AI株が売られた週、何が買われた?33業種の動きと資金の行き先

AI株安の週 何が買われた?

11月2日〜6日の週、日経平均は9.25%下げ、6日には終値で史上3番目の下げ幅(3,643円安)を記録しました。それでも東証33業種のうち7業種は週間で上がっています。空運、輸送用機器(自動車)、ゴム、陸運、不動産、小売、繊維です。

AI株からほかの株へ資金が移る動きが、いちばんはっきり出たのは5日(木)でした。日経平均は1,110円下げたのに、TOPIX(東証の幅広い銘柄で作る指数)は1.16%上がり、33業種中25業種が上昇しています。

ところが翌6日は、33業種すべてが下げる全面安になりました。AI以外の株が「逃げ場」になったのは、はっきりした形では5日の1日だけ。これがこの週の実像です。

週間で上がった7業種と、大きく下げた5業種

まず週間(10月30日終値→11月6日終値)の業種別の動きです。上がった7業種と、下げが大きかった5業種を並べました。

上がった業種週間大きく下げた業種週間
空運+6.21%非鉄金属−20.16%
輸送用機器+4.93%石油・石炭製品−17.61%
ゴム製品+2.63%鉱業−15.48%
陸運+1.84%海運−13.36%
不動産+1.45%電気機器−12.71%
小売+0.39%
繊維製品+0.20%

株探の業種別指数をもとにした週間まとめ(magnikki)による。全33業種の週間値の原表は確認できていない。上昇が赤、下落が青。参考:銀行−7.02%、食料品−5.31%、医薬品−1.55%(TOPIXは−6.48%)。

下げた側には、AIそのものではない業種も入っています。非鉄金属はデータセンター向けの電線(フジクラなど)を含み、AI投資で需要が増える会社、いわゆる「つるはし銘柄」として買われてきた業種です。電気機器には半導体製造装置や電子部品が入ります。

石油・石炭製品と鉱業は、週の途中で原油価格が急落したのと同時に売られました。海運の下げの理由は、報道からは分かりません。

上がった側は、AI投資との関係が薄い業種がほとんどです。ただ、理由はそれぞれ違います。自動車にはトヨタの上方修正、ゴムには原油安、陸運にはヤマトHDの急騰という個別の材料がありました。

空運は週間トップですが、上昇は原油が急落する前の10月30日から始まっていて、報道に理由は書かれていません。AI株から離れた資金の受け皿になった可能性も、燃料費が下がる期待が加わった可能性も考えられます。

参考に挙げた業種のうち、食料品(−5.31%)と医薬品(−1.55%)は、TOPIX(−6.48%)より下げが小さく済みました。どちらも景気に左右されにくい「ディフェンシブ」とされる業種です。一方、銀行(−7.02%)はTOPIXより少し大きく下げています。週全体で見ると、AI以外なら下げなかったわけではありません。

なぜAI株が売られた?決算の悪材料と中間選挙

売りの材料は、週の初めから積み上がっていました。前週の米国でインテル株が決算後に大きく下げ、2日には国内でキオクシアが決算の下振れを受けて約16%急落しています。

売りが加速したのは、米国の中間選挙(11月3日)の後です。民主党の勝利が見込まれた4日の東京市場では、「AIデータセンターの建設が中期的に停滞する」との懸念から関連株が売られました。また、テキサス州知事選では、データセンターの新規開発停止を公約した候補が勝っています。

民主党が上下両院を制すると、AI規制が強まるとの警戒が広がりました(規制の中身について、報道は詳しく書いていません)。5日の東京市場でAI・半導体株が売られ、その夜(米国5日)にはナスダック総合指数が5.52%、半導体株指数(SOX)が12%超下げています。

AI関連は1〜4割安となりました。AIと関係の薄い主力株には横ばいや小幅高の銘柄もありましたが、リクルート(−11.5%)や豊田通商(−8.5%)のように大きく下げた銘柄もあります。どちらもAIと直接の関係は薄いとみられますが、下げた理由は今回の出典では確認できていません。

銘柄分類週間
キオクシアHDAI関連(メモリ)−36.8%
フジクラAI関連(電線)−24.4%
ソフトバンクGAI関連(投資)−20.8%
アドバンテストAI関連(検査装置)−19.6%
東京エレクトロンAI関連(製造装置)−13.1%
リクルートHD非AI(人材・サービス)−11.5%
豊田通商非AI(商社)−8.5%
KDDI非AI(通信)−0.1%
ファーストリテイリング非AI(小売)+3.5%
コナミG非AI(ゲーム)+3.7%

週間の騰落率は、報道された10月30日と11月6日(15時30分時点)の終値から当サイトが計算。

11月5日に何が買われた?トヨタ16.7%高、ゴムも上昇

この週の資金の動きを一番よく表しているのが5日です。日経平均は1,110円安でしたが、その下げのほぼすべてはアドバンテスト1銘柄(日経平均を1,097円押し下げ)によるものでした。東京エレクトロンの460円分を足すと、2銘柄だけで下げ幅を上回ります。日経平均225銘柄のうち161銘柄は上がっていました。

自動車:トヨタの上方修正という分かりやすい材料

トヨタは5日、通期の営業利益予想を3兆9,000億円に引き上げ、自社株買いの拡大も発表しました。株価は16.68%上がり、ホンダや日産、三菱自動車も急騰しています(上方修正の詳しい理由は、今回の出典では確認できていません)。輸送用機器の業種指数はこの日11.81%上昇しました。フィスコは、関税強化への懸念が後退していることも自動車株の追い風に挙げています。

原油安:ゴムは上がり、石油・鉱業は下がった

原油安も材料になりました。4日の米国市場で原油先物(WTI)は7.30ドル下げ、1バレル88.79ドルになっています。米国の対イラン政策が変わるとの見方からです。

翌5日の東京では、原料コストが下がるブリヂストンや横浜ゴムが大幅高になりました。同じ原油安でも、原油を掘ったり売ったりする石油・鉱業にとっては逆風です。

不動産・小売・ゲーム:AIと距離のある内需株

不動産は5日に7.17%、小売は5.08%上がりました。三菱地所や住友不動産が強く、ファーストリテイリングは日経平均を295円押し上げています。任天堂やコナミ、カプコンなどゲーム株も上昇しました。フィスコは、民主党の勝利で米長期金利が下がりつつあることを挙げ、金利低下の恩恵を受ける不動産株などに資金が向かう余地があるとしています。

11月6日はなぜ全面安に?「逃げ場」がなくなった日

引き金は、日本時間の前夜に米国で起きた急落です。ナスダックが5.52%、SOXが12%超下げ、市場の不安の大きさを表すVIX(恐怖指数)も約70%上がりました。

その結果、5日に買われた業種も、6日にはそろって下げました。33業種すべてが下落し、プライム市場で値上がりしたのは21銘柄だけ(値下がり1,523銘柄)。不動産は7.27%、小売は5.30%、輸送用機器も5.38%下げています。

報道では、AI関連株の下げに加えて、信用取引で損が膨らんだ投資家の追加保証金(追証)にともなう売りや、投げ売りが広がったと伝えられています。外為どっとコムは、株から国債へ資金が移る「質への逃避」も指摘しました。5日の資金シフトは「AIから逃げる」動きでしたが、6日は「株そのものから逃げる」動きに変わったと言えそうです。

この日いちばん下げたのは、意外にも食料品(−10.02%)でした。ロシアのプーチン大統領が、ロシア国内の資産を露企業の一時管理下に置く命令を出しました。これを受けてJTは、値幅制限の下限まで下げる「ストップ安」になっています。

味の素も前場の時点で12.40%下げました。味の素は半導体の基板に使う絶縁材(ABFフィルム)で高いシェアを持ちますが、下げがその連想によるものかは確認できていません。

日経平均とTOPIXで下げ方が約3ポイント違った:差は5日に生まれた

この週、日経平均は9.25%、TOPIXは6.48%下げました。同じ日本株でも、約2.8ポイントの差があります。

指数11月5日11月6日週間
日経平均−1.79%−5.96%−9.25%
TOPIX+1.16%−5.90%−6.48%
NT倍率15.96→15.50倍15.50→15.49倍15.96→15.49倍

終値は日経平均 10月30日63,290.11、11月5日61,077.90、11月6日57,434.77。TOPIX 10月30日3,965.07(まとめ記事の値)、11月5日3,940.39、11月6日3,707.99。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は当サイトの計算。

表を見ると、差が生まれたのはほぼ5日の1日です。この日、日経平均は1.79%下げ、TOPIXは1.16%上がりました。日経平均は株価の高い銘柄(値がさ株)の影響が大きく、アドバンテスト1銘柄で1,097円も押し下げられたからです。TOPIXは時価総額で重みを付けるので、上がったトヨタや不動産株の影響のほうが大きく出ました。

逆に全面安の6日は、両方とも約6%下げ、差はほとんどありません。日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」も、5日に15.96倍から15.50倍へ下がった後、6日はほぼ動いていません。AI株を除いて考えると、もっとはっきりします。5日にアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄がなかったとすると、日経平均は下げるどころか約446円(約0.7%)上がっていた計算です。

一方、6日はAI・半導体関連7銘柄の押し下げ分(約1,183円)を除いても、なお約2,460円(約4.0%)の下げが残ります。

この週、指数の差を広げたのは「AI株だけが売られる日」で、「全部が売られる日」には差は開かなかったということです。

投資信託を持っている人にとっては、この差がそのまま値下がりの差になります。100万円を日経平均連動の投信で持っていた場合、この週の値下がりは約9万2,500円。TOPIX連動なら約6万4,800円で、約2万8,000円の差です(信託報酬などは考えない単純計算)。

この差は5日の1日でほぼ生まれました。5日だけで見ると、日経平均連動は約1万7,900円の値下がり、TOPIX連動は逆に約1万1,600円の値上がりです。なお、小型・新興株のグロース250は週間で9.2%下げており、こちらも逃げ場にはなりませんでした。

今年6〜7月の「AI株安」との違い:前回はTOPIXがほぼ下げなかった

似た動きは、今年の6〜7月にもありました。第一生命経済研究所によると、6月25日から7月28日にかけて日経平均は約13.8%下げました。一方、同じ期間のTOPIXは1.3%の下げにとどまっています。NT倍率は18.0倍から15.7倍へ大きく下がりました。

このとき急落したのは、半導体製造装置、メモリ、電子部品、材料、データセンター向けの電線など、AI投資で需要が増える銘柄でした。逆に、自動車が反転して上がり、金融は金利上昇への期待から底堅く、製薬も堅調だったといいます。今回、週間の上位に自動車が入ったのは、このときと重なる動きです。

ただし、決定的な違いがあります。6〜7月は約1カ月の期間でTOPIXがほとんど下げませんでした。今回は1週間でTOPIXも6.48%下げ、シフトがはっきりしたのは5日だけです(期間の長さは違うので、単純な比較ではありません)。前回は「AI株だけの調整」、今回は「AI株安が株全体の売りに広がった週」と言えそうです。

銀行の動きも違います。前回は底堅かったのに対し、今回は週間で7.02%下げ、TOPIXより少し大きい下げでした。来週の展望では「長期金利が低いままなら銀行には逆風」という見方が出ています。ただ、6日夜には米雇用統計の上振れで米長期金利が上がっており、金利の向きはまだ定まっていません。

来週はどうなる?考えられる3つの展開と、見分ける数字

展開1:AI以外への資金シフトが続く

フィスコは、中東情勢が悪化しなければという前提で「非AI銘柄への資金シフトが強まる余地は大きい」とみています。根拠は、米長期金利の低下、インフレ懸念の後退、関税強化への懸念の後退です。対象として不動産、代替エネルギー、EV関連、自動車を挙げ、非AI銘柄は好決算に素直に反応する可能性があるとしています。来週は三菱地所(9日)やホンダ(10日)、メガバンク(13日)など非AI企業の決算が多く、5日のような動きが再び出るかもしれません。

見分ける数字:5日のように、日経平均が下がってもTOPIXが上がる日が出るか。

展開2:AI株の買い戻しで日経平均が反発

下げが大きかったぶん、短期の買い戻しが入る可能性もあります。フィスコは「AI関連株には突っ込み警戒感」があるとし、外為どっとコムも行き過ぎた下げには買い戻しが入りやすいとしています。米国では、5日の急落を「データセンター投資の恩恵株、とくに半導体の投げ売りの局面に感じる」とする運用会社の声も伝えられました。

見分ける数字:NT倍率が15.5倍前後から上に戻るか。

展開3:6日のように全面安が続く

追証にともなう売りや、米国の金利・インフレの指標しだいでは、業種を問わない売りが続く可能性もあります。リスクとして挙がっているのは、テキサス州のデータセンター規制、イラン情勢、米国のAI企業の上場延期などです。この場合、「AI以外なら安全」とは言えないことを6日が示しています。

見分ける数字:プライム市場の値上がり銘柄数。資金シフトの5日は1,130銘柄、全面安の6日は21銘柄でした。6日のような極端に少ない日が続くか。

来週の日程:米CPIは10日夜、アプライド・マテリアルズ決算は13日朝

日付(日本時間)予定資金シフトとの関係
11月9日(月)三菱地所、オリックス、味の素などの決算不動産が好決算に反応するか
11月10日(火)ソフトバンクG、ホンダ、フジクラの決算。夜22時30分に米10月CPIAI関連と自動車の両方の材料。CPIは米金利の向きを左右
11月11日(水)リクルート、ENEOSなどの決算。米国は祝日(ベテランズデー)週間で11.5%下げたリクルートの反応
11月13日(金)朝にアプライド・マテリアルズ決算。三菱UFJ・三井住友・みずほの決算。オプションSQ。夜に米10月PPI半導体装置の需要と、銀行株への金利の影響

CPI(消費者物価指数)の結果は、米長期金利を通じて「金利低下で不動産へ」という流れにも効いてきます。CPIの見方はCPIとは?、決算の見どころはソフトバンクGの決算と3メガバンクの決算、全体の日程は決算カレンダーにまとめています。

なお、6日の3,643円安は下げ幅では史上3番目ですが、下落率(5.96%)では過去の大きな下落ほどではありません。株価の水準が上がったぶん、同じ率でも下げ幅は大きくなるためです。急落時に過去の銘柄がどう動いたかは暴落に強い株はある?で比べています。

この週から言えるのは、「AI株安=ほかの株が買われる」とは限らないということです。指数ごとの差が開く日と、全部が下がる日を分けて見ると、自分の持っている投信や株がどちらの影響を受けやすいかが見えてきます。この記事は報道と公表データをもとにした整理で、特定の銘柄や業種の売買をすすめるものではありません。

出典と計算の前提

確認日は2026年11月7〜8日。指数:日経平均 10月30日は財経新聞/フィスコ(10月30日)、11月5日はみんかぶ(11月5日)、11月6日と史上3番目の下げ幅、プライムの値上がり・値下がり数はみんかぶ(11月6日)とNHK(11月6日)。TOPIX 11月5日は日本インタビュ新聞(11月5日)、11月6日はCrypto Times(11月8日)、週間の騰落率と10月30日のTOPIXはmagnikki(週間まとめ)、週間の動きとグロース250は株探ニュース(11月7日、Yahoo!ファイナンス掲載)。下落率の順位は個人ブログの集計による。

業種:週間はmagnikki(株探の業種別指数を出典として明記)。11月6日の全33業種は財経新聞/フィスコ(11月6日)。11月5日の業種別の上昇幅もmagnikki。空運の10月30日の上昇は松井証券(株探配信、10月30日)。値動きの理由:2日は松井証券(株探配信、11月2日)、4日はみんかぶ(11月4日)(データセンター建設の停滞懸念、ヤマトHDの急騰)、5日はみんかぶ(11月5日)(AI規制強化への懸念、バリュー株への資金流入、原油安)、トレーダーズ・ウェブ(Yahoo!ファイナンス掲載)(自動車・不動産・ゴム・ゲーム株)、トヨタは日本インタビュ新聞、寄与度は財経新聞/フィスコ(11月5日)。6日は財経新聞/フィスコ(11月6日)(追証・投げ売り、JT)、終値はInvesting.com/フィスコ(11月6日、15時30分時点)、味の素は同(前場)、ABFのシェアはPayPay証券メディア。米国市場はReuters配信(Devdiscourse掲載)、VIXと質への逃避は外為どっとコム(11月6日)、WTIはTBL Advisory(11月5日)。

見通し:フィスコ「国内株式市場見通し」(11月7日。インテル決算、キオクシアの決算下振れ、テキサス州知事選、関税懸念の後退、非AI銘柄への資金シフト、リスク要因、6日の米長期金利の上昇)、TBL Advisory 週間展望(11月8日)(銀行株への金利の影響)。過去の局面は第一生命経済研究所 藤代宏一(2026年7月29日)。日程:米CPI・PPIは米労働統計局、国内の決算は株探・フィスコの予定表と各社の発表、メガバンク3社は三菱UFJ・三井住友FG・みずほFGのIRカレンダー、アプライド・マテリアルズは同社の発表(米国時間11月12日の取引終了後。いずれも2026年11月7〜8日に確認)。リクルート・豊田通商の週間騰落率は上記フィスコの寄与度表の終値から計算。

当サイトの計算:週間の騰落率=11月6日終値÷10月30日終値−1(日経平均 57,434.77÷63,290.11−1≒−9.25%、TOPIX 3,707.99÷3,965.07−1≒−6.48%、個別銘柄も同じ)。NT倍率=日経平均÷TOPIX。11月5日の寄与度の割合=1,097.07円÷1,110.73円≒99%、東京エレクトロンを足すと1,557.22円。投信100万円の値下がり=100万円×9.25%≒9万2,500円、100万円×6.48%≒6万4,800円、差≒2万7,700円(約2万8,000円)。AI株を除いた日経平均の試算=寄与度を単純に差し引いたもの(5日:1,557.22円−1,110.73円=446.49円、前日終値62,188.63円比約0.7%。6日:3,643.13円−1,182.83円=2,460.30円、前日終値61,077.90円比約4.0%)。7銘柄の合計は当サイトの算出で、一次資料の合計値ではない。6日の7銘柄はソフトバンクG、アドバンテスト、東京エレクトロン、イビデン、TDK、フジクラ、キオクシアの寄与度(Investing.com/フィスコ)。5日は100万円×−1.79%≒−1万7,900円、100万円×1.16%≒+1万1,600円。プライムの値上がり銘柄数(5日1,130)はみんかぶ(11月5日)。