リクルートホールディングスの上期(2026年4〜9月)の純利益は4,116億円で、前年同期より65.7%増えました。それでも、11月11日の決算で通期予想(純利益7,550億円)は8月のまま据え置かれました。会社は「HRテクノロジー事業は8月の見通しを上回るが、連結予想への影響は限定的」としています。
ただ、数字を並べると、すっきりしない点が2つ残ります。Indeedを含む事業の利益見通しは404億円上がったのに、連結の予想は動いていません。そして予想どおりなら、下期の純利益は3,434億円で、上期より16.6%少ない計算になります。
上期の増益は、ほぼ全部がIndeedの事業から
まず、上期に何が利益を押し上げたのかを見ます。リクルートは「EBITDA+S」という利益を重視しています。営業利益に減価償却費と株式報酬費用を足し、一時的な損益(その他の営業収益・費用)を除いた、本業の稼ぐ力を見る指標です。
| 事業 | 前年上期 | 今年上期 | 増えた額 |
|---|---|---|---|
| HRテクノロジー(Indeedなど) | 2,542億円 | 4,492億円 | +1,950億円 |
| 人材派遣 | 546億円 | 551億円 | +5億円 |
| マーケティング(ホットペッパー等) | 897億円 | 914億円 | +17億円 |
| 連結 | 3,945億円 | 5,908億円 | +1,962億円 |
前年上期のセグメント値は、会社が示した増減率から当サイトが逆算。連結は短信の実績値で、増えた額は百万円単位の実額から計算(表の数字どうしの差とは1億円ずれる)。
連結の増益1,962億円のうち、99%がHRテクノロジー事業です。人材派遣とマーケティングは、ほぼ前年並みでした。
では、なぜIndeedの事業がここまで伸びたのか。会社の説明の柱は、米国の「平均単価」です。米国の売上を、Indeedに載った米国の求人総数で割った値で、これが前年より37%伸びました。
会社は、米国の「採用需要が停滞する中」での伸びだとしています。求人市場が広がらない中で、求人1件あたりから得る収入を増やした形です。11月の通期見通しでは、その背景として高付加価値サービスの浸透と定着、新規の企業顧客の獲得を挙げています。
もう1つは円安です。HRテクノロジー事業の売上はドル建てで24.2%増、円建てでは35.6%増でした。上期の平均は1ドル145.9円から159.2円へ動いており、差の約11ポイントは主に為替の分です。さらに人件費は前年並みに据え置きました。これが利益率47.5%を支えた、というのが会社の説明です。
純利益は1,633億円増えました。金融収益などを加えた税引前利益は2,051億円増えました。そこから税金の増加420億円を引くと、約1,630億円になります。
会社の説明を並べると、増益の中心は「米国の単価」「円安」「人件費を増やさなかったこと」の3つだと読めます。
8月の見通しと比べると、404億円ぶん「すき間」がある
ここで気になるのは、HRテクノロジー事業の見通しが上がったのに、なぜ連結の予想が変わらないのかです。8月と11月の見通しを、事業ごとに並べました。
| 通期のEBITDA+S | 8月7日時点 | 11月11日時点 | 差 |
|---|---|---|---|
| HRテクノロジー | 8,340億円 | 8,744億円 | +404億円 |
| 人材派遣 | 1,025億円 | 1,025億円 | 変更なし |
| マーケティング | 1,815億円 | 1,815億円 | 変更なし |
| 連結(会社予想) | 1兆1,050億円 | 1兆1,050億円 | 変更なし |
人材派遣・マーケティングは11月の資料で「変更なし」。連結は短信の予想値。
8月に会社は、HRテクノロジー事業の実績と見通しが想定を上回ったとして、通期の予想を引き上げました(上方修正)。その時点で、3事業の見通しの合計は1兆1,180億円、連結予想は1兆1,050億円でした。差の130億円が、本社費などの「調整」にあたります。
11月も調整が同じ130億円だとすると、連結は1兆1,454億円になり、予想より404億円(3.7%)高い水準です。
404億円を純利益に置き換えてみます。上期の税負担率(約22%)で税金を引くと約315億円で、純利益予想7,550億円の約4%です。この規模を、会社は「限定的」と見たことになります。
会社の説明は「連結業績予想への影響は限定的」の一文だけです。404億円をどこで相殺するのかは、資料には書かれていません。要するに、事業ごとの見通しの合計と、連結の予想の間に差が開いたまま、ということです。
予想どおりなら、下期の利益は上期より16%前後減る
会社の通期予想から上期の実績を引くと、下期にいくら稼ぐ前提なのかが見えてきます。売上はほぼ同じなのに、純利益は16%あまり減る前提です。
| 項目 | 上期の実績 | 下期(予想から逆算) | 上期と比べて |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2兆1,399億円 | 2兆900億円 | −2.3% |
| EBITDA+S | 5,908億円 | 5,142億円 | −13.0% |
| 営業利益 | 5,137億円 | 4,313億円 | −16.1% |
| 純利益 | 4,116億円 | 3,434億円 | −16.6% |
当サイトの計算。下期=通期予想−上期実績。
それでも前年の下期と比べれば、純利益は2,485億円から38%増えます。また、上期だけで通期予想の54.5%を稼ぎ終えました。前年は、上期の利益が通期実績のちょうど半分(50.0%)でした。
下期の減り方を、事業ごとに分けてみます。HRテクノロジー事業は会社が下期の見通しを出しており、4,252億円です。上期の4,492億円より240億円少なく、利益率も47.5%から45.5%に下がる見通しです。
人材派遣とマーケティングは、通期見通しから上期を引くと下期は474億円と901億円です。3事業を足しても、連結の下期の数字とは合いません。その差は、3事業のどこにも入らない「調整」(本社費や事業間の取引の消去など)で埋める形になります。
この調整を逆算すると、上期の−49億円に対し、下期は−485億円と約10倍です。通期で見ると、調整は−534億円です。8月の−130億円より404億円大きくなりました。連結予想を動かさなかった以上、HRテクノロジー事業の上積みは、そのまま調整の側で相殺される計算になります。
下期の減り方のうち、理由が分かるのは一部だけ
会社の資料から理由が読み取れるのは、次の2つです。
| 下期の数字を押し下げる前提 | 資料での説明 |
|---|---|
| HRテクノロジーの為替 | 下期だけ1ドル156円を想定(連結予想は159円のまま) |
| マーケティングの季節性 | 利益率を上期31%・下期29%で計画 |
為替の分は、売上なら計算できます。HRテクノロジー事業の下期のドル建て売上のうち、米国と欧州などは47.8億ドルです。8月の想定159円より3円円高の前提で、売上は約143億円小さくなります。利益への影響額は、資料には書かれていません。
もう1つ、HRテクノロジー事業の利益率は47.5%から45.5%に下がる見通しです。その理由の説明は見当たりません。
一方で、調整の−485億円がなぜ必要なのかは、資料からは分かりません。考えられる筋道は2つあります。
見立て1:予想を細かく直さなかっただけ
8月の上方修正では、EBITDA+Sを1,560億円(16%)引き上げました。今回のずれは404億円(3.7%)で、その4分の1ほどです。この程度なら予想を据え置き、次の決算以降にまとめて見直すという判断の可能性があります。この場合、下期が逆算どおりに減らなければ、通期の実績は予想を上回ることになります。
仮に下期の純利益が上期と同じ4,116億円なら、通期は8,233億円で、予想より9%多い計算です。ただしこれは計算上の目安で、会社の見通しではありません。
見立て2:資料にない下振れの要因を見込んでいる
もう1つは、下期に表に出ていない費用やリスクを見込んでいる可能性です。たとえば日本の人材派遣事業は、2026年6月に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けています。ただし会社は8月の時点で、影響額を見積もれないため「業績予想には勘案していません」としています。
そのため、これが調整の理由だとは言えません。為替が想定(1ドル159円、1ユーロ184円など)より円高に振れた場合の備えかもしれません。下期の投資の上積みという可能性もあります。どの見立てが近いかは、次の第3四半期決算で、調整の数字がどう動くかで見えてきます。
株価は決算前の終値で1.4%安、発表後の夜間取引でも下げた
決算は取引終了後の15時30分に出ました。11日の終値は17,705円で、前日より1.42%安でした。発表後の夜間取引(PTS)では、16時12分時点で17,250円と、終値より2.6%低い値が付いています。
決算が引け後に出たとき、最初に売買できる場と値幅の考え方は、決算が15時半以降に出たら最初に売買できるのは?で詳しく説明しています。
終値は10月30日の19,200円から、11月6日の17,000円まで11.5%下がっていました。会社予想の1株あたり純利益(EPS)543円で終値を割ると、株価収益率(PER)は32.6倍です。株価が1年分の利益の何倍か、という見方です。
PTSの下げが据え置きへの失望なのか、別の理由なのかは分かりません。翌日以降の値動きは、上期の強さを評価する見方と、下期の減益前提を重く見る見方の、どちらが優勢になるかで変わりうるでしょう。
自社株買いは、9月432億円から10月4.7億円に急減
株主還元の面では、自社株買いのペースの変化が目立ちます。上限3,500億円の自社株買いは、10月末までに1,781億円(進捗50.9%)を使いました。
| 期間 | 買った株数 | 金額 | 1株あたり(平均) |
|---|---|---|---|
| 4月〜10月の累計 | 1,638万株 | 1,781億円 | 約10,872円 |
| 9月 | 270万株 | 432億円 | 約15,983円 |
| 10月 | 2.8万株 | 4.7億円 | 約16,499円 |
会社の「自己株式の取得状況」(10月1日・11月2日)から当サイトが計算。売買が成立した日ごとの数字(約定ベース)。
10月の買い付けは、9月の100分の1ほどでした。会社は10月14日に、取得期間を11月末から2027年3月末へ延ばしています。理由は英文の発表で「株式市場の動向を踏まえ」としています。
なぜ10月にほとんど買わなかったのかは、資料には書かれていません。1つは、決算発表を控えた時期の買い付けを避けた、という見方です。もう1つは株価の水準です。4〜8月の平均単価は約9,850円でしたが、9月は約15,980円でした。株価が上がった局面で、ペースを落とした可能性もあります。ただ、9月も約1万6,000円の水準で432億円を買っており、株価だけでは説明しきれません。
残りの1,719億円を3月末までに使い切るなら、月平均で約344億円になります。
中間配当13円、100株なら手取りは1,036円
中間配当は1株13円で、支払い開始は12月14日です。年間では26円(前期25円)を予想しています。
100株なら1,300円で、特定口座(源泉徴収あり)では所得税等199円と住民税65円が引かれ、手取りは1,036円です。配当利回りは終値17,705円で約0.15%と低く、株主還元の中心は自社株買いだと言えます。
次の決算で確かめたい3つの数字
最後に、今回の据え置きの意味を判断するために、次の決算で見たい点をまとめます。
| 確かめたい数字 | 今回の値 | 見どころ |
|---|---|---|
| 米国平均単価の伸び | 上期37%(通期見通し33%) | 下期も30%台を保てるか |
| HRテクノロジーの利益率 | 上期47.5%(下期見通し45.5%) | 下がる理由の説明があるか |
| 調整(本社費など) | 上期−49億円(下期逆算−485億円) | 予想を直すか、実際に費用が出るか |
自社株買いの進み具合は、毎月初めの「自己株式の取得状況」で確認できます。数字がそろえば、今回の「限定的」が保守的な見積もりだったのか、それとも下期に何かを見込んでいたのかが、はっきりしてくるはずです。
出典と計算の前提
出典(いずれも2026年11月11日に確認):リクルートホールディングス「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」「第2四半期決算サマリー」「第2四半期決算説明」、2026年8月7日「第1四半期決算サマリー」「第1四半期決算短信」、「自己株式の取得状況」(10月1日・11月2日)、取得期間延長の英文発表(10月14日)。株価は株探の日足(PTSは11日16時12分時点)。
計算の前提:下期の値は通期予想から上期実績を引いた当サイトの計算で、会社が下期予想として示した数字ではありません(HRテクノロジー事業の下期見通しを除く)。「調整」は連結のEBITDA+Sから3事業の合計を引いた残りで、本社費・事業間の消去などを含みます。配当の手取りは所得税等15.315%・住民税5%をそれぞれ1円未満切り捨て。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。

