日経平均の12月は、1990〜2025年の36年で23回上昇しました。上昇した割合は63.9%で、11月と並んで12か月の中でいちばん高い数字です。ただし、平均の上昇率は+1.04%にとどまり、直近10年に限ると平均は+0.08%とほぼゼロでした。
「上がりやすい」は、回数で見ればおおむね本当です。ただ、ここ10年は様子が違います。大納会(その年最後の取引日)までの最後の5日間は10年のうち7年で下げ、月の後半も平均ではマイナスでした。
11月・12月の日次データで月を区切って比べられる1990年以降の36年を中心に数えます。1981〜1989年は、月末の終値だけで比べます。
12か月で比べると:12月は上昇回数1位、平均では3位
まず、12月だけが特別なのかを確かめます。月末の終値を前の月末と比べ、月ごとに上昇した年を数えました。
| 月 | 上昇した年(1990〜2025年) | 平均の騰落率(同) | 1981〜2025年の上昇と平均 |
|---|---|---|---|
| 11月 | 23回(63.9%) | +1.16% | 29回・+1.49% |
| 12月 | 23回(63.9%) | +1.04% | 31回・+1.20% |
| 4月 | 21回(58.3%) | +1.28% | 28回・+1.54% |
| 8月 | 16回(44.4%) | −1.06% | 21回・−0.42% |
| 9月 | 15回(41.7%) | −0.97% | 19回・−0.88% |
上昇の回数が多い11月・12月、平均がいちばん高い4月(回数は5月・6月と同じ21回)、回数が少ない8月・9月を並べました。12か月すべてを合わせると、上昇した割合は53.7%(1990〜2025年)です。
36年で23回は、コインを投げて表が23回以上出る確率でいうと約6.6%です。偶然でも15回に1回は起きる水準で、「12月は上がる」と言い切るには弱い数字です。1981年からの45年に広げると、31回(68.9%)で、偶然の確率は約0.8%まで下がります。
差が開くのは1980年代です。1981〜1989年の12月は、9年のうち8年で上がっていました。「12月は上がる」という印象は、この時期の記憶に支えられている面もありそうです。
上げた年は平均+4.5%、下げた年は平均−5.0%
回数だけでは、自分のお金がどうなるかは分かりません。そこで、12月の騰落率を幅で分けました(1990〜2025年の36年)。
| 12月の騰落率 | 年数 | 主な年 |
|---|---|---|
| +5%以上 | 9年 | 2009年(+12.85%)、2012年(+10.05%)、2005年(+8.33%) |
| 0〜+5% | 14年 | 2024年(+4.41%)、2025年(+0.17%) |
| −5〜0% | 6年 | 2015年(−3.61%)、2023年(−0.07%) |
| −5%以下 | 7年 | 2018年(−10.45%)、1997年(−8.28%)、1996年(−7.89%) |
下げた年は36年中13年で、3回に1回を少し超えます。上げた23年の平均は+4.46%、下げた13年の平均は−5.00%でした。勝つ回数は多くても、負けた年の下げは上げた年の上げよりやや大きい、という形です。
100万円を日経平均と同じ動きで11月末から持ったとすると、12月末の増減は36年の平均で約+1万円です。いちばん良かった2009年は+12万8,500円、いちばん悪かった2018年は−10万4,500円でした。
直近10年で大きく下げた2年には、金融政策の発表が重なっています。2018年は、米国が12月19日に利上げを決めました。日本時間で発表のあった20日、日経平均は2.84%下げています。ただ、この月で1日の下げがいちばん大きかったのは12月25日の−5.01%で、発表の日ではありません。
2022年は、日銀が12月20日に長期金利の変動幅を「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に広げました。日経平均はその日に2.46%下げています。
12月には、米国のFOMC(金融政策を決める会合)と日銀の会合がどちらも開かれます。下げた理由を会合だけに求めることはできませんが、大きく動きうる日が月の中に決まっている、とは言えます。
なぜ12月は強いと言われるのか:よく挙がる3つの説明
12月が強い理由として、よく挙がる説明は3つあります。どれが効いているのかを示す資料はなく、ここではデータで確かめられる範囲で見ていきます。
一つ目は、年末の節税売りが終わったあとの戻りです。節税売りとは、含み損の株を年内に売って損を確定し、その年の利益にかかる税を減らす売りのことです。日本株では損出しの最終日が12月下旬なので、売りは月末近くまで続くかもしれません。月の前半が弱く後半に戻る形になっているかを前半・後半の表で、月末の動きを最後の5日間の表で見ます。
二つ目は、年末の最後の数日に株価が上がるという「掉尾(とうび)の一振(いっしん)」です。年明けへの期待や、運用成績を年末の時価で測る投資家の買いが理由に挙げられることがありますが、これらを裏づける資料は確認できていません。三つ目は、11月までに下げた分の戻りです。以下の3つの節で、それぞれを数えました。
前半と後半で分けると:後半は36年ではやや強く、直近10年はマイナス
2026年の損出しの日程は2026年の損出し最終日|日本株12/28・米国株12/24にまとめています。12月のSQ日(先物・オプションの清算値が決まる第2金曜日)で月を2つに分けました。
| 区間 | 1990〜2025年(36年) | 2016〜2025年(10年) |
|---|---|---|
| 11月末→12月のSQ日 | 19回上昇・平均+0.28% | 7回上昇・平均+0.66% |
| SQ日→大納会 | 22回上昇・平均+0.74% | 5回上昇・平均−0.61% |
36年で見ると、後半の方が上昇の回数も平均もやや上です。12月の最高値(終値)が16日以降についた年も、36年中23年ありました。
ところが直近10年では、後半の平均がマイナスです。上げた年と下げた年は5回ずつです。平均がマイナスになったのは、2018年(−6.36%)と2022年(−6.47%)の大きな下げが、どちらも後半に入ったためです。この2年を除くと、後半の平均は約+0.85%とプラスになります。
15日で区切ると、36年では前半+0.45%・後半+0.56%で、差はほとんどありません。直近10年では前半+0.84%・後半−0.78%と、後半が弱くなっています。
SQ日で分けた差は、36年でも0.46ポイントと小さめです。12月の最安値(終値)が15日以前についた年は20年、16日以降は16年で、前半に底を打つ年がはっきり多いわけでもありません。つまり、節税売りの影響はあるとしても、毎年の結果を決めるほど大きくはない、と考えられます。
最後の5日間と大納会:「掉尾の一振」は直近10年で3勝7敗
12月の最後の5営業日(大納会まで)の騰落を数えると、36年で23回上がり、平均は+0.78%でした。注目したいのは、時期による違いです。
| 期間 | 最後の5営業日が上がった年 | 大納会の日が上がった年 |
|---|---|---|
| 1990〜2005年(16年) | 12回 | 7回 |
| 2006〜2015年(10年) | 8回 | 6回 |
| 2016〜2025年(10年) | 3回 | 1回 |
日本株の損出しの最終日(12月28日)は、この5日間の中にあります。売りの影響とその後の戻りは、このデータからは分けて確かめられません。
2015年までの26年は20回上がっていたのに、2016年以降の10年は3回だけです。大納会の1日に限ると、直近10年で上がったのは2022年だけで、それも+0.003%とほぼ横ばいでした。
なぜ変わったのかは、データからは分かりません。考えられる筋道は2つあります。一つは、「年末は上がる」と知られるにつれて先回りの買いが早まり、最後の数日には上がる余地が残りにくくなった可能性です。
もう一つは、年明けの休み前に持ち高(保有している株の量)を減らす動きです。休みの間も海外の市場は開いているため、こうした動きが目立つようになった可能性があります。どちらも確かめられる資料はなく、10年という短い期間の偶然である可能性も残ります。要するに、「最後の数日は上がる」は、少なくともここ10年は当てはまっていません。
11月に下げた年の12月は13回中12回上昇
いくつもの区切り方を試した中で、いちばん差が大きかったのは「11月の結果」で分けた場合です。
| 11月の結果(1990〜2025年) | 年数 | 12月が上がった年 | 12月の平均 |
|---|---|---|---|
| 11月が下落 | 13年 | 12回 | +3.96% |
| 11月が上昇 | 23年 | 11回 | −0.60% |
11月に下げた13年のうち、12月も下げたのは2007年(−2.38%)だけでした。偶然にこうなる確率は約0.2%です。1981年からの45年で数えると16回中14回で、1987年(−4.95%)が2つ目の例外になります。下げすぎた分が戻る「反動」が、年末の買いと重なりやすいのかもしれません。
ただし、注意点が3つあります。一つ目に、12回の中には2011年(+0.25%)や2025年(+0.17%)のように、ほとんど動かなかった年も入っています。二つ目に、今回は月の前半・後半・最後の5日など多くの区切り方を試しました。たくさん試せば、偶然でも目立つ区切りが一つは見つかりやすくなります。三つ目に、13年は統計としては少ない数です。
1〜11月の累計で分けると、年初から下げていた17年の12月は、上昇8回・平均−1.29%でした。年初から上げていた19年は15回上昇です。下げ相場の年は12月も戻りにくい、という別の形も見えます。
2026年12月に当てはめると:11月は−3.4%、年初からは+21.5%
2026年の日経平均は、11月13日の終値が61,142.35円です。10月末(63,290.11円)からは−3.39%、2025年末(50,339.48円)からは+21.46%です。
11月が下げで終わり、年初からは上げている、という組み合わせの年は、1990年以降で7回ありました。7回とも12月は上がっていますが、2025年(+0.17%)のようにほぼ横ばいの年も含みます。1981年からに広げると10回中9回で、1987年は下げました。2つの条件はどちらも「その年の値動き」から作ったもので、別々の根拠が2つあるわけではありません。
また、11月はまだ2週間残っています。11月末の終値が10月末の63,290.11円を上回れば、「11月が上昇」の側に移ります。11月13日の終値から約3.5%上がれば届く距離です。いずれにしても、7〜10回という少ない例から、今年の結果を言うことはできません。
日付で見ると、2026年12月は次のような並びです。
| 日付 | 出来事 | 過去のデータとの関係 |
|---|---|---|
| 12月10日(木) | FOMCの結果(日本時間4時) | 2018年は発表のあった日に−2.84% |
| 12月11日(金) | 12月のSQ日(先物の清算) | 前半の区切り。SQ日までは平均+0.28% |
| 12月18日(金) | 日銀の会合の結果 | 2022年は日銀の発表の日に−2.46% |
| 12月23日(水) | この日の終値が最後の5営業日の起点 | 24〜30日が「掉尾」の区間 |
| 12月28日(月) | 権利付最終日・損出しの最終日 | この日までに売れば、損益が2026年分として確定 |
| 12月30日(水) | 大納会 | 直近10年は1勝9敗 |
12月31日は東証の休業日のため、2026年の大納会は12月30日です。12月の営業日は22日あります。権利付最終日は、この日までに買うと12月末の配当・優待の権利が得られる日です。
会合が月の前半と後半に1回ずつあり、どちらも月の騰落を大きく左右しうる点は例年と同じです。発表を市場が落ち着いて受け止めれば、36年の平均のように後半に向けて上がる展開も考えられます。反対に、金利の見通しが大きく変わる内容になれば、2018年や2022年のように後半から下げる展開もありえます。
12月の優待や配当を取る場合の日付は、12月優待236銘柄まとめにまとめています。
この数字を使うときに気をつけたいこと
12月の上昇割合63.9%は、全部の月を合わせた割合(53.7%)より10ポイントほど高い数字です。ただ、損をした年は36年中13年あり、下げた年の平均は−5.0%でした。
「12月だから」という理由だけで売り買いの時期を決めると、2018年のような年に大きく外れる可能性があります。過去の傾向は、日程とあわせて「どの日に大きく動きうるか」を知るための材料、と考えるのがよさそうです。
出典と計算の前提
日経平均プロフィル「ヒストリカルデータ」(月次終値1980年1月〜2026年11月、日次の11月・12月1989〜2025年と2026年10〜11月、https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data )。米連邦準備制度理事会「Meeting calendars and information」(https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomccalendars.htm )、「Federal Reserve issues FOMC statement」2018年12月19日(https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20181219a.htm )。日本銀行「金融政策決定会合の運営」(https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm )、「当面の金融政策運営について」2022年12月20日(https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2022/k221220a.htm )。日本取引所グループ「取引最終日・受渡決済期日」(https://www.jpx.co.jp/derivatives/rules/last-trading-day/index.html )、「営業時間・休業日一覧」(https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/calendar/index.html )。いずれも2026年11月15日に確認しました。
月の騰落率は月末の終値を前の月末の終値と比べた当サイトの計算です。12月の区間は、11月の最終営業日の終値を起点にしています。SQ日は12月の第2金曜日、最後の5営業日はその年の大納会までの5日間で、起点はその前の営業日の終値です。「偶然の確率」は、毎年上がる確率を5割とした二項分布で計算しました。100万円の例は、日経平均と同じ率で増減したとした場合の金額で、配当・税・手数料は含みません。FOMCの結果は米東部時間14時の公表で、12月は日本時間の翌日4時にあたります。

