ブロックチェーンとは?改ざんしにくい理由と3つの使われ方、暗号資産の税の変化も

ブロックチェーンとは?改ざんしにくい理由と3つの使われ方

ブロックチェーンとは、取引の記録を多くの参加者が同じ帳簿として持ち合う仕組みです。記録のかたまりを鎖のようにつなぐので、後から書き換えにくくなります。ブロックチェーンそのものは技術で、投資の対象になるのは、その上で作られた暗号資産などです。

お金や投資の分野では、日本で主に3つの形が使われています。暗号資産、円などに価値を連動させるステーブルコイン、株や不動産の権利などをデジタルにしたセキュリティトークンです。暗号資産を「金融商品」として扱う法律は、2026年7月に成立しました。税金も、給与などと分けて利益に一律20%をかける「分離課税」に変える方針です。

試算すると、利益を足した課税所得のうち330万円を超える部分が大きい人ほど、分離課税で税は軽くなります。195万円までに収まる人は、今のほうが軽いままです。仕組みも、ハッシュの実計算で確かめます。

ブロックチェーンとは:取引の記録を「みんなで同じ帳簿」に

ふつうの銀行振込では、記録を持っているのは銀行です。銀行の帳簿が正しいことを、利用者は信じて使っています。

ブロックチェーンは考え方が違います。取引の記録を、ネットワークに参加する多くのコンピューターが同じ内容で持ち合います。一定時間ごとの取引をまとめたものが「ブロック」で、ブロックを順番につないだものが「チェーン」です。

ポイントは、各ブロックに「1つ前のブロックの要約」が書き込まれていることです。この要約をハッシュと呼びます。ハッシュは、どんな長さの文章からも決まった長さの文字列を作る計算で、元の文章が少しでも違うとまったく別の値になります。いわば、データの指紋です。

なぜ改ざんしにくい?1文字変えると「指紋」がまるごと変わる

では、ハッシュは本当にそんなに変わるのか。ビットコインが使う計算方法(SHA-256)で、短い文を3通り試しました。

元の文ハッシュの先頭16文字
AさんがBさんに1万円送る59ecbe73d681ad90
AさんがBさんに9万円送る08bac97d1da70d31
AさんがBさんに1万円送る。cc1dd7a257b8af18

SHA-256で当サイトが計算。実際のハッシュは64文字で、先頭16文字のみ表示。

金額を1文字変えても、句点を1つ足しても、指紋はまったく別物になりました。

これが改ざんを難しくする仕組みです。過去の取引を1つ書き換えると、そのブロックの指紋が変わります。すると、次のブロックに書かれた「前の指紋」と合わなくなり、その先のブロックもすべて作り直す必要が出てきます。しかも同じ帳簿を多くの参加者が持っているので、1か所だけ書き換えても、他の帳簿と食い違います。

ビットコインでは、ブロックを作るのに大量の計算をさせる仕組み(プルーフ・オブ・ワーク)も重ねています。帳簿が食い違ったときは、最も多くの計算が積み上がった長い鎖を正しいものとして扱います。つまり書き換えるには、その後に積み上がった計算をすべてやり直し、他の参加者に追いつく必要があります。

ただし、「しにくい」のであって、不可能ではありません。ビットコインの設計を示した論文も、攻撃に加わらない参加者が計算力の過半を持つことを前提にしています。計算力の過半を一部の参加者が握れば、書き換えが起こりうるという限界があります。

ビットコインで見る仕組み:発行は約4年ごとに半分

具体例として、ブロックチェーンを広めたビットコインを見ます。なぜ多くの参加者が大量の計算をするのか。ブロックを作った参加者に、新しいコインが報酬として渡されるからです。この報酬が、新しいビットコインの発行でもあります。

報酬はルールで決まっています。最初は1ブロックあたり50BTC(BTCはビットコインの単位)で、21万ブロックごとに半分になります。ブロックはおよそ10分に1つ作られるので、半分になるのは約4年ごとです。

ブロックの番号1ブロックの報酬発行済みの割合(上限約2,100万BTCに対して)
0〜20万9,99950BTC50.0%
21万〜41万9,99925BTC75.0%
42万〜62万9,99912.5BTC87.5%
63万〜83万9,9996.25BTC93.8%
84万〜104万9,999(今ここ)3.125BTC96.9%
105万〜125万9,9991.5625BTC98.4%

ビットコインの公開ソフト「Bitcoin Core」の発行ルール(210,000ブロックごとに報酬を半分)から当サイトが計算。割合は各期間の終わりまでの累計。

2026年11月10日時点の最新のブロックは97万5,224番でした。ルールどおりに計算すると、これまでの発行量は約2,011万BTCで、上限の約95.8%です。

では、今どのくらいのペースで増えているのか。1日に約144ブロックなので、1年で約16.4万BTCが新しく出てくる計算です。これは、すでに出ている量の約0.8%です。次の半減のあとは、約0.4%に下がります。

次に報酬が半分になるのは105万番のブロックです。あと7万4,776ブロックで、1つ10分なら2028年4月ごろの計算になります。前回の半減(84万番)は2024年4月20日でした。

つまり、新しく出てくるコインはもうかなり少なくなっています。ただし、発行が減るから価格が上がる、とは限りません。価格は売り買いで決まり、大きく上下します。最近の値動きは「ビットコイン下落はなぜ?」で計算しています。

お金・投資での使われ方:日本では主に3つの形

ブロックチェーンは、お金や投資の分野で形を変えて使われています。日本では、種類ごとに扱う法律や枠組みが違います。

種類どんなもの主な法律値段の動き
暗号資産ビットコインなど資金決済法(今後は金融商品取引法)大きく動く
ステーブルコイン円などに連動資金決済法(電子決済手段)1円=1単位などに連動
セキュリティトークン株・社債・不動産の権利など金融商品取引法裏付けの資産しだい

金融庁の資料、JPYC株式会社、日本STO協会の資料から当サイトが整理。

暗号資産:国内の口座は1,400万超、交換業者は27社

いちばん身近なのが暗号資産です。金融庁の資料では、国内の口座開設数は1,400万を超えています。

国内で暗号資産を売り買いできるのは、金融庁に登録した暗号資産交換業者です。2026年9月30日時点で27社が登録しています。投資する人にとっての違いは、登録業者には利用者を守るルールがあることです。海外の無登録業者で何が起きうるかは、「米財務省のMEXC送金禁止命令」で整理しています。

ステーブルコイン:円に連動する「JPYC」

ステーブルコインは、価格を円やドルに連動させた仕組みです。日本では「電子決済手段」として、資金決済法で扱われます。

国内の例が、JPYC株式会社の発行する「JPYC」です。同社は資金移動業者として登録され(関東財務局第00099号)、「1円=1JPYC」としています。日本円を担保にし、日本円への払い戻しもできると説明しています。値段が円に連動するので、投資というより送金や支払いの手段です。

セキュリティトークン:不動産などを小口でデジタルに

セキュリティトークンは、株や社債、不動産を裏付けにした権利などを、ブロックチェーンで記録・移転できるようにしたものです。2020年5月1日施行の改正金融商品取引法で、ルールが整いました。

日本STO協会の資料によると、国内では不動産を裏付けにしたものが中心です。この資料で扱われているものは、法律上は有価証券です。

2026年の法改正:暗号資産は「金融商品」に

ここで大きな変化があります。2026年7月15日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

金融庁の概要によると、暗号資産の取引のルールを資金決済法から金融商品取引法に移します。暗号資産は「有価証券とは別の金融商品」と位置付けられます。目的は、利用者の保護を厚くすることです。

改正後のルールがいつから適用されるかは、今回確認した資料からは特定できませんでした。施行されたという記載も、今回確認した資料には見つかっていません。

税金はどう変わる?今の雑所得と20%の分離課税を比べる

投資する人にとって、いちばん影響が大きいのが税金です。

今の暗号資産の利益は、原則として「雑所得」(ほかの種類に当てはまらない所得)です。給与などと合わせた所得に、所得が増えるほど税率が上がる累進の税率(5〜45%)と、住民税10%がかかります。損失が出ても、給与などの所得と差し引くことはできません。

政府の令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)では、これを変える方針が示されました。法改正で暗号資産を金融商品として扱うのに合わせた見直しです。登録業者で扱う「特定暗号資産」を業者に売った利益などは、他の所得と分けて20%(所得税15%・住民税5%)にします。損失は3年間繰り越せるようにする方針です。

始まるのは、改正金融商品取引法の施行日の翌年の1月1日からです。施行日は、今回確認した資料には書かれていません。仮に施行が2027年中なら、分離課税は2028年1月1日からです。それまでの利益は、今の雑所得のルールで計算されます。

課税所得330万円が分かれ目:税が軽くなる人・ならない人

では、税金は誰にとって軽くなるのか。ここでの課税所得は、年収から給与所得控除や基礎控除などを引いたあと、税率をかける金額です。暗号資産の利益が100万円あった場合に、上乗せされる税額を比べました。

給与などの課税所得今のルール(雑所得)分離課税20%分離課税にすると
0円約15.1万円約20.3万円5.2万円重い
150万円約17.9万円約20.3万円2.4万円重い
300万円約27.4万円約20.3万円7.0万円軽い
500万円約30.4万円約20.3万円10.1万円軽い
800万円約33.5万円約20.3万円13.2万円軽い

国税庁の所得税の速算表、復興特別所得税2.1%、住民税所得割10%で当サイトが計算。分離課税は所得税15%に復興特別所得税を加え、住民税5%と合わせて20.315%。差は端数を丸める前の数字で計算。住民税の調整控除などは考慮していない。

なぜこうなるのか。今のルールでは、利益が所得のどの段階に入るかで、かかる税率が変わるからです。

利益を足したあとの課税所得の段階今のルールの税率分離課税
195万円以下の部分約15.1%約20.3%
195万円超〜330万円以下の部分約20.2%約20.3%
330万円超〜695万円以下の部分約30.4%約20.3%
695万円超〜900万円以下の部分約33.5%約20.3%

所得税の税率に復興特別所得税(2.1%)を掛け、住民税10%を足した値。当サイトの計算。900万円を超える部分は、税率がさらに高くなる。

つまり、利益を足した課税所得のうち、330万円を超える部分が大きい人ほど、分離課税で税は軽くなります。195万〜330万円に入る部分は、ほぼ同じです。195万円までに収まる人は、今のほうが軽いままです。

もう1つの変化は、損失を3年間繰り越せるようにする方針であることです。値動きの大きい暗号資産では、この違いも小さくないかもしれません。

ただし、対象は「特定暗号資産」です。大綱では、金融商品取引法の登録簿に載った暗号資産とされています。どの銘柄が対象になるかは、今回確認した資料からは分かりません。海外の無登録業者での取引は、分離課税の対象から外れる可能性があります。

改ざんしにくくても防げない3つのリスク:値動き・預け先・鍵の紛失

ブロックチェーンの記録が改ざんしにくいことと、資産が安全なことは別の話です。

1つ目は、値段の変動です。ビットコインなどの暗号資産は、短い期間で大きく上下することがあります。仕組みが優れていても、価格が守られるわけではありません。

2つ目は、預け先です。交換業者の破綻や不正アクセスのリスクは、ブロックチェーンの仕組みでは防げません。金融庁の2021年の資料によると、日本の登録業者には、利用者の財産を自社の財産と分けて管理するルールがあります。倒産したときに、預かった暗号資産を利用者に優先して返す規定もあります。

無登録の業者には、こうしたルールが及びません。

3つ目は、自分での管理です。暗号資産を自分で管理する場合は、秘密鍵(コインを動かすための暗証番号のようなデータ)が頼りです。なくしたときに、コインを取り戻せる保証はありません。

この記事は仕組みと制度を整理したもので、暗号資産やその他の商品の売買をすすめるものではありません。

出典と計算の前提

仕組み:Satoshi Nakamoto「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」(ハッシュによる連結、プルーフ・オブ・ワーク、最も長い鎖を正とする考え方、攻撃に加わらない参加者が計算力の過半を持つ前提、約10分ごとのブロックを仮定した計算)、Bitcoin Core の発行ルール(GetBlockSubsidy)。最新のブロック番号と2024年4月20日の84万番のブロックの時刻は、ビットコインの公開データを表示するmempool.spaceで2026年11月10日に確認。発行量と年間の発行ペースは計算上の値(1日144ブロック)で、なくなったコインなどは考慮していない。ハッシュの例はSHA-256で当サイトが計算。

制度:金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(令和8年9月30日現在)、金融庁「第221回国会における金融庁関連法律」(概要、説明資料)、金融庁「暗号資産に関連する制度整備について」(分別管理、優先的な返還)。JPYC株式会社のサイト。日本STO協会「セキュリティトークン市場の現状」(金融庁 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会、2023年6月6日)。

税:国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)」、タックスアンサーNo.2250 損益通算・No.2260 所得税の税率、総務省「個人住民税」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)。上乗せ税額は、課税所得に100万円を足したときと足さないときの税額の差(所得税は復興特別所得税2.1%を含む)。調べた日:2026年11月10日。