ビットコイン下落はなぜ?8月以来の安値、円で見ると何%下がった?

ビットコイン下落はなぜ?8月以来の安値、円で見ると何%下がった?

ビットコインは11月8日に一時7万3,477ドルまで下がり、8月21日以来、約2か月半ぶりの安値をつけました。ただ、選挙直後の11月4日の終値(約8万ドル)から見た下げは約7%です。

よく言われる「中間選挙で民主党が下院を取ったから」という説明は、日付を並べると少し違って見えます。選挙結果が報じられた11月4日、ビットコインは前日より4%高く終わっていました。大きく下げたのは、米国でAI関連株が売られた11月5日です。そこに、米国のビットコインETF(上場投資信託)からの資金流出と、借金をして買っていた人の強制決済が重なりました。

最高値の日(2025年10月6日)の終値と比べると、ドル建てで約40%安、円建てで約37%安です。この間に円安が進んだぶん、円で見た下げは少し小さくなっています。

ビットコインは今どこまで下がった?4つの時点と比べる

まず、今の水準を位置づけます。同じ「下落」でも、どこと比べるかで印象は大きく変わります。

その時点ドル建て終値11月8日までの変化(ドル)同(円)
2025年10月6日(最高値の日)124,720ドル−40.1%−36.8%
2025年12月30日(年末)88,398ドル−15.4%−14.2%
2026年6月30日(2026年の安値圏)58,524ドル+27.7%+24.5%
2026年9月21日(秋の戻り高値)86,595ドル−13.7%−13.3%

11月8日の終値は74,754ドル。ドル建てはCoinbase Exchangeの日足終値で、日付は世界標準時(日本時間では午前9時が日の区切り)。円建ては、日本銀行「東京市場 ドル・円 17時時点」を掛けた当サイトの計算(休日は直前の営業日、11月8日分は最新の11月5日158.19円)。

最高値から大きく下げた水準ですが、2026年の最安ではありません。6月末にはもっと安く、今はそこから3割近く高い位置にあります。

ここ2か月に絞ると、9月21日からの下げは約14%です。8月21日の安値(73,005ドル)近くまで下げたので、9月21日までの上げを約7週間でほぼ消した形です。

最高値から4割下げた間に、何があった?

最高値の日の終値を100とすると、「4割安」のうち約29ポイントは、2025年10月から年末までの下げです。内訳は、10月が約12ポイント、11〜12月が約17ポイントで、その大半は11月です。その後、2026年前半に年末の価格から約34%下げて6月に安値をつけ、9月にかけて戻しています。

報道から、大きな節目が3つ見えてきます。

1つ目は2025年10月10日です。トランプ大統領が中国への大規模な追加関税を示唆し、暗号資産全体で24時間に約191億ドルの強制決済が起きたと報じられました。データ会社CoinGlassは、過去最大としています。

2つ目は2025年11月です。月末の終値どうしで比べると、約17.5%下げました(報道では21%とするものもあり、集計の方法で差が出ます)。この月は、米国のビットコインETFから約30億ドルが流出したと報じられています。FRB(米国の中央銀行)の早期利下げへの期待が後退したことや、10月の大量の強制決済の余波が、要因に挙げられました。

3つ目は2026年6月の6万ドル割れです。6月5日に一時6万ドルを割り込みました。ドイツ銀行は要因として、米国の利上げ観測とETFからの6週連続の流出(計約60億ドル)を挙げています。大口保有企業Strategyによるビットコインの売却や、AI投資への資金の移動も指摘しています。

なお、2026年1〜5月の下げの理由と、9月にかけて戻した理由は、今回確認できていません。

では、今回はどう違うのでしょうか。

強制決済は小さめです。今回の10億ドル超は、過去最大とされる2025年10月の約191億ドルの、20分の1程度です。

一方、ETFからの流出は6月に近いペースです。1週間で約12.8億ドルは、6月の局面の週平均(約10億ドル)をやや上回ります。ただ、6月は6週続いた流出で、今回確認できたのは1週間分です。

下げの内訳と11月の下落率は、Coinbaseの月末終値から当サイトが計算(出典の見出しの21%とは計算方法が異なる)。6月の週平均は、ドイツ銀行が示した6週分の流出(約60億ドル)を6で割った当サイトの計算で、集計元が違うため目安です。

きっかけは中間選挙?11月2日からの動きを日付で追う

ここで気になるのは、「選挙で下がった」という説明が本当に当てはまるのかです。日付を並べると、もう少し複雑な姿が見えてきます。

日付(世界標準時)終値前日比主な出来事
11月2日(月)76,674ドル−2.0%ETFから約4.0億ドル流出
11月3日(火)77,337ドル+0.9%中間選挙の投票日
11月4日(水)80,428ドル+4.0%民主党の下院過半数が報じられる
11月5日(木)75,969ドル−5.5%米国でAI関連株が大きく売られる
11月6日(金)75,731ドル−0.3%ETFから約4.1億ドル流出
11月7日(土)75,754ドル0.0%ほぼ横ばい
11月8日(日)74,754ドル−1.3%一時73,477ドル

Coinbase Exchangeの日足から当サイトが計算(11月2日の前日比は11月1日の終値78,231ドルとの比較)。11月4日の報道は、CBS Newsが日本時間11月4日昼に「民主党が下院の過半数を得る」と予測したもの。

まず目につくのは、ETFからの流出が選挙前の11月2日にすでに出ていたことです(約4.0億ドル)。選挙の結果だけで売りが始まったわけではありません。

次に意外なのは、11月4日の上げです。民主党の下院過半数が報じられた日に、ビットコインは4%上がっていました。日足なので、上げたのが報道の前か後かまでは分かりません。結果が出て不透明さが消えた安心感だった可能性もあれば、その後の下げを前に、一時的に上げただけだった可能性もあります。

大きく下げたのは翌5日です。この日は米国の株式市場でもAI関連株を中心に売りが広がり、翌6日の東京市場にも及びました。大和アセットマネジメントは、選挙結果を受けてデータセンター建設の規制への警戒が強まったことを、この売りの背景に挙げています。

選挙との関係に絞ると、結果は株の売りを通じてもビットコインに影響した可能性があります。ビットコイン自身の規制への不安が効いたのか、株安に引きずられたのかは、資料からは切り分けられません。株の動きは「AI株が売られた週、何が買われた?」で詳しく見ています。

選挙や株のほかに、イランをめぐる協議の停滞や、11月10日の米国の物価統計を前にした様子見も、要因として報じられています。中東の先行きが見えにくいと、値動きの大きい資産から資金を引き揚げる動きが出ることもありえます。

なぜ民主党の勝利が暗号資産に向かい風と見られるのか

市場で言われているのは、規制の見通しです。民主党が議会を主導すると、米国の証券取引委員会(SEC)などによる暗号資産業界への取り締まりが再び強まる、との見方があります。

もう1つは、暗号資産のルールを定める「CLARITY法案」です。この法案は、暗号資産を証券と商品のどちらとして扱うかの線引きを決めるものです。民主党が上下両院を握った場合は、審議が長引いたり、大幅に修正されたりする可能性も指摘されています。下院だけで同じことが起きるかは、上院の結果しだいです。

ただし、新しい議会が始まるのは2027年1月3日です。現時点で決まったのは「下院の多数派」だけで、規制が実際に変わったわけではありません。上院の結果は、今回確認できていません。中間選挙が政権運営にどう影響するかは、「アメリカ中間選挙で負けるとどうなる?」で整理しています。

ETFから1週間で12.8億ドル流出、これは大きいのか

ETFは、株と同じように証券取引所で売買できる投資信託です。米国のビットコインETFは、集めたお金で実際にビットコインを持っています。解約が出ると、その分のビットコインを手放す必要が出てきます。

日付純流出入(全ETF合計)
11月2日(月)−3.99億ドル
11月3日(火)−1.16億ドル
11月4日(水)+0.75億ドル
11月5日(木)−4.30億ドル
11月6日(金)−4.12億ドル
5日間の合計−12.82億ドル

Farside Investorsの集計(報道による)。5日間の合計は日別の値を足した当サイトの計算で、報道の約12.8億ドルと一致。

流出の約9割、約12.1億ドルは、ブラックロックのIBITからでした。一方、6日にはフィデリティのFBTCに約0.43億ドルの流入もありました。すべての投資家が一斉に逃げたわけではありません。

規模感はどうでしょうか。IBITの純資産は、11月6日時点で約607億ドルと報じられています。IBITからの約12.1億ドルは、その約2%にあたる計算です。

つまり、「資金がまとめて逃げ出した」というより、少しずつ持ち高を減らす動きが続いている状態に近いと言えます。ただ、その分のビットコインが市場で売られたなら、値動きを重くした可能性があります。

なぜIBITに集中したのかは、資料からは分かりません。IBITは残高が大きいぶん、流出額も大きくなりやすい、という事情はありえます。

「強制決済」とは?下げが一気に進む仕組み

暗号資産の取引所では、手元の資金の何倍もの金額を取引する「レバレッジ取引」ができます。たとえば10万円を担保に、50万円分のビットコインを買うような取引です。

この取引では、値下がりで損失が担保に近づくと、取引所が自動で売って精算します。これを「強制決済(清算)」と呼びます。

問題は、強制決済の売りがさらに値を下げ、別の人の強制決済を呼ぶことです。下げが下げを呼ぶ形で、短い時間に値が飛びます。

データ会社CoinGlassの集計では、日本時間11月9日午後までの24時間で、暗号資産全体の強制決済は10億ドルを超えました。そのうち約9.3億ドルが「値上がりを見込んで買っていた側」です。

銘柄別では、ビットコインが約2.8億ドルでした。イーサリアム(約4.6億ドル)のほうが大きく、強制決済の売りはビットコイン以外にも広がっていました。

強制決済は、値下がりが起きてから発動する仕組みです。そのため下げの「きっかけ」というより、下げを速める役割を果たした面があると考えられます。ただ、この集計の24時間に、11月8日の安値の場面が含まれるかは確認できていません。

円で持っている人は、どれだけ減った?0.01BTCで計算

日本の取引所で買った人は、円で損益を見ます。ここで効いてくるのが、ドル円の動きです。

身近な例として、0.01BTC(ビットコインの100分の1)を持っている場合の円での評価額を計算しました。買った時期に近い行を見てください。

その日に買った場合そのときの円評価11月8日時点の損益計算に使ったドル円
2025年10月6日約18.7万円約−6.9万円150.02円
2025年12月30日約13.8万円約−2.0万円155.98円
2026年6月30日約9.5万円約+2.3万円162.26円
2026年9月21日約13.6万円約−1.8万円157.49円
(参考)11月8日約11.8万円―158.19円

Coinbaseの終値×日本銀行17時レートによる当サイトの計算(9月21日は休日のため9月18日、11月8日は11月5日のレート)。国内取引所の円建て価格とは少しずれます。

最高値の日のドル円は150.02円、直近は158円台です。その間にドルが約5%高くなったため、ドル建ての下げの一部を円安が打ち消しました。上の節の表で、最高値の日からの下げがドル建て40.1%、円建て36.8%と、3ポイントほど差が出ているのはこのためです。

ただし、9月以降はドル円がほぼ横ばいです。ここ2か月の下げについては、円でもドルでもほとんど差がありません。円安の「クッション」が効いているのは、長い期間で見たときだけです。

逆に言えば、今後もし円高に動けば、ドル建ての価格が同じでも、円での評価額は下がります。円で持つ人は、ビットコインとドル円の2つの値動きを同時に抱えている、ということです。

この先はどうなりうる?考えられる3つの展開

ここからは、確認できた材料をもとにした想定です。価格の見通しを示すものではありません。

米国の物価統計の結果しだいで動く場合

日本時間11月10日(火)22時30分に発表された米国の10月の消費者物価指数(CPI)は、前月比+0.4%でした。食品とエネルギーを除くコア指数は+0.3%で、8月・9月と同じ伸びです(米労働統計局、11月15日確認)。CPIは、モノやサービスの値段がどれだけ上がったかを示す統計です。次の11月分は、日本時間12月10日(木)22時30分に発表される予定です。

物価の伸びが落ち着けば、利下げへの期待が高まりやすくなります。金利が下がる見通しは、利息を生まないビットコインのような資産に資金が戻るきっかけになる、と一般に考えられています。

反対に、物価の伸びが予想より強ければ、利下げ期待は後退します。11月5日のような売りがもう一度起きる引き金になる可能性もあります。

株の売りとETFからの流出が続いた場合

AI関連株の売りが続けば、11月5日と同じように、ビットコインも一緒に売られる場面がありえます。ETFからの流出が続くかどうかも、その流れを左右しそうです。

6月の局面では、ETFからの流出が6週続くなかで下げが進みました。今回確認できたのは1週間分なので、流出が何週続くかが1つの目安になりそうです。ただ、過去と同じ動きになるとは限りません。

材料が出尽くして、値動きが小さくなる場合

規制の議論が本格化するのは、新しい議会が始まる2027年1月以降です。それまでの間、新しい材料が乏しくなる可能性もあります。強制決済で借金をした買いが整理されたあとは、値動きが落ち着く展開もありえます。

どの展開になるかは、物価統計、株式市場、ETFの資金の流れという、複数の要因に左右されます。1つの材料だけで判断しにくい局面だと言えます。

含み損のビットコイン、年内に売っても株の利益とは相殺できない

年末が近づくと、損を確定させて税金を減らす「損出し」を考える人が増えます。ただし、ビットコインには株と違うルールがあります。

暗号資産を売った利益は、原則として「雑所得」です。雑所得は、給与や事業などのどれにも当たらない所得の区分で、給与などと合算して税金を計算します。そして雑所得の損失は、株の売却益や給与と差し引くことができません。翌年に繰り越すこともできません。

つまり、ビットコインの含み損を年内に確定しても、株で出た利益の税金は減りません。差し引けるのは、同じ年の暗号資産などの雑所得の利益に限られます。

一方で、ルールは変わる予定です。2026年7月に改正法が成立し、暗号資産は金融商品取引法の対象に移ります。これに合わせた税制改正で、「特定暗号資産」の売却益は「申告分離課税」になります。

申告分離課税は、ほかの所得と分けて税額を計算する方式です。税率は所得税15%と住民税5%の一律20%で、損失は3年間繰り越せます。ビットコインやイーサリアムなど、国内の登録取引所で扱う主要な銘柄は、「特定暗号資産」に含まれる見込みと解説されています。

ただし、新しいルールが使えるのは、改正法が施行された年の翌年1月1日以後の取引です。施行日は公布から1年以内に政令で決まるため、早くても2027年1月、遅くとも2028年1月からになります。2026年中の売買は、今のルールのままです。

なお、新しい制度で株の損益と差し引けるかどうかは、今回確認できていません。

株の損出しの期限や注意点は、「2026年の損出し最終日」にまとめています。

暗号資産の税を分離課税に変える方針は「ブロックチェーンとは?」で試算しています。ビットコインを持つ上場企業の株価の動きは「メタプラネットとキオクシアは何が違う?」で扱っています。

出典と計算の前提

価格:Coinbase Exchange 公開API(BTC-USD日足)。日付は世界標準時0時区切りで、日本時間では午前9時区切り。調べた日:2026年11月9日。

ドル円:日本銀行 時系列統計データ「東京市場 ドル・円 スポット 17時時点」(系列コードFXERD04)。調べた日:2026年11月9日(最新の公表値は11月5日分)。

ETFの資金流出入:Farside Investorsの集計(crypto.news 2026年11月9日ほかの報道による)。IBITの純資産は報道による概数。強制決済の額:CoinGlass(同記事による。日本時間11月9日15時ごろまでの24時間)。

中間選挙:CBS News「House election results 2026」。規制への見方とCLARITY法案:TradingKey(2026年11月4日)。議会の開会日:合衆国憲法修正第20条。11月5日の米国市場の動き:大和アセットマネジメント「11月6日の基準価額の下落について」。米CPIの発表日時:米労働統計局(BLS)の公表予定。

過去の下げ:2025年11月のETF流出と要因はMoneycontrol(TradingView掲載)。2025年10月10日の強制決済はDecrypt(2025年10月11日)が伝えたCoinGlassの集計。2026年6月の要因はCoinDesk(2026年6月23日)が伝えたドイツ銀行の分析。比較の倍率・週平均は当サイトの計算。

税金:国税庁タックスアンサーNo.1524 暗号資産を売却した場合、No.2250 損益通算。分離課税:令和8年度税制改正、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(2026年7月23日公布)、辻・本郷税理士法人の解説。個別の税額は税務署や税理士に確認してください。