ETFの分配金捻出売りはなぜ7月?野村2本の8,447億円を分解

ETFの分配金捻出売りはなぜ7月?野村2本の8,447億円を分解

ETFの分配金の「捻出売り」は、ETFが分配金の分だけ持ち高を減らす売りのことです。7月に集まるのは、大型の株価指数ETFの決算日が7月8日と10日に重なっているためです。日経225連動の1321・1330とTOPIX連動の1308が8日、TOPIX連動の1306が10日です。野村アセットマネジメントの2本(1321と1306)だけで、2026年の分配金は合計約8,447億円でした(当サイトの計算)。

2本の日次データで決算日の前後を比べると、減った持ち高は分配金とほぼ同じ額でした。分配金の分だけ純資産が減るので、ここまでは自然な結果です。意外なのは内訳で、1321では減った分のほぼ全部が、株ではなく先物でした。以下では、その計算と、過去21年の7月8日の日経平均、2027年の日付を見ていきます。

なぜ7月なのか:手がかりは2001年7月の日付

最初にタイトルの答えです。7月が選ばれた理由を、運用会社ははっきり説明していません。大和アセットマネジメントも、1月と7月に基準日を置く銘柄が多いと書くだけです。

手がかりは日付にあります。野村の1321と1306は、どちらも2001年7月13日に上場し、年1回の決算です。日次データは上場前の7月9日(1321)と7月11日(1306)から始まり、決算日(7月8日と10日)のちょうど翌日にあたります。データが始まる日の前日を1年の区切りにした可能性があります。

もう一つは配当の入る時期です。3月決算の会社の多くは、6月下旬の株主総会のあとに期末配当を払うとみられます。7月上旬に決算を置けば、1年分の配当の多くを受け取った直後に払い出せます。後から作られた同じ指数のETFが、先行する2本に日付をそろえた可能性もあります。

つまり、7月なのは、2001年7月の日付が配当の集まる時期の直後にあたり、少なくとも2022〜2026年の5年は同じ日付で続いているから、と言えそうです。

ETFが減らすのは、決算日に外れる現金の分:2026年の支払いは約5週間後

ここで気になるのは、ETFはなぜ売る必要があるのかです。

国内の株式ETFは、持っている株の配当から運用コストを引いた全額を分配金として払います。大和アセットマネジメントは、税法でそう決まっていると説明しています。値上がり益は分配の原資になりません。

ETFは受け取った配当を現金で持ちますが、現金のままでは指数より値動きが小さくなります。そこで使われているとみられるのが先物です。先物は、将来の決まった日に指数を売り買いする約束の取引で、少ない資金で指数と同じ値動きを持てます。

1321の先物の比率は、決算の前日に2022〜2025年で3.0〜3.4%ありました(2026年は1.54%)。決算後は0.4〜1.8%です。決算までは、分配に回す現金にも先物で値動きを持たせていたとみられます。

決算日になると分配金の額が確定し、その分は受益者に払う現金として純資産から外れます。実際の支払いは後日で、2026年は1321が8月14日、1306が8月18日の予定でした(決算日の37日後と39日後)。外れた現金に見合っていた先物や株は、もう要りません。

要するに、捻出売りは「現金を作るための売り」というより、「払い出す現金に見合う持ち高を減らす売り」です。

野村の2本は2026年に8,447億円:2022年の1.6倍

規模を見ます。分配金の総額は、1口あたりの分配金に受益権口数(ETFの発行済みの口数)を掛けて計算しました。

決算の年1321(日経225・7月8日)1306(TOPIX・7月10日)2本の合計
2022年1,350億円3,774億円5,123億円
2023年1,523億円4,186億円5,709億円
2024年1,617億円4,663億円6,280億円
2025年1,880億円5,613億円7,493億円
2026年2,081億円6,366億円8,447億円

野村アセットマネジメントの日次データ(分割調整済み)から当サイトが計算。合計は四捨五入の前の値を足しているため、各列の和と1億円ずれる年があります。2022年の1306は決算日が日曜、2023年の1321は土曜でした。

増えた理由は、口数ではなく1口あたりの分配金です。2022年から2026年で、1口あたりの分配金は1321が約1.63倍、1306が約1.70倍になりました。一方で口数は1321が約6%減り、1306はほぼ横ばいです。

ただし、同じ期間に1口の値段(決算日の基準価額)は1321が約2.5倍、1306が約2.2倍になりました。分配金の伸びはそれより小さく、純資産に占める割合は1321が約1.8%から約1.2%に、1306が約2.3%から約1.8%に下がっています。組み入れている会社の配当は増えたものの、株価の上昇ほどではなかった、と読むのが自然です。

これは野村の2本だけの数字です。同じ7月8日には、Amovaアセットマネジメントの1330や1308も決算を迎えます。市場全体の捻出額は、この表より大きくなります。

決算前後で減った持ち高:1321は先物、1306は年による

では、何が減ったのか。野村は毎日、純資産に対する株と先物の割合(組入比率)を公表しています。決算日とその前の営業日で、組入額がどれだけ変わったかを計算しました。

株価の変動の影響は、前日の組入額にその日の騰落率を掛けて取り除いています。どの年も、前後の日で受益権口数は同じでした。口数を新しく作る「設定」や、口数を減らす「交換(解約)」で額が動いたわけではない、ということです。

1321(日経225):減ったのはほぼ全部が先物

決算の年株の変化先物の変化分配金の総額
2022年−9億円−1,342億円1,350億円
2023年−4億円−1,511億円1,523億円
2024年−7億円−1,603億円1,617億円
2025年−10億円−1,875億円1,880億円
2026年+3億円−2,058億円2,081億円

当サイトの計算。2023年は決算日(7月8日)が土曜のため、7月6日と7日を比べました。

5年とも、先物の減少と分配金の総額がほぼ一致しました。株はほとんど動いていません。組入比率から見る限り、1321の捻出売りは、ほぼ日経225先物を減らす形で行われていました。

1306(TOPIX):先物が中心だが、株を減らす年もある

決算の年株の変化先物の変化分配金の総額
2022年−1,124億円−2,649億円3,774億円
2023年−13億円−4,174億円4,186億円
2024年+3億円−4,620億円4,663億円
2025年−3,482億円−2,135億円5,613億円
2026年−2,427億円−3,956億円6,366億円

当サイトの計算。2022年は決算日(7月10日)が日曜のため、7月7日と8日を比べました。

1306も、株と先物を合わせた減少は分配金とほぼ同じでした。違うのは内訳です。2023年と2024年はほぼ先物だけでしたが、株で減らした割合は2022年が約3割、2025年が約6割、2026年が約4割でした。

なぜ年によって違うのか。手がかりは、決算の前と後の先物比率です。

決算の年決算前の先物比率決算後の先物比率分配金(純資産比)
2022年2.86%1.22%2.33%
2023年3.67%1.51%2.19%
2024年3.45%1.61%1.88%
2025年2.09%1.24%2.32%
2026年2.13%1.00%1.84%

当サイトの計算。分配金の純資産比=分配金÷(決算日の基準価額+分配金)。決算前−決算後の幅は、2022年1.64、2023年2.16、2024年1.84、2025年0.85、2026年1.13ポイントで、2023・2024年は分配金とほぼ同じでした。

1306の決算後の先物比率は、5年とも1.0〜1.6%に残っています。先物をゼロまでは減らさず、1%以上を残しているように見えます。そうだとすると、先物で減らせるのは「決算前−決算後」の分だけです。

2025年は、その幅が0.85ポイントしかなく、分配金(2.32%)に足りない残りを株で減らしています。2022年は幅1.64ポイントに対し分配金2.33%、2026年は幅1.13ポイントに対し1.84%で、やはり残りを株で減らしました。「1%前後を残す」と考えると、株を減らした割合(約3割・約6割・約4割)が説明できます。

ただし、なぜ1%前後を残すのかは資料に書かれていません。次の配当の受け取りに備えた現金の扱いかもしれませんし、先物と株の値段の差を見て、その年に有利な方を選んだ結果かもしれません。

7月8日の日経平均は下げやすいのか:21年中16年が下落

では、相場には表れているのか。日経平均の終値で、2006〜2026年の7月8日(休日なら直前の営業日)の騰落を調べました。

比べる日回数下がった回数平均の騰落率
7月8日(1321・1330・1308の決算日)21回16回−0.65%
その前の営業日21回15回−0.21%
7月10日(7月8日と別の日)18回11回+0.04%
6・7月のそれ以外の日833日396日(47.5%)+0.04%

日経平均プロフィルの日次の終値から当サイトが計算。7月8日と10日が同じ営業日になった年(2011・2016・2022年)は、7月10日の行に入れていません。

7月8日は21年中16年で下がりました。ふだんの日の下落の割合は5割弱です。偶然だけで21回中16回以上下がる確率は、約1.3%と計算できます。平均も−0.65%で、ふだんの日(+0.04%)を大きく下回りました。

期間を分けても、2006〜2012年は7回中5回の下落(平均−0.37%)、2013〜2026年は14回中11回の下落(平均−0.80%)で、どちらも下落が多めでした。後半の平均が深いのは、2015年(−3.14%)のような大きな下げの影響もあります。回数が少ないので、ETFの規模との関係までは言えません。

ただし、捻出売りだけが原因とは言い切れません。2008年(−2.45%)や2015年のように大きく下げた年は、ほかの材料が重なった可能性があります。21回は少ない回数で、来年も同じになるとは限りません。

前の営業日も21年中15年で下がっていました。決算日は毎年ほぼ同じなので、先回りして前日に売る人がいれば、こうした形になりえます。一方で、先回りの売りが当日に買い戻されるなら当日は戻るはずですが、データでは当日も下げた年が多く、この見方だけでは説明しきれません。

7月10日の日経平均には、ほとんど偏りがありませんでした。この日はTOPIX連動の1306の決算日です。TOPIXそのものの動きは、この記事では確かめていません。

1321が減らした先物2,058億円が、その日の日経225先物の売買の中でどれほどの重さだったかは、確認できていません。

ETFを持っている人は:分配落ちと2027年の日付

ETFを持っている人にとっては、決算日に基準価額が分配金の分だけ下がることも大事です。2026年の1321は、決算日に基準価額が3.24%下がりました。分配金を足し戻した騰落率は−2.11%で、差の約1.1ポイントが分配金の分です。

分配金を受け取る分、値札が下がる関係です。ただし課税口座では、受け取る分配金から税金が引かれるため、手取りの分配金は値下がり分より少なくなります。NISA口座での扱いは受け取り方法によって変わるので、楽天証券の配当金の受取方法の記事で確認できます。

決算日の曜日は毎年変わります。2027年は7月8日が木曜、7月10日が土曜です。

過去の例では、決算日が土日のとき、持ち高の変化は前の金曜に出ていました(2023年の1321、2022年の1306)。同じなら、2027年は1321・1330・1308が7月8日(木)、1306が7月9日(金)と、捻出売りが2日続く可能性があります。運用会社が売買の日を公表しているわけではありません。

分配金を受け取れるかどうかは、権利付最終日(この日までに買えば分配金がもらえる日)で決まります。通常は決算日の2営業日前で、決算日が休日なら3営業日前になる、と大和アセットマネジメントは説明しています。

ETF(例)2027年の決算日権利付最終日
1321・1330(日経225)7月8日(木)7月6日(火)
1306(TOPIX)7月10日(土)7月7日(水)

2027年の日付は、上の説明を当てはめた当サイトの計算です。実際の日付は各運用会社の案内で確認が必要です。1308はTOPIX連動ですが、決算日は7月8日です。

ETFと投資信託の違いはETFと投資信託の違いは?で計算しています。先物の動きが現物の値段に影響する流れは、SQ値はなぜ日経平均の始値とずれる?も参考になります。

この記事は、7月の値動きを当てるためのものではありません。数字は過去の結果で、売買の判断の根拠にはなりません。

出典と計算の前提

野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)」「同 TOPIX連動型上場投信(1306)」の日次データCSV(https://www.nomura-am.co.jp/fund/etf/history/ETF_1321.csv 、ETF_1306.csv、2026年11月12日まで。分割調整済み)、NEXT FUNDSの銘柄ページ(支払い基準日・上場日・収益分配金見込額のお知らせの支払予定日、https://nextfunds.jp/lineup/1321/ 、https://nextfunds.jp/lineup/1306/ )と「分配金」一覧(https://nextfunds.jp/dividend/ )。大和アセットマネジメント「ETFの分配金利回りってどのくらいあるの?」(https://www.daiwa-am.co.jp/etf/knowledge/etf_0014/ )。Amovaアセットマネジメント「ETFのご案内」(2026年4月、https://www.amova-am.com/files/etf/_shared/pdf/leaflet/etf-annai.pdf )。日経平均プロフィル ヒストリカルデータ(日次、https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data )。いずれも2026年11月15日に確認しました。

分配金の総額=1口あたり分配金×受益権口数。組入額の変化=決算日の組入額−前の営業日の組入額×(1+決算日の騰落率)で、株・先物それぞれ「組入比率×純資産総額」から計算しました。組入比率は運用会社が公表する日次の割合で、売買をした時刻や方法は資料からは分かりません。日経平均の騰落率は前の営業日の終値との比較です。偶然の確率は、毎日の下落の確率を5割とした二項分布の当サイトの計算です。