電通総研(4812)のTOBは、伊藤忠商事の子会社である合同会社VICが1株2,880円で行っており、期間は2026年11月2日(月)〜12月2日(水)です。電通総研は賛同し、株主に応募を勧めています(応募推奨)。親会社の電通グループ(所有割合61.78%)は応募せずに株を持ち続け、成立後は電通グループとVICだけが株主になって、上場廃止になる予定です。株価は11月18日の終値で2,875円で、TOB価格より5円低い水準です。
TOBの条件:2,880円・12月2日まで・下限は所有割合4.78%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公開買付者 | 合同会社VIC(伊藤忠商事80%、株式会社アイエフピー20%の出資。2026年7月14日設立) |
| 価格 | 普通株式1株2,880円 |
| 期間 | 2026年11月2日(月)〜12月2日(水)(21営業日)。電通総研が延長を請求した場合は12月15日(火)まで |
| 買付予定数の下限 | 9,340,400株(所有割合4.78%。買付け後の所有割合は66.57%)。応募がこの数に届かなければ、全部買い付けない。上限なし |
| 公開買付代理人 | SMBC日興証券 |
| 決済の開始日 | 2026年12月9日(水)(延長した場合は12月22日(火)) |
| 応募しない株主 | 電通グループ:120,779,736株(所有割合61.78%)。不応募契約で、応募しないことと、成立後の株式併合の議案に賛成することを約束している |
| 取引後の株主 | 電通グループ約61.78%、VIC約38.22% |
出典:電通総研「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(2026年10月30日、TDnet)、伊藤忠商事「株式会社電通総研の株式(証券コード:4812)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(同日、TDnet)。確認日は2026年11月5日です。TDnetの掲載は約1か月です。
下限の9,340,400株は、株式併合を決める臨時株主総会で、特別決議に必要な議決権の3分の2を、電通グループとVICで確実に持てるように決めた株数だと、開示に書かれています。この計算では、役員向け株式報酬のBIP信託が持つ株の議決権(総会で行使されない)を分母から除いています。一方、表の「買付け後の所有割合66.57%」は、BIP信託の分も含む6月30日時点の議決権数を分母にした数字です。そのため、3分の2(66.67%)より少し低く見えます。対抗する買収提案は、確認した開示には出てきません。
株価2,875円とTOB価格2,880円の差は5円:100株なら応募288,000円、市場で売ると287,500円
11月18日の終値2,875円は、TOB価格より5円(0.17%)低い水準です(株探の日足、当サイトの計算)。9月18日から11月18日までの終値は2,860円〜2,878円の間で、TOB価格の少し下で動いてきました。同じTOBでも、11月5日時点で株価がTOB価格を上回っているカカクコムとは逆の形です。
| 選択 | 100株の受取額(手数料・税引前) | お金が入る時期 | 手続き・注意 |
|---|---|---|---|
| TOBに応募 | 288,000円 | 成立すれば決済開始日12月9日(水)以後 | SMBC日興証券の口座で、12月2日(水)までに申し込む。下限に届かなければ買い付けられず、株は戻る |
| 市場で売る | 287,500円(11月18日の終値2,875円の場合) | 約定日から3営業日目(受渡日の数え方) | 今の証券会社で売れる。価格は日々変わる |
| 持ち続ける | 288,000円相当(1株2,880円×株数と同じになるよう計算される予定) | 株式併合(2027年2月上旬の予定)の後。支払日は未定 | 端数の金銭として受け取る。上場廃止後の受け取りになる |
出典:上の2つの開示、株探。持ち続けた場合の金額は、開示に「本公開買付けに応募しなかった当社の株主の皆様に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定」すると書かれていることによります。ただし、株式併合の比率と、実際に支払われる日は、まだ決まっていません。
市場で売ると100株で500円少なくなり、売買手数料がかかればその差は広がります。一方、他社からSMBC日興証券へ株を移すときに出庫などの手数料がかかる場合は、応募する側の手取りが減ります(手数料の有無は預け先で確認してください)。SMBC日興証券に口座がない人にとって、応募と市場売却の違いは、金額よりも、お金が入る時期と、株を移す手間のほうが大きいといえます(当サイトの見方)。
応募するなら:SMBC日興証券の口座が必要、締切12月2日まで11月19日時点で9営業日
TOBに応募できるのは、公開買付代理人のSMBC日興証券の口座からです。伊藤忠商事の開示には、復代理人(ほかの証券会社が窓口を引き受ける形)の記載はありませんでした。SBI証券や楽天証券などで株を持っている場合は、SMBC日興証券に口座を開き、株を振り替えてから申し込みます。日興イージートレード(同社のネット取引)からの応募については、買付けの通知を電子的に送ると書かれています。
11月19日から12月2日までは、当日を含めて9営業日です(11月23日の勤労感謝の日を除く、当サイトの計算)。11月19日時点で、TDnetに期間延長などの開示は見当たりません。カカクコムのTOBでは、三菱UFJ eスマート証券が他社からの振替に「少なくとも1週間ほど」かかると案内していました(同社のTOBページ、2026年11月5日確認)。松井証券のFAQでは、出庫は受付から3営業日目に処理されます(松井証券FAQ)。NISA口座の株は、同じFAQによると、特定口座か一般口座に移してからでないと他社へ振り替えられず、その時点で非課税の口座から外れます。NISA口座のまま市場で売ることはできます。振替の流れはカカクコムのTOBの記事でも説明しています。
応募した後でも、公開買付期間中ならいつでも契約を解除(応募の取り消し)できます。伊藤忠商事の開示では、解除は期間の末日(12月2日)の15時30分までに手続きするとされています。方法は、解除の書面をSMBC日興証券に届けるか、日興イージートレードで応募した場合はログイン後の画面で手続きします。応募の受付の締切時刻は、この開示には書かれていなかったため、SMBC日興証券の案内で確認してください。
持ち続けた場合:2026年12月期の期末配当はなし、2027年2月上旬の株式併合で金銭に
電通総研は8月28日に、TOBが成立することを条件に、2026年12月期の期末配当を行わない(無配)と決めています(10月30日の開示に記載)。成立した場合、持ち続けても12月末の期末配当は受け取れない見込みです。上場廃止の日付はまだ決まっておらず、上場している間は市場で売ることもできます。
TOBが成立すると、VICと電通グループは、株式併合と単元株式数の定めの廃止を議案とする臨時株主総会の開催を電通総研に求める予定で、電通総研も応じる予定です。開示の図では、株式併合の後は「2027年2月上旬を予定」とされています。応募しなかった株主の株は1株未満の端数になる見込みで、その端数の合計を売った代金が、株数に応じて支払われます。株式併合に反対する株主は、会社法の手続きで、端数の買い取りを公正な価格で求めたり、裁判所に価格の決定を申し立てたりできると説明されています。
税金の扱いも変わります。松井証券のFAQでは、上場廃止後の金銭の交付は証券会社を通さない相対取引になるため、特定口座やNISA口座の中の譲渡にはなりません。譲渡益が出れば原則として確定申告が必要で、ほかの上場株式との損益通算や損失の繰越もできないとしています(松井証券FAQ)。市場で売れば、通常の売却として、特定口座やNISA口座の中で取引できます。
2,300円から2,880円へ:電通グループのパートナー選びで伊藤忠が出した提案の推移
このTOBは、電通グループが電通総研を一緒に非公開化する相手(パートナー)を選ぶ手続きの中で決まりました。伊藤忠商事の開示によると、提案価格は次のように上がっています。7月14日・8月6日・8月13日の提案は、2026年12月期の期末配当を行わないことが前提と明記されています。
| 日付 | 提案価格 | 前営業日の終値との比較 |
|---|---|---|
| 2026年7月14日 | 2,300円 | 7月13日終値2,678円より14.12%低い |
| 8月6日 | 2,780円 | 8月5日終値2,692円に3.27%上乗せ |
| 8月10日 | 2,880円(法的拘束力のある提案) | 8月7日終値2,695円に6.86%上乗せ |
| 8月13日 | 2,880円(最終かつ確定的な提案) | 8月12日終値2,698円に6.75%上乗せ |
伊藤忠商事は、8月14日に電通グループから最終候補として選ばれた通知を受けました。8月21日に特別委員会から引き上げの余地を問われた際には、「これ以上の引き上げは困難」と答えたとされています。2,880円は、公表前の8月27日の終値2,739円に対して5.15%の上乗せです。非公開化の検討が報じられた7月2日の前の営業日(7月1日)の終値2,134円に対しては、34.96%の上乗せです。電通総研は、東証の規程上の「MBO等に準ずる行為」に当たるとして、特別委員会の答申を受けたうえで賛同しています。
開示で確認できなかった点
次の点は確認できていません。応募の受付の締切時刻、株式併合の比率、端数の代金が支払われる日、臨時株主総会の日付、株式会社アイエフピーがどういう会社か、電通総研が期間の延長を請求するかどうか。電通総研は10月30日の決算短信で、子会社ミツエーリンクスののれんなどについて、減損損失の要否を検討していると書いています。TOBの条件への影響は書かれていません。状況は開示で変わるため、応募の前に公開買付説明書とSMBC日興証券の案内を確認してください。この記事は条件の整理で、応募・売却・保有のどれを選ぶべきかを示すものではありません。

