原則60歳からです。通算加入者等期間が10年に満たないと、受け取れるのは61歳〜65歳に遅れ、60歳以降に初めて加入した人は、加入から5年たった後になります(厚労省「iDeCoの概要」)。たとえば45歳から月6.2万円を15年払うと、掛金は累計1,116万円で、その間は原則出し入れできません。脱退一時金は、掛金を出した期間が通算5年以下などの限られた条件だけです。
- 元本割れ:運用商品によっては、残高が掛金の累計を下回ります。年収600万円の例で、節税額は掛金の約18〜20%です。運用で掛金の累計を約20%より多く下回ると、節税額を足しても元本に届かない計算です(節税分を使わずに持っている前提。受け取り時の税金と手数料は除く)。
- 手数料:国基連の手数料は、2027年1月26日引落し分から月120円(年1,440円)です。これとは別に、信託銀行などの手数料と、運営管理機関の手数料がかかり、金額は金融機関で違います。加入時の2,829円と、受け取り1回ごとの手数料(信託銀行分で440円。松井証券の手数料表)もあります。掛金が増えても固定の手数料は増えないので、掛金に対する割合は小さくなります。
- 受け取り時の税金:一時金は退職所得、年金は雑所得として課税されます。ほかの退職金や年金との受け取り時期によって、税額は変わります。
増額の届出を出す前に、自分の数字で確かめる4点
- 60歳(加入期間が短いと最長65歳)までの家計が、増額した掛金を引き出せなくても回るか。急な出費に備える預金が別にあるか
- 勤務先に企業型DCやDBがあるなら、事業主の拠出額と、今後の規約変更の予定
- 課税所得はいくらか。小さいと、年収300万円の例のように、節税額は課税所得までで頭打ちになる
- 受け取りの時期と方法。退職金などと重なると、税金が増えることがある(iDeCoの節税シミュレーションで概算できます)
※この記事の金額は、上の前提による概算です。専業主婦(夫)の上限、年1回の特例の細かい扱い、書面の締切は、加入先の金融機関や国基連に確認してください。特定の商品や、iDeCoへの加入・増額を勧めるものではありません。
確認した資料と確認日(2026年11月1日)
- 厚生労働省「2025年改正の施行」(上限7.5万円・6.2万円、70歳未満、経過措置、政令第442号)
- 厚生労働省 年発1224第1号(施行日、政令の条文ごとの改正前後の額)
- 厚生労働省 企業型DC・DB等との併用、公務員向け、加入可能年齢の引き上げ、iDeCoの概要
- 国税庁 No.1135、No.1199、No.1410、令和8年度税制改正の資料
- 運営管理機関の案内(手続きと国基連の手数料):松井証券 手数料表、マネックス証券 9月1日、同 6月5日、松井証券FAQ、りそな銀行、北陸銀行

