三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは、11月13日に中間決算(4〜9月の半年分)を発表しました。3社とも通期(1年間)の利益目標の引き上げ(上方修正)、配当予想の引き上げ(増配)、追加の自社株買いを同じ日に出しています。自社株買いは、会社が自分の株を市場で買い戻すことです。
この記事は発表前に、後半で3つの展開を考えていました。実際は、その1つ目「上方修正・増配・自社株買いがそろう」に近い形です。一方で、発表前の見方と大きく違った点もあります。みずほの配当(前年度比55円の増配)、みずほの目標の上げ幅、三井住友の自社株買いの規模です。
11月13日の結果:3社とも上方修正・増配・自社株買い
上半期の純利益と、修正した通期の目標は次のとおりです。
| 項目 | 三菱UFJ | 三井住友 | みずほ |
|---|---|---|---|
| 上半期の純利益(前年同期比) | 1兆6,308億円(+26.1%) | 1兆32億円(+7.5%) | 8,964億円(+29.9%) |
| 修正前の目標に対する進み具合 | 60% | 59% | 64%(7月修正後の目標比) |
| 通期の目標 | 2兆7,000億円→2兆8,000億円 | 1兆7,000億円→1兆9,000億円 | 1兆4,000億円→1兆6,000億円 |
| 下期に必要な利益(修正後の目標−上半期) | 1兆1,692億円 | 8,968億円 | 7,036億円 |
各社の決算短信・決算資料(2026年11月13日)。純利益は各社の決算資料の億円表記(三井住友は億円未満を四捨五入、三菱UFJとみずほは切り捨ての表記)。進み具合は上半期の純利益÷修正前の通期目標(三菱UFJと三井住友は5月の目標、みずほは7月に修正した目標)。下期に必要な利益は当サイトの計算。
3社とも、修正後の目標は下期の利益が上半期より少ない計算になっています。会社が余裕を持たせた、株の売却益などが上半期に多かった、下期の費用に備えた、などの事情が考えられます。会社はこの点に触れておらず、年度末までに再び見直される可能性もあります。
上方修正の理由:金利の分を数字で示したのは三井住友
三菱UFJ:修正理由は、顧客ビジネスの堅調な進み具合と、出資先のモルガン・スタンレーの利益を取り込む分(持分法投資損益)の増加です。見通しの前提とする政策金利(日銀が決める短期の金利)は、1.25%程度に改めました。一方、本業のもうけ(業務純益)の目標2兆9,000億円は、「将来の収益性向上に向けた取り組み等を勘案」して据え置いています。
発表前に「決め手」とした上半期の円金利の影響は、税引き後で約1,400億円でした(前年同期と比べた増加分)。今期の目標に織り込んでいた約1,700億円(税引き後)の8割強にあたります(同じ基準かは確認できていません)。発表前に示した2通りの見方のうち、「上乗せの余地がある」側に近い数字です。ただし、会社は修正の理由に円金利を挙げておらず、上げ幅は1,000億円でした。
三井住友:前提の政策金利を0.75%から1.25%に改め、修正の内訳を示しています。2,000億円のうち1,000億円は、会社の区分で「実力の伸び」(金利や一時的な要因を除く本業の伸び)です。残る1,000億円のうち、金利上昇が+950億円です。ほかに、政策保有株(取引先との関係で持つ株)の売却益が+350億円、採算の低い資産を早めに減らす分が▲300億円あります。
発表前は、目標の外に残る金利の分を税引き後で約1,000億円(目標の約6%)と見積もっていました。会社が示した金利上昇の分は、純利益ベースで950億円です。金利の分は近い水準でした。
ただ、修正幅全体は2,000億円で見積もった金利分の約2倍あり、半分は「実力の伸び」でした。計算の方法も会社とは違います。
みずほ:7月に続いて今期2回目の上方修正です。会社は「好調な上期業績と日銀による追加利上げも踏まえ」上方修正したとしています。顧客部門・市場部門ともに好調な業績だったとも説明しています。前提の政策金利は、5月の0.75%から1.25%になりました。
発表前は、残るのは9月の利上げ分(税引き後で約430億円)だけで、7月ほどの幅にはならないかもしれないと書きました。この見方は外れ、上げ幅は7月の1,000億円の2倍の2,000億円でした。金利の分がいくらかは開示されていません。
配当:みずほは1株150円→200円、3社とも予想を引き上げ
年間の配当予想は、三菱UFJが96円→100円、三井住友が分割後の株数で90円→100円、みずほが150円→200円です。持っている株数と買った時期で、今期の受取額は変わります。
| 今期の受取額(税引き前) | 三菱UFJ | 三井住友 | みずほ |
|---|---|---|---|
| 9月30日に100株を持ち、3月末まで持つ人 | 1万円(前回予想9,600円) | 2万円(前回予想1万8,000円) | 2万円(前回予想1万5,000円) |
| 10月以降に100株を買い、3月末まで持つ人(期末分のみ) | 5,200円 | 5,000円 | 1万円 |
当サイトの計算。三井住友は10月1日に1株を2株に分けた(株式分割)ため、9月30日の100株は200株になっている。その場合は中間100円×100株+期末50円×200株。10月以降に買った人は期末配当(三菱UFJ 52円、三井住友 50円、みずほ 100円)×100株。いずれも3月末の権利確定まで持ち続けた場合。
大きく変わったのはみずほです。前年度の145円から200円へ、55円の増配予想になりました。発表前は「毎年約5円ずつ増やす」方針から、配当はあまり動かないと書きましたが、そうはなりませんでした。会社は今回、方針を「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得」と説明しています。
これほど大きく増やした理由や、約5円ずつの方針が続くかは、確認した資料には書かれていません。上半期の利益が大きく、目標を2,000億円上げたことが背景かもしれません。増配と自社株買いの結果、今期の総還元性向は目安の「50%以上」を上回る55%になります(下の自社株買いの節)。
自社株買い:3社とも11月16日から追加で買い付け
| 自社株買い | 三菱UFJ | 三井住友 | みずほ |
|---|---|---|---|
| 今回の上限 | 2,000億円 | 2,200億円 | 2,000億円 |
| 今期の合計 | 3,000億円 | 4,000億円 | 4,000億円 |
| 買い付けの期限 | 2027年1月29日 | 2027年2月28日 | 2027年2月28日 |
各社の「自己株式取得に係る事項の決定」の開示(11月13日)。3社とも11月16日から市場で買い付け。今期の合計は5月以降に発表した分を含む。
三菱UFJは、5月に「別途検討」としていた下期分を決めました。前年11月の上限2,500億円よりは小さい額です。三井住友について、発表前は、前年度並みの通期2,500億円なら残りは約700億円と書きました。実際の追加分はその3倍を超えました。
みずほは、配当と自社株買いを合わせて利益の何%を株主に返すか(総還元性向)を、今期の見通しに基づいて55%としています。目安としてきた「50%以上」を上回る水準です。今期の目標1兆6,000億円に当てはめると、約8,800億円です(当サイトの計算)。
三井住友とみずほは、買った株をすべて消却する(なくす)予定です。三菱UFJの消却は、今回の開示では確認できていません。
預金と貸出の利回り:利ざやは3社とも広がった
発表前に、金利で稼ぐ力が続くかを見る数字として挙げた国内の利回りです。
| 国内の利回り(上半期) | 三菱UFJ(2行合算) | 三井住友銀行 | みずほ銀行 |
|---|---|---|---|
| 貸出金利回り | 1.51%(前年1.09%) | 1.68%(前年1.28%) | 1.68%(前年1.24%) |
| 預金等の利回り | 0.34%(前年0.18%) | 0.34%(前年0.18%) | 0.37%(前年0.18%) |
| 差(預貸金利回差) | 1.17%(前年0.91%) | 1.34%(前年1.10%) | 1.31%(前年1.05%) |
各社の決算短信の補足資料(国内業務部門)。前年は2025年4〜9月。三菱UFJは三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の合算、三井住友とみずほは銀行単体。集計の範囲や定義が違うため、3社の大小の比較には使えない。
貸出金利回りから預金等の利回りを引いた差が、銀行の利ざやの目安です。1年で貸出金利回りは0.4ポイント前後、預金等の利回りは0.16〜0.19ポイント上がりました。差は3社とも0.24〜0.26ポイント広がっています。三菱UFJは4〜6月が1.15%、上半期(4〜9月)全体が1.17%で、7〜9月のほうが高かった計算です。
ただ、三井住友銀行では、預金金利の上がり方が速まりつつあるように見えます。7〜9月は、4〜6月と比べて貸出金利回りが0.15ポイント、預金等の利回りが0.08ポイント上がりました。預金の側が貸出の約半分の幅で追いかけた計算で、1年前と比べた上がり幅の割合(約4割)より高めです。ただし、比べる期間の取り方が違ううえ、1四半期だけの動きです。
発表前に展開3で挙げた、預金金利が速く上がって利ざやの改善が鈍る形が下期に出てくるかは、次に見たい点です。
慎重に見たい点:売却益の違いと、三井住友の過去の決算の訂正
株の売却益は、政策保有株を減らし終われば止まる収益です。そのため、利益のうち売却益にどれだけ頼っているかは見ておきたい点です。
三井住友の株式等の損益は1,616億円で、前年同期の2,463億円から減りました。純利益の伸びが+7.5%と、3社で最も小さかった一因と考えられます。
三菱UFJの株式等売却損益は2,221億円で、前年同期より877億円増えました(2社の指標は範囲が少し違います)。みずほの株式等関係損益(ETF関係などを除く)は上半期1,700億円で、前年同期より837億円増えました。通期の見通し3,600億円は据え置いています。政策保有株は、2025年3月末から取得原価(買ったときの値段)で1,392億円減らしました。
三菱UFJは「機動的なポジション運営」として、米国の住宅ローン担保証券(MBS)を中心に債券を売りました。国債などの債券の売買による損益は、1,960億円の損失です。株の売却益の増加と、並行して起きています。売却の狙いは、確認した資料にはこれ以上書かれていません。
三井住友は同じ日に、2026年3月期の決算の訂正も発表しました。金融機関が買い取って持つ債権(買入金銭債権)の時価の測り方に誤りがありました。2026年3月末の純資産が682億円少なく訂正され、訂正前の純資産の約0.4%にあたります。
誤りが起きた原因は、確認した資料には書かれていません。示された訂正の項目は資産と純資産で、純利益の訂正は見当たりません。
発表前に展開3で挙げた海外の金利の影響(みずほの海外部門の利息収入など)は、今回は確認できていません。
株価:三井住友は取引時間中、2社は取引の後に発表
三井住友は13時30分に発表し、13日の終値は3,275円(前日比+0.15%)でした。三菱UFJ(16時15分)とみずほ(15時30分)は、取引の後に発表しました。三菱UFJの13日の終値3,475円、みずほの8,020円には、決算はまだ反映されていません。
ここから先は、発表前の11月8日に書いた内容です。目標・配当予想・自社株買いの最新の数字は、上の表をご覧ください。
11月13日に3社が発表するもの:上半期の決算と今期の見通し
13日に出るのは、2027年3月期の上半期(2026年4〜9月)の決算です。前年の中間決算では、三菱UFJが利益目標・配当予想・自社株買いを同じ日に発表しました。今年も、通期の見通しや株主への還元をあわせて示すかが焦点になります。
| 日程 | 三菱UFJ(8306) | 三井住友(8316) | みずほ(8411) |
|---|---|---|---|
| 決算発表 | 11月13日(予定) | 11月13日 | 11月13日 |
| 投資家説明会 | 11月17日 | 11月19日 | 11月20日 |
発表の時刻は、3社ともIRカレンダーに書かれていません。13日は金曜日です。取引時間(15時30分まで)の後に出た場合、最初に売買できるのは夜間の私設取引(PTS)か、週明け16日の最初の取引(寄付き)です。くわしくは決算が15時半以降に出たら最初に売買できるのは?にまとめています。
3カ月で通期目標の約3割:上半期で「半分」を超えるかが分かれ目
まず、ここまでの稼ぎ具合です。比べるのは、最終的な利益(親会社株主に帰属する当期純利益)です。三菱UFJは「業績予想」ではなく「目標」として公表しています。
| 純利益 | 三菱UFJ | 三井住友 | みずほ |
|---|---|---|---|
| 前期の実績(2026年3月期) | 2兆4,272億円 | 1兆5,829億円 | 1兆2,486億円 |
| 今期の目標(5月) | 2兆7,000億円 | 1兆7,000億円 | 1兆3,000億円 |
| 7〜8月の見直し | 据え置き | 据え置き | 1兆4,000億円に上方修正 |
| 4〜6月の実績(目標に対する進み具合) | 8,094億円(30%) | 5,013億円(約29.5%) | 4,229億円(約30.2%) |
| 上半期で目標の半分にあたる額 | 1兆3,500億円 | 8,500億円 | 7,000億円 |
進み具合は、三菱UFJは会社の開示、三井住友とみずほは当サイトの計算(4〜6月の実績÷通期目標。みずほは修正後の目標)。「半分にあたる額」は通期目標÷2。
13日の決算を見たら、最初に上半期の純利益を表の青い数字と比べてみてください。1年の半分の期間で目標の半分を大きく超えていれば、上方修正の材料になりえます。逆に半分前後なら、目標は据え置きでも不自然ではありません。
では、4〜6月が3割だったのに、なぜ三菱UFJと三井住友は目標を据え置いたのか。理由は資料に書かれていません。考えられるのは2つです。ひとつは、4〜6月に一時的な利益が含まれていたこと。もうひとつは、中東情勢などの先行きを見て、年度の途中で上げるのを控えたことです。
三菱UFJ:金利と手数料に加え、モルガン・スタンレーの好業績
4〜6月は、第1四半期としては過去最高の利益でした。会社は本業のもうけ(業務純益)が増えた理由を、円金利上昇の取り込み、貸出残高の増加、手数料収入の伸びとしています。
見逃せないのが、出資先のモルガン・スタンレーです。出資先の利益を出資比率に応じて取り込む分(持分法投資損益)は合計2,616億円で、前年同期より1,036億円増えました。会社は、増えた主な理由をモルガン・スタンレーの好業績としています。
株式などの売却益も1,034億円で、前年同期の3倍超です。つまり三菱UFJの利益は、日本の金利だけでなく、米国の金融市場や株の売却にも左右されます。この2つは毎四半期同じ額が続くとは限らず、据え置きの理由の候補になりえます。
三井住友:増益の理由は未開示、10月に株式を1対2に分割
4〜6月の純利益は前年同期より33%増えました。決算短信には数字だけが並び、会社による増益の説明は確認できていません。同じ時期に三菱UFJとみずほが金利上昇と手数料の伸びを挙げていることから、三井住友も同じ要因が効いている可能性があります。13日の説明資料で確かめたい点です。
三井住友で気をつけたいのは、10月1日付の株式分割(1株を2株に)です。13日の資料では、1株あたりの利益や配当が分割の影響で半分に見える場合があります。減ったわけではありません。分割の理由は、確認した資料には書かれていませんでした。一般に分割は、1単元(100株)の購入額を下げて個人が買いやすくする目的で行われることが多く、三井住友も同じ狙いかもしれません。
みずほ:6月の利上げを受けて、7月に1,000億円の上方修正
3社のうち、すでに目標を上げたのはみずほだけです。理由として会社は、利益の進捗が順調なこと、そして6月の日銀の利上げを挙げました。中東情勢を含む不確実性は残る、とも付け加えています。国内の預金と貸出の利ざやは、主に貸出金利の上昇で改善が続いたといいます。ただし、9月の2回目の利上げは、この修正の後です。
なぜ利上げで銀行がもうかる?貸出と預金の金利の上がり幅の差
そもそも、なぜ金利が上がると銀行の利益が増えるのでしょうか。ポイントは、貸出金利と預金金利の上がり方の違いです。
三菱UFJの国内(銀行と信託銀行の合計)の数字が分かりやすい例です。4〜6月の貸出金利回りは1.45%で、1年前の1.06%から0.39ポイント上がりました。
一方、預金等の利回りは0.17%から0.30%へ。上昇は0.13ポイントにとどまります。貸出金利は政策金利に合わせて早く上がり、預金金利はゆっくりしか上がらない。この上がり幅の差が、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)を厚くします。
みずほは別の角度から説明しています。円の貸出残高は、預金残高のおおむね半分しかありません。貸出に回らない預金が多く残っているので、預金金利を急いで上げなくても資金が足りる。そのぶん預金金利の決め方でコストを抑えられる、という理屈と読めます。預金者の側から見た金利の変化は日銀が利上げしたら預金金利はいくら増える?で計算しています。
ただ、この差がいつまでも広がるとは限りません。みずほ自身、個人の預金を集める競争が激しくなることへの備えに触れています。預金金利を政策金利に対してどこまで上げるか(追随率)は、3社とも数字を開示していません。だからこそ、13日の資料で預金の利回りがどれだけ上がったかが、利ざやの先行きを読む手がかりになります。
前提0.75%に対して今は1.25%:今期の利益に上乗せされうる額
上方修正の材料として、いちばん大きいのがここです。日銀は6月に政策金利を1.0%へ、9月に1.25%へ引き上げ、10月30日の会合では据え置きました。
3社が5月に目標を立てたときの前提は、三井住友とみずほが0.75%、三菱UFJが1%程度でした。三井住友とみずほには2回分、三菱UFJには1回分、前提より高い金利が乗っていることになります。
3社は「政策金利が0.25%上がると利益がいくら増えるか」の試算を開示しています。これに前提との差の回数をかけ、年度末までの残りの日数で割り引くと、今期に上乗せされうる額の目安が出ます。
| 金利の影響 | 三菱UFJ | 三井住友 | みずほ |
|---|---|---|---|
| 目標の前提と今の差 | 1%程度→1.25%(1回分) | 0.75%→1.25%(2回分) | 0.75%→1.25%(2回分) |
| 政策金利0.25%上昇あたりの増益(会社試算・税前) | 約1,800億円(3年目) | 初年度1,100億円、5年目1,500億円(長短金利とも上昇) | 約1,200億円(1年分) |
| 今期に上乗せされうる額(税前) | 日割りでは計算できず(下の説明を参照) | 約1,440億円 | 約1,570億円(うち6月分約950億円は7月の修正で一部織り込み済みとみられる) |
| 目標の外に残る分(税後・目標比) | 別の開示で補足(下の説明) | 約1,010億円(約6%) | 9月分のみで約430億円(約3%) |
下2行は当サイトの計算。会社の試算を利上げ1回ごとにそのまま足し、6月の利上げは年度末まで288日、9月の利上げは189日効くとして日割りにしました。税後は税率を3割と仮定。三井住友の試算は短期と長期の金利がともに0.25%上がる場合のものです。試算の方法は3社で違うため、3社の大小の比較には使えません。
三井住友:前提との差が、目標の外に残っている計算
三井住友は7月31日の第1四半期決算でも目標を据え置きました。前提の0.75%のままなら、2回分の上乗せは目標に入っていない計算です。税引き後で約1,000億円、目標の6%ほどにあたります。比べているのは他社との金額の大小ではなく、目標の外に残っている分があるかどうかです。会社が慎重に据え置く可能性もあり、上がるかどうかは13日まで分かりません。
みずほ:6月分は7月の修正に入っている可能性、残るのは9月分
みずほは事情が違います。6月の利上げ分を日割りにすると、今期は税前で約950億円。7月の修正では、本業のもうけ(連結業務純益)の見通しを1,200億円引き上げました。指標は違いますが規模は近く、6月分はこの修正に入っている可能性があります。ただ、修正には利益の進み具合も含まれるので、金利分だけを取り出すことはできません。
残るのは9月の利上げ分で、税前約620億円、税引き後で約430億円です。13日に追加で目標を上げるとしても、7月ほどの幅にはならないかもしれません。
三菱UFJ:目標に約1,700億円を織り込み、4〜6月で約600億円
三菱UFJの試算は「3年目」の数字です。利上げの効果は、固定金利の貸出が高い金利に入れ替わるにつれて年々大きくなります(三井住友も初年度1,100億円が5年目には1,500億円)。初年度の数字がないので、今期分は日割りで出せません。
代わりに手がかりになるのが、会社の別の開示です。今期の目標には、円金利上昇の効果を税引き後で約1,700億円織り込んでいます。そして4〜6月の実績では、円金利上昇の影響は約600億円でした。
この600億円が税引き前か後かは、資料からは分かりません。そこで2通りで計算しました。
税引き後なら、同じペースで1年続けば約2,400億円(効果が年々積み上がる点を無視した粗い見積もり)。織り込んだ1,700億円を700億円ほど上回り、上乗せの余地がある計算です。税引き前なら、税率3割で年約1,680億円となり、1,700億円とほぼ同じ。この場合、金利の面からの上乗せはほとんどありません。
なお、600億円と1,700億円が同じ基準(前年と比べた増加分)かどうかも、資料では確認できていません。13日の資料で、上半期の円金利の影響がいくらになったかが判断の決め手です。
配当はいくら?100株の受取額と、三井住友の分割の注意点
持っている人にとって気になるのは配当です。今の予想のまま、100株を持っている場合の年間の受取額(税金を引く前)を計算しました。
| 配当 | 三菱UFJ | 三井住友 | みずほ |
|---|---|---|---|
| 今期の予想(年間・1株) | 96円 | 分割前の株数で180円(分割後の株数で90円) | 150円 |
| 前期の実績(年間・1株) | 86円 | 157円(分割前) | 145円 |
| 9月30日時点で100株持っていた人の今期の受取額 | 9,600円(前期8,600円) | 18,000円(前期15,700円) | 15,000円(前期14,500円) |
| 配当の決め方 | 利益の40%程度、原則として減配しない(累進配当) | 利益の40%が基本、毎期増配 | 毎年約5円ずつ増配 |
受取額は当サイトの計算(税引き前)。中間配当は9月30日時点の株主が対象。三井住友は中間90円×100株+期末45円×200株(9月30日に100株を持ち、10月1日の分割で200株になった場合)。
三井住友の期末配当「45円」を見て、減配と勘違いしないようにしたいところです。9月30日から持っている人は株数が2倍になっているので、中間・期末とも9,000円で変わりません。一方、分割後(10月以降)に100株を買った人は、今期は期末の45円×100株=4,500円だけです。分割後の100株を1年持てば、年90円×100株=9,000円が目安になります。三菱UFJとみずほも、中間配当の権利が確定した後に買った場合、今期に受け取れるのは期末分(100株で4,800円、7,500円)だけです。
ここで押さえておきたいのは、配当の決め方の違いです。三菱UFJと三井住友は、利益のうち配当に回す割合(配当性向)を約40%と決めています。そのため、利益の目標が上がれば配当予想も上がりやすい仕組みです。実際に三菱UFJは前年の中間決算で、目標の上方修正と同時に年間配当予想を70円から74円に上げました。
一方のみずほは「毎年約5円ずつ増やす」という決め方です。利益が増えても配当はあまり動かず、上振れ分は自社株買いで返す形になりやすいと考えられます。みずほの場合、13日に動きが出やすいのは配当より自社株買いかもしれません。配当がいつ口座に入るかは株の配当金はいつ入る?をご覧ください。
自社株買い:三菱UFJの「下期は別途検討」が最大の焦点
自社株買いは、会社が市場から自分の株を買い戻すことです。発行済みの株が減るぶん、1株あたりの利益が増えます。配当と並ぶ株主への還元策で、3社とも利益が増えた分の一部をこの形で返してきました。
なぜ配当ではなく自社株買いなのか。確認した資料には書かれていません。ただ、配当は一度増やすと下げにくいのに対し、自社株買いは利益に応じて額を変えられます。三井住友が「機動的に」、みずほが柔軟かつ断続的に行うとしているのも、この使い分けのためかもしれません。
| 自社株買い | 三菱UFJ | 三井住友 | みずほ |
|---|---|---|---|
| 今期すでに発表した分 | 1,000億円(6月に終了) | 1,800億円(7月末で終了) | 2,000億円(9月末まで。7月に1,000億円追加) |
| 前年度の途中で追加した分 | 上限2,500億円(2025年11月14日発表) | 1,500億円(通期で2,500億円に。発表日は未確認) | 上限2,000億円(2025年11月14日発表) |
| 会社の方針 | 下期の配当と追加還元は別途検討 | 状況に応じて機動的に | 柔軟かつ断続的に(英文資料の要約)。配当と合わせて利益の50%以上を還元 |
三菱UFJ:5月の時点で「下期は別途検討」と予告
三菱UFJの今期の自社株買いは、6月に買い終わっています。5月に決めたのは上半期分の1,000億円だけでした。下期の配当と追加の還元は、外部環境と利益の進み具合を見て別途検討するとしています。13日に下期の還元について説明があるかもしれません。前年の11月は上限2,500億円で、今年の規模がこれと比べてどうかに関心が集まりそうです。
三井住友:前年度並みなら、残り約700億円の余地という見方も
三井住友は5月に1,800億円を発表し、7月末で買い終えました。前年度は通期で2,500億円。同じ規模を続けるなら、残り約700億円分の余地があるという見方もできます(2,500億円−1,800億円)。もちろん、会社は「機動的に」としており、額や時期は決まっていません。
みずほ:9月末まで2,000億円、次の枠が出るか
みずほは配当と自社株買いを合わせて、利益の50%以上を株主に返す方針(総還元性向50%以上)です。目標の1兆4,000億円で考えると、7,000億円以上を返す計算になります。確認できた範囲では、今期の自社株買いは9月末までの2,000億円で、その後の枠の発表は見当たりません。配当を毎年約5円ずつしか増やさない分、上振れした利益の受け皿は自社株買いになりやすい構造です。
3社の見どころを1行で
ここまでの話を、3社の13日の見どころとして1行ずつにまとめます。
| 会社 | いちばんの焦点 | あわせて見る点 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ | 下期の自社株買い(前年は上限2,500億円) | 上半期の円金利の影響額 |
| 三井住友 | 目標の上方修正と、それに合わせた配当予想 | 分割後の配当の表示(期末45円) |
| みずほ | 9月末以降の自社株買い | 7月に続く追加の上方修正があるか(据え置きなら自社株買いが主役) |
11月13日に考えられる3つの展開
ここまでの材料から、13日の発表はおおむね次の3つのどれかに近い形になると考えられます。どれになるかは、上半期の実際の数字と、各社の慎重さ次第です。
展開1:上方修正・増配・自社株買いがそろう(前年の三菱UFJと同じ形)
前年の11月、三菱UFJは目標を1,000億円上げ、配当予想の引き上げと上限2,500億円の自社株買いを同時に出しました。上方修正の理由は、顧客部門の好調と、モルガン・スタンレーからの利益の増加でした。三井住友も前年度は目標を期初より2,000億円高い1兆5,000億円にし、11月に配当予想を上げています。
今年はそこに、前提より高い金利という材料が加わります。同じ形が繰り返される展開は十分に考えられます。ただし株価は、発表の中身そのものより、市場が事前に見込んでいた内容との差に反応しやすいものです。配当性向40%を掲げる三菱UFJと三井住友では、上方修正に合わせて配当予想も上がる可能性があります。
展開2:目標は据え置き、還元だけ出す
上半期の数字が良くても、通期の目標は年度末まで動かさない会社もあります。みずほが7月に触れた中東情勢を含む不確実性などを理由に、修正を3月期の本決算まで持ち越す展開です。みずほはすでに7月に上げているので、今回は据え置きを選ぶ可能性もあります。その場合でも、総還元50%以上の方針から自社株買いは続くかもしれません。
展開3:利益は増えても、中身に慎重な材料が出る
利益の合計が良くても、中身に弱い部分が見つかる展開もありえます。まず考えられるのが、預金金利の上昇が予想より速く、利ざやの改善が鈍るケースです。3社とも追随率を開示していない以上、ここは実際の利回りを見るまで分かりません。
次に、株の売却益の扱いです。3社は取引先との関係で持つ株(政策保有株)を減らしている途中で、みずほは売却が7〜9月以降に増えると見込んでいます。ただ、売却は削減目標に沿って進むもので、終われば止まる収益です。上半期の利益が売却益に支えられている度合いが大きければ、市場はその分を割り引いて見るかもしれません。
海外の金利も材料です。みずほの海外部門は4〜6月、低金利環境で貸出・預金の利息収入が減り、経費増もあって減益でした。海外の金利がさらに下がれば、国内の利上げ効果の一部を打ち消す可能性があります。
発表を見る順番:純利益→還元→預金と貸出の利回り
決算短信は数十ページありますが、多くの場合、最初のページに上半期の純利益と通期の見通し、配当予想が載っています。まずここで、上半期の純利益を「目標の半分」の線と比べます。修正がある場合は、業績予想の修正、配当予想の修正、自己株式取得の開示が別に出ることがあります。
余裕があれば、決算説明資料で預金と貸出の利回りも確かめてください。三菱UFJの4〜6月は貸出1.45%、預金0.30%でした。差が広がったのか縮んだのか。金利で稼ぐ力が来期も続くかどうかは、利益の合計よりこの数字に表れます。次の日銀会合は12月17〜18日で、日程は日銀の金融政策決定会合とは?にあります。
この記事は各社の開示と日銀の公表資料をもとにした整理と計算です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
出典と計算の前提
決算の結果(確認日2026年11月14日):三菱UFJ「中間決算短信」(国内の利回り)「通期業績目標の修正および期末配当予想の修正」「自己株式取得に係る事項の決定」「2026年度中間期決算ハイライト」(円金利上昇影響 約+1,400億円は親会社株主純利益の増減内訳、税後・概数。前提の政策金利、業務純益の目標据え置きとその理由、株式等売却損益、国債等債券関係損益)。三井住友FG「中間決算短信」「2026年度上期決算の概要」(上半期の純利益10,032億円、修正の内訳、前提0.75%⇒1.25%)「2026年度第2四半期決算説明資料」(国内の利回り、株式等損益)「配当予想の修正」「自己株式取得・消却」「過年度の決算短信等の訂正」。みずほFG「中間決算短信」(国内の利回りはみずほ銀行単体)「2026年度中間期 決算の概要」(修正の理由、前提の政策金利1.25%、総還元性向55%、政策保有株の削減、上半期の株式等関係損益1,700億円と通期の見通し)「中間配当ならびに配当予想の修正」「自己株式取得・消却」。株価は株探の日足(11月13日)。当サイトの計算:三井住友の進み具合 10,032÷17,000≒59%。下期に残る分 28,000−16,308、19,000−10,032、16,000−8,964。三菱UFJ 1,400÷1,700≒82%。三菱UFJの4〜6月の差1.15%は第1四半期の決算ハイライト(貸出1.45%−預金0.30%)。三井住友の7〜9月 預金0.08÷貸出0.15≒53%、前年比 0.16÷0.40=40%。みずほ 16,000×55%=8,800。三井住友の訂正 682億円÷訂正前の純資産15兆9,331億円(訂正のお知らせの表)≒0.43%。
確認日はいずれも2026年11月8日。決算発表日:三菱UFJ「IRニュース」(11月13日予定、説明会は11月17日)、三井住友FG「IRカレンダー」(日程は変更の可能性あり)、みずほFG「IR Calendar」。
業績:前期実績と今期目標は各社の決算短信(三菱UFJ 2026年5月15日、三井住友 5月13日、みずほ 5月15日)。4〜6月は三菱UFJ決算短信と決算ハイライト(2026年8月)(進捗率30%、第1四半期として過去最高益、増益理由、持分法投資損益と増加の主因、株式等売却損益、円金利上昇の影響約600億円、国内の貸出金利回り・預金等利回り)、三井住友決算短信(7月31日)、みずほ決算短信(7月30日)と第1四半期説明資料(英文)(上方修正の理由、連結業務純益の見通し+1,200億円、海外部門の減益、政策保有株の売却見通し)。
金利の前提と感応度:三菱UFJ「2026年3月期決算説明資料」(前提は本邦政策金利1%程度、目標に円金利上昇影響を税後約1,700億円織り込み、0.25%上昇あたりの収益感応度は3年目・税前で約1,800億円、下期の配当・追加還元は別途検討、配当性向40%程度・累進的な配当、政策保有株の売却目標7,000億円)、三井住友FG「2026年3月期決算説明資料」(前提0.75%、長短金利+25bpで初年度+1,100億円・5年目+1,500億円、預金金利は過去実績を使用、配当性向40%・毎期増配、株式分割、機動的な自社株買い、政策保有株の簿価6,000億円削減)、みずほFG「FY2025決算説明資料(英文、2026年5月19日)」(前提0.75%、25bpにつき年間・税前約1,200億円、円貨貸出が預金の約半分、預金獲得競争への言及、毎年約5円の増配と総還元性向50%以上、政策保有株3,500億円超の削減)。3社とも預金金利の追随率は開示していない。
日銀:2026年6月16日(1.0%程度、6月17日から)、9月18日(1.25%程度、9月24日から)、10月30日(1.25%程度で据え置き)、会合の日程。
株主還元:三菱UFJ 2025年11月14日の開示(目標2兆1,000億円へ、理由は顧客部門の好調とモルガン・スタンレーの持分法投資損益、配当予想74円へ、自社株買い上限2,500億円)、2026年6月26日(今期1,000億円の取得終了)。三井住友 2025年11月14日の配当予想の修正、2025中間期ディスクロージャー誌(目標を期初から2,000億円引き上げ、新たに1,500億円の取得枠を設定し通期2,500億円。発表日は確認できていない)、2026年8月3日(1,800億円の取得終了)。みずほ 2025年11月14日のリリース(英文)(上限2,000億円)、2026年5月15日と9月1日の開示(今期2,000億円、9月30日まで)。みずほの2025年11月の業績予想・配当予想の修正は確認できていない。
当サイトの計算:進み具合=4〜6月の純利益÷通期目標(三井住友 5,013億円÷1兆7,000億円、みずほ 4,229億円÷1兆4,000億円)。今期に上乗せされうる額=会社の0.25%あたりの試算×(6月分288日+9月分189日)÷365日(三井住友 1,100億円×1.307≒1,438億円、みずほ 1,200億円×1.307≒1,568億円。みずほの6月分は1,200億円×288÷365≒947億円、9月分は1,200億円×189÷365≒621億円)。効果が金利の上げ幅と日数に比例するという単純な仮定で、会社の試算方法(三菱UFJは3年目、三井住友は長短金利の同時上昇、みずほは管理会計ベース)をそのまま使った目安。税引き後は税率を3割と仮定(三井住友 1,438×0.7≒1,007億円、1,007÷17,000≒5.9%、みずほ 621×0.7≒435億円、435÷14,000≒3.1%)。三菱UFJの600億円×4=2,400億円。配当の受取額は税引き前。みずほの総還元は1兆4,000億円×50%=7,000億円。

