新NISAで売った分の枠は、売った年の翌年に戻ります。戻る金額は、売った金額ではなく「買ったときの金額(簿価)」です。そして戻るのは生涯の枠(1,800万円)だけで、1年に買える上限の360万円は、売っても戻りません。
ただ、ここに意外な事実があります。2026年の今、生涯枠1,800万円を使い切っている人は、制度の上で一人もいません。毎年上限まで買っても、届くのは早くて2028年中です。つまり今売る人にとって、本当に気にすべきなのは「生涯枠がいつ戻るか」より「今年の年間枠をどれだけ使うか」のほうです。
売ったら枠はいつ・いくら戻る?上限ごとの違い
新NISAには、性格の違う上限が三つあります。売ったときに戻るかどうかは、上限によって違います。
| 上限 | 金額 | 売ったら戻る? | 戻る金額と時期 |
|---|---|---|---|
| 生涯の枠(非課税保有限度額) | 1,800万円 | 戻る | 簿価の分が、売った翌年に |
| うち成長投資枠 | 1,200万円 | 戻る | 成長投資枠で売った簿価の分が、翌年に |
| 1年の枠(年間投資枠) | 360万円(成長240万+つみたて120万) | 戻らない | ― |
ポイントの一つ目は、生涯の枠が「簿価」で数えられることです。簿価とは、その商品を買ったときに払った金額(手数料は含まない)。100万円で買った投資信託が150万円に値上がりして売っても、戻るのは100万円分です。反対に、80万円に値下がりして売っても、戻るのはやはり100万円分です。
二つ目は、戻るのが「翌年」だという点です。年の途中で売っても、売った分の生涯枠は、その年のうちには戻りません。ただし、売る前から生涯枠に空きがあり、1年の枠も残っていれば、その範囲で買うことはできます。翌年1月に入れば、その年に使える生涯枠として計算に入ります(1月の何日から買えるかは確認できていません)。
三つ目は、1年の枠が戻らないこと。今年すでに360万円買った人は、途中で売っても今年はもう買えません。
なぜ「翌年」なのか
理由は法律の書き方にあります。税理士の解説によると、新NISAの枠を定める租税特別措置法では、その年に使える生涯枠を「前年の12月31日時点の簿価」で判定する形になっています。売って簿価が減っても、それが反映されるのは翌年1月1日に判定の基準日が切り替わってから、という仕組みです。
なぜ「簿価」なのか
生涯の枠は、「いくら投資したか」を数える枠だからです。金融庁は、非課税保有限度額を買付け残高(簿価残高)で管理するとしています。値上がり益は枠を消費しないので、長く持って大きく増えても、枠の計算上は買った金額のままです。
成長投資枠の1,200万円はどう戻る?
成長投資枠の1,200万円の上限も、同じように簿価で数えます。ただし空きが増えるのは、成長投資枠で買った商品を売ったときだけです。つみたて投資枠の商品だけを売っても、成長投資枠の空きは増えません。
なぜ1年の枠は戻らないのか
日本証券業協会などが新NISAの導入時にまとめた資料では、売った分を一度に全部買い直せない理由を「回転売買の抑止」と説明しています。回転売買とは、短い期間に売り買いを繰り返すことです。長く持つ使い方を促す設計と読めます。
「売買を繰り返すと枠はどうなる?」の答えも、ここにあります。前の年までに買った100万円分を、売って買い直すのを1年に3回繰り返すとします。それだけで1年の枠を300万円使い、その年にほかに買っていなければ、残りは60万円です。
時価が1,800万円を超えたら?
心配はいりません。生涯の枠は簿価で数えるので、値上がりで時価が1,800万円を超えても、枠を超えたことにはなりません。新NISAは非課税で持てる期間に期限がないため、売る必要もなく、そのまま持ち続けられます。新しく買えなくなるのは、簿価(買った金額の合計)が1,800万円に達したときです。
2026年の今、1,800万円の上限で困る人はいない
新NISAは2024年に始まりました。1年の上限が360万円なので、毎年上限まで買っても、簿価は次のようにしか増えません。
| 年末 | 最速で買い続けた場合の簿価 | 生涯枠の残り |
|---|---|---|
| 2024年末 | 360万円 | 1,440万円 |
| 2025年末 | 720万円 | 1,080万円 |
| 2026年末 | 1,080万円 | 720万円 |
| 2027年末 | 1,440万円 | 360万円 |
| 2028年末 | 1,800万円 | 0円 |
当サイトの計算。2023年までの旧NISAの分は新NISAに移せないため、含まない。2028年は年の早い時期に360万円を買えば、その時点で1,800万円に届く。成長投資枠の1,200万円も、年240万円が上限なので最速で2028年中。
2028年中に1,800万円に届いても、その年は360万円をすでに使っているので、困ることはありません。「売った分が戻らないと買えない」状態が実際に起きるのは、早くても2029年です。税理士の解説などでも、金融庁が「年間に買える額が360万円を下回りうるのは2029年以降」と注記していると紹介されています。
言い換えると、今年や来年に売る人のほとんどは、生涯枠がいつ戻るかで困ることはありません。困るとすれば、今年の1年の枠のほうです。売った分を買い直すと、その買付が1年の枠を消費するからです。
利確して買い直すと何が起きる?3つのケース
では、よく検索されている「利確して買い直す」を数字で確かめます。2026年に簿価600万円分を持っている人が、100万円で買った投資信託を売る場合です。
| ケース | 今年の1年の枠 | 生涯枠で使った額(簿価) | 言えること |
|---|---|---|---|
| 値上がり後に売って買い直す(150万円) | 150万円使う | 600万→650万円(50万円増) | 中身は同じなのに、枠を余計に使う |
| 値下がり後に売って買い直す(80万円) | 80万円使う | 600万→580万円(20万円減) | 生涯枠は少し空くが、1年の枠は80万円減る |
| 150万円で売って使う | 使わない | 600万→500万円 | 生涯枠が翌年100万円空く |
当サイトの計算。手数料と、売買の間の値動きは考えない。簿価の変化は、いずれも翌年の枠の計算に反映される。
いちばん大事なのは一つ目のケースです。値上がりした商品を売って同じものを買い直すと、持っている中身はほとんど変わりません。それなのに、1年の枠を150万円使い、生涯枠の消費も50万円増えます。生涯枠の50万円は今すぐには困りませんが、2029年以降に1,800万円が近づいてくると、そのぶん早く上限に届くことになります。
NISAでは、売っても買い直しても税金はかかりません。同じ商品を買い直すだけなら、枠の面では得になる点は見当たらないということです。
一方で、意味のある売却もあります。たとえば、値上がりで偏った配分を戻すとき(リバランス)や、別の商品に乗り換えるときです。生活費などに使うために売るなら、1年の枠は減らず、翌年には生涯枠も空きます。目的がはっきりしているなら、枠の仕組みはあまり妨げになりません。
売った年は買い直さず、翌年に買い直す場合はどうでしょうか。150万円で売って翌年に150万円で買い直すと、翌年の1年の枠を150万円使い、生涯枠の簿価は売る前より50万円増えます。年をずらしても、値上がり分だけ生涯枠を余計に使う点は同じです。
値下がりで売った場合の損失にも注意が必要です。NISA口座の損失は税金の計算上なかったものとされ、特定口座や一般口座の利益と相殺(損益通算)できず、翌年以降に繰り越すこともできません。
1,800万円を使い切った後は?2029年以降の例
生涯枠が埋まると、話は変わります。2028年に簿価1,800万円になった人が、2029年に簿価400万円分を売った場合を考えます。
| 年 | 今のルールで買える額 | 「売った年に戻る」改正が実現した場合 |
|---|---|---|
| 2029年(売った年) | 0円 | 360万円まで |
| 2030年 | 360万円(1年の上限) | 残りの40万円 |
| 2031年 | 残りの40万円 | ― |
当サイトの計算。売った400万円分に両方の枠の商品が含まれ、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて買い直す場合。改正後の具体的な仕組みは決まっていない。
今のルールでは、売った年は1円も買えません。翌年に400万円分が戻っても、1年に買えるのは360万円までなので、全部を買い直すのに3年目までかかります。改正が実現すれば、これが1年早まる計算です。
売ったのが成長投資枠の商品で、成長投資枠の商品だけで買い直す場合は、1年240万円までなので、2030年に240万円、2031年に160万円です。終わる年は同じ2031年です。つみたて投資枠の商品だけで買い直すなら1年120万円までなので、2033年までかかります。
なお、要望は1年の枠(360万円)を対象にしていません。「400万円売って、すぐに400万円買い直す」ことは、改正が実現してもできない可能性が高いと考えられます。
「売った年に戻る」改正はいつ決まる?
金融庁は2026年8月31日、令和9年度の税制改正要望で「非課税保有限度額の当年中の復活」を求めました。売った年のうちに生涯枠を戻す、という内容です。前年度にも要望したものの実現しなかった、と報じられています。
今は、あくまで要望の段階です。例年12月にまとまる与党の税制改正大綱(翌年度の税金の見直しの方針)に入るかどうかが、最初の分かれ目になります。大綱に入れば、翌年の通常国会で法律が成立して、初めて決まります。いつから使えるようになるかは、まだ分かりません。
金融庁は、金融機関のシステム対応の期間も考えて、今年度の改正が必要だと説明していると伝えられています。先に見たとおり、この改正で困りごとが解消されるのは主に2029年以降、生涯枠を使い切った人です。その時期をにらんだ要望と読むこともできます。
12月の大綱に入り、2027年の国会で法律が成立したとします。その場合、金融機関のシステムの準備期間をとっても、2029年ごろに間に合う可能性があります。生涯枠を使い切る人が出てくる時期です。反対に見送られれば、改正は翌年度以降に持ち越されます。2029年の時点では、「売った翌年に戻る」今のルールのままかもしれません。どちらになっても、今年や来年に売る人の多くには、すぐの影響はなさそうです。
分配金・旧NISA・枠を超える注文・年末の売却で気をつける点
分配金の再投資も1年の枠を使う
投資信託の分配金を「再投資」にしていると、その買付も1年の枠を使います。マネックス証券もそう説明しています。年末近くに枠を使い切りそうなときは、再投資の分も見込んでおく必要があります。
旧NISAの分を売っても、新NISAの枠は増えない
2023年までの一般NISAやつみたてNISAで買った分は、新NISAとは別の枠です。大和証券は、旧制度の保有分を売っても、新NISAの生涯枠は再び使えるようにはならないとしています。旧NISAを売って新NISAで買い直すと、その分は新NISAの1年の枠と生涯枠を新たに使います。
枠を超える注文は、原則として出せない
SBI証券では、NISAの枠を超える注文は原則として受け付けられません。たとえば残りの枠が30万円のときに投資信託を31万円分注文すると、31万円全額がエラーになります。
SBI証券の外国株式では、約定後に代金が確定した時点で枠を超えていると、NISAではなく特定口座や一般口座(税金がかかる口座)の扱いに変わります。為替の動きで枠を超えた場合に、注文が失効する取引もあります。
年末に売るときは、受渡日も確認を
売った分が翌年に戻るのは、前年12月31日時点の簿価で判定されるからでした。年末ぎりぎりに売ると、注文が成立した日(約定日)は年内でも、代金の受け渡しが済む日(受渡日)は翌年になることがあります。
この場合に、どちらの年の売却として枠を計算するのかは、確認した一次資料には書かれていませんでした。考えられるのは二つです。約定日で数えるなら、枠は予定どおり翌年に戻ります。受渡日で数えるなら、12月31日時点ではまだ持っている扱いになり、戻るのが翌々年にずれるかもしれません。
年をまたぐ売却で枠の戻りを確実にしたいなら、受渡日が年内に収まる日に売るのが無難です。年末の日付の考え方は、新NISAの枠は年内いつまで使える?と売却代金の入金日計算で確認できます。
自分の枠はどう確かめる?
いま使える枠は、証券会社のNISAの画面で確認できます。大和証券なら「取引履歴」の中の「非課税枠利用状況」で、前営業日時点の状況が表示されます。一部だけ売った場合に、どの分の簿価が減ったかの計算方法は、確認した資料には書かれていませんでした。売った後に、NISAの画面で保有分の買付金額(簿価)がいくら減ったかを確かめるのが確実です。
今年の1年の枠があといくら残るか、生涯枠を何年何月に使い切るかは、新NISAの枠の残り計算で、今年売った分も含めて計算できます。証券会社の画面に出ている「今年の買付額」と「簿価」を入れるだけです。
この記事は制度の仕組みを整理したもので、売却や買い直しをすすめるものではありません。改正の中身は今後変わる可能性があるため、決まった時点で金融庁や証券会社の案内を確認してください。
出典と計算の前提
確認日は2026年11月8日。簿価残高で管理されること、売った簿価分を翌年以降に再利用できること、成長投資枠の1,200万円:金融庁 NISA特設ウェブサイト Q&A。1年の枠は売却で戻らないこと、手数料は枠の計算に含まれないこと、枠を超える注文の扱い(投資信託の例、外国株式の預り区分の変更、為替による失効):SBI証券「NISAのご注意事項」。
生涯枠は翌年以降、1年の枠は再利用できないこと:三菱UFJ銀行 FAQ、大和証券 FAQ(旧制度の分を売っても新NISAの枠は戻らないこと、非課税枠利用状況の確認方法も)。分配金再投資:マネックス証券ヘルプ。非課税保有期間の無期限化と簿価残高方式:金融庁「NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ」。NISA口座の損失は損益通算・繰越控除ができないこと:浜松いわた信用金庫「NISAのご利用にあたりご留意いただきたい事項」。
復活した枠での再投資も1年の枠の対象になること、年間の上限が「1,800万円−前年の簿価」で決まる仕組み、「回転売買の抑止」:日本証券業協会ほか「2024年以降の新しいNISAについて」。
税制改正要望:金融庁「令和9年度税制改正要望」(財務省掲載)。「前年12月31日」で判定される条文の構造と翌年1月1日に基準日が切り替わること、2029年以降についての金融庁の注記、決定までの流れ:税理士による解説(2026年9月1日時点)。前年度も要望したこと、システム対応の期間を考えた今年度改正の必要性:株式エクスプレス(9月3日)。
当サイトの計算:最速の簿価=360万円×年数。ケース1:600万−100万+150万=650万円。ケース2:600万−100万+80万=580万円。ケース3:600万−100万=500万円。翌年に買い直す場合:500万+150万=650万円。売買の繰り返し(前の年までに買った分を売り、その年にほかの買付がない場合):100万円×3回=300万円、360万−300万=60万円。2029年の例:2029年は1,800万−1,800万(2028年末の簿価)=0円、2030年は1,800万−1,400万=400万円だが1年の上限360万円、2031年は残り40万円。売ったのが成長投資枠の商品で、成長投資枠だけで買い直すなら2030年240万円、2031年160万円。つみたて投資枠だけなら120万円×3年+40万円で2033年。

