原油価格が急に下がりました。米国の原油価格の指標(WTI)は、10月末に1バレル105ドル台を付けた後、11月4日には88ドル台へ。数日で約16%の下げです。
それでも、暮らしの値段はすぐには下がりません。ガソリンは補助金がある間、全国平均170円前後から動かず、12月はむしろ175円程度へ上がる予定です。店頭が175円を下回るには、原油が7月の安値とほぼ同じ1バレル68ドル前後まで下がる必要がある、というのが当サイトの計算です。灯油も今の決まりのままなら、ガソリンと同じ額の補助で一緒に動きます。
電気代は、11月の原油安が料金に入ってくるのが早くても3月分からです。その前に、10月の原油高が入ってきます。海外旅行の燃油サーチャージも、10月の燃料高が残り、1月以降の発券分ですぐ下がるとは限りません。
ガソリンが下がらないのはなぜ?「170円を超えた分を補助」の仕組み
今のガソリン補助は、3月19日に始まった「緊急的激変緩和措置」です。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃し、ホルムズ海峡の通航が事実上止まりました。原油の9割超を中東に頼る日本では、ガソリンが190円を超えました。そこで政府は、全国平均が170円程度を超える分を補助する形にしました。
ポイントは「超えた分だけ」という点です。補助は毎週、「翌週の想定価格−170円」で決まり、石油元売り会社に支払われます。原油が上がれば補助が増え、下がれば補助が減る。店頭の値段は、どちらでもほぼ170円にそろいます。
| 調査日 | 全国平均(レギュラー) | 翌週の補助(1Lあたり) | 原油(WTI)のようす |
|---|---|---|---|
| 6月29日 | 169.8円 | 4.8円 | 戦闘終結の覚書(6月14日)の後、70ドルを割り込む |
| 11月2日 | 170.0円 | 51.9円 | 10月末に105ドル台を付けた後、急落 |
全国平均は資源エネルギー庁の調査。補助は各調査日の後の週に支給された単価(ガソリン・軽油・灯油・重油は同額)。
補助は4.8円から51.9円まで、10倍以上に動きました(9月7日の調査の後は36.0円)。それでも店頭の値段は、ほとんど動いていません。
逆算すると、補助がなかった場合のガソリンは、今およそ222円(170.0円+51.9円)です。原油が下がっても、まずこの「補助なしの値段」が下がり、そのぶん補助が減るだけ。得をするのは、店頭ではなく国の財政です。補助には1日100億円を超えるペースでお金が使われています。
12月は172円→175円へ。なぜ上げる?
ここで気になるのは「いつ170円より安くなるのか」です。ところが、話は逆の方向に進んでいます。政府は12月から、補助の基準になる価格そのものを引き上げます。
| 期間 | 基準価格(全国平均の目安) |
|---|---|
| 11月中 | 170円程度 |
| 12月3日〜 | 172円程度 |
| 12月10日〜 | 174円程度 |
| 12月17日〜 | 175円程度 |
| 2027年1月以降 | 「春先に向けて毎月5円ずつ」が基本方針。終わりは未定 |
方針は10月29日の首相会見による。12月の日程は、経済産業省の10月30日の発表を伝える報道による(発表文そのものは確認できていない)。
なぜ上げるのか。首相は会見で、この補助はあくまで「激変緩和」の措置だと説明しています。与野党から「段階的な見直し」や「出口戦略」を求める声が出ていたことを受けた判断です。財政が限界に近いからではなく、お金をより必要なところに入れていくためだ、とも述べています。いつまで上げ続けるか、補助をいつ終えるかは「予断をもって申し上げることはいたしません」と明言を避けました。
店頭の値段は、ざっくり言えば「補助なしの値段」と「基準価格」の低いほうに落ち着きます。補助なしの値段が基準を上回る間は、上回った分を補助が埋めるからです。今は補助なしの値段(約222円)がずっと高いので、店頭は基準価格どおりに動きます。12月は原油が下がっていても、172円→175円と少しずつ上がる可能性が大きいということです。
月に50L給油する家庭なら、12月後半に175円になると、11月より月250円の負担増です。仮に春まで毎月5円ずつ上がり、3月に190円程度になれば、月1,000円ほど増えます(補助なしの値段が190円を上回っている前提の単純計算)。
原油がいくらならガソリンは安くなる?WTI別の目安
では、原油がどこまで下がれば、基準価格より安くなるのでしょうか。手がかりは、原油の値段の換算です。1バレルは約159Lなので、原油が1ドル動くと、1Lあたり約1円(消費税込みで約1.1円)動く計算になります。
もうひとつの手がかりは、6月末の実例です。このときWTIは70ドルを割っていて、7月2日からの補助はわずか4.8円でした。しかもこの4.8円には、7月から始まった「上乗せ」の4.9円が含まれています。中東を避けて割高なルートで原油を買うコストを、補助に足す仕組みです。
上乗せを除くと、補助はほぼゼロ。原油が70ドル弱なら、ガソリンは補助なしでも170円前後だったことになります。今の上乗せ(11月分は1Lあたり7.2円)を足すと、約177円です。
この177円を起点に並べたのが次の表です。原油1ドルは、計算上はガソリン1Lあたり約1.1円。ただ、今の約222円と10月末の高値(約106ドル)から逆算すると、実際は1ドルあたり約1.3円動いています。表は1.3円で計算しました。
| WTI(1バレル) | 補助なしの値段の目安 | 12月後半(基準175円)の店頭 | 3月に基準190円なら |
|---|---|---|---|
| 100ドル | 約216円 | 175円前後 | 190円前後 |
| 90ドル | 約203円 | 175円前後 | 190円前後 |
| 80ドル | 約190円 | 175円前後 | 190円前後 |
| 70ドル | 約177円 | 175円前後 | 約177円 |
| 65ドル | 約170円 | 約170円 | 約170円 |
| 60ドル | 約164円 | 約164円 | 約164円 |
当サイトの目安。起点は、6月末の実例から上乗せ分を除いた約170円に、11月分の上乗せ7.2円を足した値。為替や上乗せ額は今のまま据え置いた単純計算で、上乗せは毎月見直される。計算上の1ドル=約1.1円を使っても、175円を下回る水準(約68ドル)はほぼ変わらない。
表から言えるのは二つです。12月中に店頭が175円を下回るには、WTIが約68ドルまで下がる必要がありそうです。7月の安値(67ドル台)とほぼ同じ水準で、原油が開戦前の水準に戻っても、ガソリンは175〜177円あたりということになります。今の170円を下回るのは、WTIが約65ドルを割り込んだときです。
一方で、春に向けて基準価格が上がっていくと、話が変わります。原油が70ドル前後まで戻れば、基準価格が180円、185円と上がっても、店頭は補助なしの値段(約177円)で止まる可能性があります。補助はそこで役目を終えることになります。
灯油・軽油は?今の補助は1缶18Lで約930円
軽油、灯油、重油の補助は、ガソリンと同じ額です。11月5日からの1週間は、どれも1Lあたり51.9円でした。ただし、値段そのものは油種ごとに違います。11月2日の全国平均は、軽油159.5円、灯油143.7円でした。
冬に気になるのは灯油です。18Lのポリタンク1缶なら約2,590円。補助がそのまま店頭価格に反映されているとすると、補助がなかった場合は約3,520円。1缶あたり約930円を補助が埋めている計算です。
12月の灯油はどうなるのか。「ガソリンと同額」の決まりのままなら、ガソリンの補助が5円縮むと、灯油の補助も5円縮みます。その場合、灯油は1Lあたり約5円、1缶で約90円上がる計算です。
一方で首相は、価格が特に高い輸入灯油への財政措置を含め、灯油の流通対策を強めるとしています。寒冷地の暮らしを考えて、灯油だけ別の扱いになる可能性もあります。どちらになるかは、確認した資料からは分かりません。
電気・ガス代は?原油安が入るのは早くて3月分
電気代は、ガソリンとまったく違う動き方をします。理由は「燃料費調整」という仕組みです。電力会社は、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の輸入価格の3か月平均で、毎月の料金を調整します。使うのは3〜5か月前の価格です。
東京電力の場合、12月分の料金は7〜9月の燃料価格で決まりました。ここに、もうひとつ遅れが加わります。使うのは輸入の統計の価格です。原油は日本に着いて輸入の手続き(通関)を終えた月の価格で数えられ、その多くは前の月ごろに中東で積んだ分です。
| 電気料金の月 | 計算に使う期間 | 10月の原油高 | 11月の原油安 |
|---|---|---|---|
| 12月分 | 7〜9月 | 入らない | 入らない |
| 1月分 | 8〜10月 | ほぼ入らない | 入らない |
| 2月分 | 9〜11月 | 入り始める | 入らない |
| 3月分 | 10〜12月 | 入る | 入り始める |
| 4月分 | 11〜1月 | 一部残る | 入る |
| 5月分 | 12〜2月 | 抜ける | 入る |
期間は東京電力エナジーパートナーの12月分の発表(算定期間7〜9月)をもとに1か月ずつずらした当サイトの整理。「入る・入らない」は、通関まで約1か月かかると見た場合の目安。
6〜7月は原油が70ドル前後まで下がっていた時期です。年明けの料金からは、その安い時期が計算から外れ、高かった秋の価格が入ってきます。12月分は、すでに11月分よりモデル家庭で177円高くなりました。2月分ごろまでは、燃料費の面では上がる方向に働くかもしれません。
もうひとつ、日本の電気の主な燃料は原油ではなく、LNGと石炭です。LNGの値段が原油より遅れて動く場合、原油安が電気代に効くのはさらに後、春から夏にかけてになる可能性もあります。
そのうえで、この冬は政府の支援が入ります。前回の冬は1月使用分からでしたが、今回は1か月早く12月から始まります。
| 使用月 | 電気(家庭向け、1kWhあたり) | 都市ガス(1㎥あたり) | 電気260kWh・ガス30㎥の家庭 |
|---|---|---|---|
| 12月 | 1円 | 4円 | 約380円安い |
| 1月 | 4.5円 | 18円 | 約1,710円安い |
| 2月 | 4.5円 | 18円 | 約1,710円安い |
| 3月 | 未定 | 未定 | ― |
支援の単価は10月30日の赤澤経済産業大臣の会見による。値引きは使用した月の分にかかり、請求には翌月ごろ反映される(報道による)。260kWhは東京電力のモデル家庭の使用量、30㎥は当サイトの仮定。
3か月の合計は約3,800円です。政府は「標準的な家庭で約7,000円」としていますが、使用量の前提が違うとみられます(政府の前提は確認できていません)。冬に暖房で電気を多く使う家庭ほど、値引きは大きくなります。なお、確認した資料には、プロパン(LPガス)についての記載はありませんでした。
請求額で見ると、2〜3月ごろの請求は、支援の値引きが燃料費の上がり分を上回りそうです。260kWhの家庭なら、1月・2月使用分の値引きは各1,170円。12月分の燃料費の上がり分(177円)よりずっと大きいからです。
気をつけたいのは、その後です。支援が2月使用分で終われば、4月ごろの請求から1kWhあたり4.5円の値引きがなくなります。11月の原油安が料金に入り始める時期と重なるため、差し引きで電気代がどちらに動くかは読みにくい状況です。
飛行機の燃油サーチャージは?1月以降も下がらない可能性
海外旅行の燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)も、すぐには変わりません。JALは2か月ごとに、発券月の前々月までの2か月間のジェット燃料(シンガポールケロシン)の平均で金額を決めています。11〜12月の発券分なら、8〜9月の平均です。
11〜12月に発券する航空券は、8〜9月の平均(1バレル159.19ドル、円で2万5,089円)で決まりました。JALは燃料価格の水準ごとに金額の段階(ゾーン)を決めていて、この水準は本来「ゾーンT」に当たります。ただ、政府の燃料補助を反映して、一段低い「ゾーンS」の額になっています。
| 日本発の路線(JAL、片道) | 11〜12月発券分 |
|---|---|
| 韓国(ソウル・釜山など) | 7,100円 |
| タイ・シンガポールなど | 33,200円 |
| ハワイ・インドネシアなど | 38,500円 |
| 北米・欧州・オセアニアなど | 62,000円 |
JALの国際線「燃油特別付加運賃」の11月1日〜12月31日発券分。ANAなど他社は金額が異なる。
1月以降の金額は、JALが12月に知らせる予定です。同じ決め方なら、10〜11月の平均が使われます。ここで注目したいのは10月の高さです。ANAの貨物の資料では、10月前半のシンガポールケロシンは1バレル175.44ドルで、8〜9月平均の159.19ドルより1割高い水準でした。
11月に下がったぶんを差し引いても、10〜11月の平均が8〜9月を下回るとは限りません。1月以降の金額は据え置きか、場合によっては上がる可能性もあります。反対に、10月後半から11月にかけての下げが大きければ、一段下のゾーンに下がる可能性も残ります。航空機燃料の補助(11月5日からは1Lあたり41.5円)が縮むかどうかも、金額に影響しそうです。
一覧:原油安が暮らしに届くまでの時間差
ここまでの話を、一つの表にまとめます。
| 項目 | 値段の決まり方 | 11月の原油安が出る時期 | この冬の注意点 |
|---|---|---|---|
| ガソリン | 170円を超えた分を毎週補助 | 補助がある間はほぼ出ない | 12月は基準が172→175円へ |
| 軽油・灯油 | ガソリンと同額を補助 | 同上 | 灯油の12月の扱いは未確認 |
| 電気・ガス | 3〜5か月前の燃料価格で調整 | 早くて3月分から | 支援は12〜2月使用分。4月ごろの請求から値引きなし |
| 燃油サーチャージ | 2か月ごと、前々月までの2か月平均 | 早くて1月発券分から | 10月が高く、下がらない可能性も |
時期の目安は、各制度の決まり方から当サイトが整理したもの。原油や為替の動きで変わる。
要するに、原油が下がっても、この冬の暮らしの値段がすぐ下がるわけではありません。ガソリンは政策で値段が決まり、電気と航空運賃は計算の仕組みで遅れる。原油安の恩恵は、まず国の財政(補助金の減少)に表れ、家計に届くのはしばらく先です。
原油はなぜ急落した?反発の可能性も
最後に、原油そのものの話です。11月の急落のきっかけは、米国の中間選挙でした。民主党が上下両院を制し、米政権がイランへの軍事行動を広げる可能性は下がった、という見方が広がりました。バンス副大統領の投稿や、トランプ大統領が「今すぐイランを攻撃する予定はない」と英紙に語ったことも、売りを強めたと伝えられています。
ただ、原油は一方向には動いていません。翌5日の米国市場で、WTIは90.52ドルに反発しました。7月にも、70ドルを割った直後にホルムズ海峡で船が攻撃され、急反発しています。
この先は、二つの方向が考えられます。米国とイランの協議が進めば、原油は開戦前の70ドル前後に近づくかもしれません。その場合、上の表のとおり、春にはガソリンの補助がほぼ要らなくなる可能性があります。
反対に、中東の緊張が再び高まれば、原油が100ドル台に戻る展開もありえます。そのときは補助が再び膨らみます。毎月5円ずつ基準を上げる方針をそのまま続けられるのかが、焦点になりそうです。
株式市場では、11月5日に原料費が下がるブリヂストンや横浜ゴムが大幅高になりました。業種ごとの動きはAI株が売られた週、何が買われた?で、中東情勢の背景にある米国の政治はアメリカ中間選挙で負けるとどうなる?で整理しています。
この記事は、公表された制度と価格をもとに、原油安が暮らしの値段に届くまでの道筋を整理したものです。原油や為替の先行きを予想するものではありません。
出典と計算の前提
確認日は2026年11月7〜8日。補助単価(11月5日〜11日)と上乗せの調整単価7.2円:資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」。11月2日の全国平均と補助単価の決め方:同「ガソリン全国平均価格の推移」。
制度の仕組み、3月16日の190.8円、中東依存度:資源エネルギー庁「日本のガソリン価格は世界と比べて安い?高い?」。6月29日・9月7日の全国平均と翌週の補助:熊本日日新聞(共同通信)、同。
7月からの上乗せ(7月分4.9円):熊本日日新聞(共同通信)、日本自動車会議所(日刊自動車新聞の記事を掲載)。上乗せを除くと補助がほぼゼロだった点:野村総合研究所 木内登英氏のコラム(7月1日)。
基準価格の方針、見直しの理由、電気・ガス支援を前回の1月から12月に前倒しすること、補助の規模:首相官邸(10月29日の会見)。支援の単価:赤澤経済産業大臣の10月30日の会見要旨。12月の日程(172円・174円・175円):補助金ポータルなどの報道。
原油の開戦(2月28日)、ピーク、6月14日の覚書と70ドル割れ:日本エネルギー経済研究所(7月2日)。7月の反発:OANDA(7月8日)。10月末の高値(105.788ドル)、7月の安値、11月4日の先物終値88.12ドル、下落の理由:外為どっとコム(11月5日)。
バンス副大統領・トランプ大統領の発言:OANDA(11月5日)。11月5日の終値90.52ドル:みんかぶ。下落率は、OANDAの価格どうし(105.788ドル→11月4日の88.981ドル)で約16%。タイヤ株:トレーダーズ・ウェブ(Yahoo!ファイナンス掲載)。
電気:東京電力エナジーパートナー「2026年12月分電気料金の燃料費調整等について」。支援が使用月にかかること:セレクトラ。燃油サーチャージ:JAL(10月15日発表)、JALの燃油特別付加運賃のページ。10月前半のシンガポールケロシン:ANA Cargo(11月1日適用分)。
当サイトの計算(ガソリン):補助なしの値段=170.0円+51.9円=221.9円。1バレル=158.987L、1ドル×157.61円÷158.987L≒0.99円、消費税込みで約1.09円。起点=169.8円+4.8円−4.9円(7月の上乗せ)+7.2円(11月の上乗せ)≒177円。実際の動き=(221.9円−177円)÷(105.8ドル−70ドル)≒1.25円、表は1.3円で計算。175円を下回るWTI=70−(177−175)÷1.3≒68ドル(1.09円でも約68ドル)。
当サイトの計算(家計):月50Lの負担増=5円×50L=250円、3月190円なら20円×50L=1,000円。灯油18L=143.7円×18L≒2,587円、補助なし=(143.7円+51.9円)×18L≒3,521円で差は約934円、補助が5円縮むと90円。電気・ガスの支援=単価×使用量(12月:1円×260+4円×30=380円、1・2月:4.5円×260+18円×30=1,710円、計3,800円)。サーチャージ:175.44÷159.19−1≒10.2%。

