働き方、年収(または課税所得)、毎月の掛金、今の年齢と受け取り開始年齢、想定利回りを入れると、iDeCoで毎年いくら所得税・住民税が軽くなるか、運用期間の合計、運用益が非課税になる効果、受け取り時にかかる税金、手数料を引いた後の差を概算で出します。2026年12月1日に施行される予定の上限額の引き上げと国基連の手数料改定は、「現行」と「改正後」を切り替えて比べられます。
入力を直してください(上の赤枠の欄)。直すと、下の結果を計算し直します(今は結果を表示していません)。
結果のまとめ
| 毎年の節税額(2027年分、所得税・住民税の合計) | |
|---|---|
| 運用期間中の節税額の合計 | |
| 手数料と受け取り時の税金を引いた後の差:一時金 | |
| 同:年金(前提は「受け取り時の税金」の表の下) | |
| 受け取り時の税金の目安:一時金 | |
| 同:年金(全期間) |
リスク:iDeCoは60歳になるまで原則として引き出せません。運用成績によっては元本割れします(この「差」には入っていません)。手数料は節税額が小さい人や運用期間が短い人ほど重くなり、手数料負けになることがあります。年金で受け取ると、国民健康保険料や介護保険料が増える場合があります。
上限の表、年ごとの内訳、手数料の内訳は、下に続きます。
掛金の月額上限(働き方別)を見る
| 働き方 | 現行(〜2026年11月) | 改正後(2026年12月1日施行予定) |
|---|---|---|
| 会社員:企業年金なし | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員:企業型DCのみ | 20,000円(事業主掛金との合計で55,000円まで) | 62,000円から事業主掛金を引いた額 |
| 会社員:DB等あり | 20,000円(DB等の掛金相当額などとの合計で55,000円まで) | 62,000円から、事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を引いた額 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円(62,000円−共済掛金相当額8,000円) |
| 自営業・フリーランス | 68,000円(国民年金基金・付加保険料と合計) | 75,000円(国民年金基金・付加保険料と合計) |
| 専業主婦(夫) | 23,000円 | 23,000円(変更なしと案内されているが未確認。6.2万円の可能性もある) |
| 入力した条件での上限 | ||
iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)は対象外です。改正後に60歳以上で入る場合は、すでにiDeCoの加入者・運用指図者であることなどの要件があります。
毎年の節税額(所得税・住民税)
| 項目 | 2027年分 | 2028年分以後 |
|---|---|---|
| 課税所得(所得税):iDeCoなし | ||
| 課税所得(所得税):掛金を引いた後 | ||
| 所得税の節税(復興特別所得税を含む) | ||
| 住民税の節税(10%) | ||
| 節税額の合計(1年あたり) | ||
| 掛金に対する節税額の割合 |
2027年分と2028年分以後で基礎控除と給与所得控除の最低保障額が変わります(令和8年度税制改正)。住民税は所得税と同じ給与所得・基礎控除43万円で概算し、調整控除と均等割は入れていません。
運用期間の合計と、運用益が非課税になる効果
| 掛金を払う期間 | |
|---|---|
| 掛金の累計 | |
| 運用期間中の節税額の合計 | |
| 受け取り開始時の残高(手数料を引いた後) | |
| 運用益(手数料を除く) | |
| 運用益が非課税になる効果の概算(20.315%) |
非課税の効果は、同じ運用成績を課税口座で積み立て、最後に売って20.315%(所得税15.315%と住民税5%)の税金がかかった場合との差の概算です。途中の分配金への課税の違いは入れていません。
受け取り時の税金の目安(簡略化した前提)
| 項目 | 一時金で受け取る | 年金で受け取る |
|---|---|---|
| 受け取る額(年金は1年分) | ||
| 控除額(退職所得控除/公的年金等控除) | ||
| 課税の対象になる額(退職所得/雑所得の増え分) | ||
| 所得税(復興特別所得税を含む。年金は1年分) | ||
| 住民税(年金は1年分) | ||
| 税金の合計(年金は全期間) |
一時金は、iDeCoの一時金だけを受け取る前提です。会社の退職金などを前後して受け取ると、退職所得控除が重なる期間の分だけ減ることがあります(国税庁タックスアンサー No.2735)。
手数料の内訳を見る
| 加入時(国基連) | |
|---|---|
| 掛金を払う期間の月額(国基連+事務委託先+運営管理機関) | |
| 運用指図者の期間の月額 | |
| 給付時(一時金:1回) | |
| 給付時(年金:年1回として) | |
| 合計(一時金で受け取る場合) | |
| 合計(年金で受け取る場合) |
手数料と受け取り時の税金を引いた後の差(概算)
| 項目 | 一時金で受け取る | 年金で受け取る |
|---|---|---|
| 節税額の合計 | ||
| 運用益が非課税になる効果 | ||
| 手数料の合計 | ||
| 受け取り時の税金 | ||
| 差(課税口座で同額を積み立てた場合との比較) |
運用成績そのもの(元本割れを含む)は入っていません。手数料に運用でついたはずの利回りは掛けていません。60歳まで引き出せないこと、元本割れ、手数料負け、年金受け取り時の国民健康保険料・介護保険料の増加に注意してください。
制度の数値の出典:国税庁タックスアンサー No.2260・1410・1420・1600・2735、国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」、厚生労働省「2025年改正の施行」「iDeCoの概要」、国民年金基金連合会と各運営管理機関の手数料案内。確認日2026年11月1日。入力値はこのページの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。
- 1. 働き方・年齢・制度
- 2. 収入と控除
- 3. 掛金と運用
- 4. 受け取りのしかた(税金の目安用)
- 結果のまとめ
- 毎年の節税額(所得税・住民税)
- 運用期間の合計と、運用益が非課税になる効果
- 受け取り時の税金の目安(簡略化した前提)
- 手数料と受け取り時の税金を引いた後の差(概算)
- 初期値の結果:年収400万円・月2.3万円・35歳から25年
- 年収600万円・800万円・自営業で比べる
- 年収別の節税額:2028年分から5%→10%に変わる人がいる
- 計算に使った数字と出典
- 2026年12月1日に変わるもの、すでに変わったもの
- 受け取り時の税金:一時金と年金で式が違う
- 手数料に負けるのは、節税額が小さい人と運用期間が短い人
- このツールでは分からないこと
- 出典(確認日:2026年11月1日)
初期値の結果:年収400万円・月2.3万円・35歳から25年
ツールを開いたときの入力は、会社員(企業年金なし)、年収400万円、社会保険料は年収の15%、扶養なし、毎月2万3,000円、35歳から60歳まで掛けて60歳で受け取り、想定利回り3%、改正後の制度です。掛金は年27万6,000円で、2027年分は所得税(復興特別所得税を含む)が1万4,090円、住民税が2万7,600円、合わせて4万1,690円軽くなります。掛金の15.1%にあたります。課税所得が112万円で、所得税の税率は5%のため、所得税のほうは住民税の半分ほどです。
この額が25年続くと節税額の合計は104万2,250円です。60歳時点の残高は約1,011万円(掛金の累計690万円+運用益。手数料を引いた後)で、運用益は約327万円、これが課税口座なら20.315%の税金がかかるはずだった分、約66万円が非課税になる計算です。手数料は25年で5万9,069円、受け取り時の税金は、退職所得控除が1,150万円あるため残高1,011万円の一時金なら0円です。差し引きは約164万8,000円の「課税口座より有利な分」ですが、これは利回り3%が続いた場合の数字で、利回りが0%なら非課税の効果がなくなり、約98万3,000円になります(節税額104万円−手数料5万9千円)。
年収600万円・800万円・自営業で比べる
いずれも改正後の制度、想定利回り3%、一時金で受け取る場合です。会社員は社会保険料を年収の15%、扶養なしとしました。自営業は、課税所得を直接入れる方式です。
| 条件 | 毎年の節税(2027年分) | 運用期間の節税合計 | 手数料の合計 | 受け取り時の税金(一時金) | 課税口座との差の概算 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社員(企業年金なし)、年収400万円、月2.3万円、35→60歳(25年) | 4万1,690円 | 104万2,250円 | 5万9,069円 | 0円 | +164万7,605円 |
| 同、年収600万円、月3万円、40→65歳(25年) | 7万2,756円 | 181万8,900円 | 5万9,069円 | 12万9,600円 | +249万8,712円 |
| 同、年収800万円、月6.2万円、45→65歳(20年) | 22万6,325円 | 452万6,500円 | 4万7,909円 | 141万8,838円 | +414万9,968円 |
| 自営業、課税所得300万円、月7.5万円、40→65歳(改正後・25年) | 18万1,890円 | 454万7,250円 | 5万9,069円 | 316万6,317円 | +350万2,139円 |
| 自営業、課税所得300万円、月6.8万円、40→65歳(現行:60歳まで掛金・20年) | 16万4,914円 | 329万8,280円 | 4万8,269円 | 231万2,215円 | +285万1,267円 |
読み方は2つあります。1つ目は、節税額は掛金にほぼ比例することです。年収400万円のように所得税の税率が5%の間は、月1万円の掛金あたり年に約1万8,100円(所得税等5.1%+住民税10%)の節税です。年収800万円では所得税の税率が20%に上がるため、同じ月1万円で年に約3万6,500円になります。2つ目は、受け取り時の税金の大きさです。一時金は退職所得控除(掛金を払った期間25年で1,150万円)の範囲なら0円ですが、自営業の例は残高が約3,317万円になり、控除1,150万円を超えた部分の半分に税率がかかって、税金が316万円になります。節税額の合計(454万円)の約7割を受け取り時に払う形です。手数料まで引いた差は350万円で、そのうち運用益の非課税効果が約218万円を占めます。
年金で受け取る場合は、ほかの公的年金(初期値は年180万円)と合わせて公的年金等控除を引くため、年収600万円の例では10年受け取りの税金が合計約204万円と、一時金の約13万円より大きく出ます。これは「年金は損」という意味ではなく、ほかの年金が180万円あり、社会保険料控除を0円とした前提の結果です。ほかの年金が少ない、受け取り年数が長い、年金から引かれる社会保険料がある(年30万円なら合計約185万円)と、差は縮みます。年金受け取りで増えることがある国民健康保険料・介護保険料は入っていません。
年収別の節税額:2028年分から5%→10%に変わる人がいる
月2.3万円(年27.6万円)を掛けた場合の節税額を、年収別に2027年分と2028年分以後で並べます(社会保険料は年収の15%、扶養なし、改正後の制度)。
| 年収 | 課税所得(2027年分) | 節税額(2027年分) | 課税所得(2028年分以後) | 節税額(2028年分以後) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 53万円 | 4万1,690円 | 95万円 | 4万1,690円 |
| 400万円 | 112万円 | 4万1,690円 | 154万円 | 4万1,690円 |
| 500万円 | 177万円 | 4万1,690円 | 219万円 | 5万3,942円 |
| 600万円 | 242万円 | 5万5,780円 | 284万円 | 5万5,780円 |
| 800万円 | 423万円 | 8万3,959円 | 428万円 | 8万3,959円 |
| 1,000万円 | 593万円 | 8万3,959円 | 593万円 | 8万3,959円 |
年収500万円の人は、2027年分は課税所得が177万円で5%の枠(195万円以下)に収まりますが、2028年分以後は基礎控除の上乗せがなくなって課税所得が219万円になり、10%の枠に入ります。課税所得219万円のうち195万円を超える24万円が10%の枠に入るため、掛金27.6万円のうち24万円分は10%、残りの3.6万円分は5%で軽くなり、節税額が5万3,942円に増えます。税率の境目をまたぐかどうかで節税額が変わることを、この表は示しています。ツールは、基礎控除の令和10年分以後の制度(合計所得132万円以下は99万円、それを超えると62万円)を2028年分以後の列に使っています。
計算に使った数字と出典
| 項目 | 使った値 | 出典 |
|---|---|---|
| 所得税の速算表 | 課税所得(1,000円未満切捨て)195万円以下5%、〜330万円10%(控除9万7,500円)、〜695万円20%(42万7,500円)、〜900万円23%(63万6,000円)、〜1,800万円33%(153万6,000円)、〜4,000万円40%(279万6,000円)、4,000万円超45%(479万6,000円) | 国税庁 No.2260 |
| 復興特別所得税 | 基準所得税額の2.1%。2027年からは復興特別所得税の税率が下がり防衛特別所得税が加わるが、合計の2.1%は変わらない | 国税庁 No.2260、No.1420 |
| 住民税の所得割 | 10%(市町村6%+道府県4%)、基礎控除43万円 | 総務省の個人住民税の資料 |
| 給与所得控除 | 2026・2027年分は収入220万円まで74万円、〜360万円は収入×30%+8万円、〜660万円は20%+44万円、〜850万円は10%+110万円、850万円超は195万円。2028年分以後は最低保障が69万円に戻る(収入およそ220万円未満の計算式は、国税庁に令和10年分以後の特例表がないため推定で、収入−69万円と速算式の小さいほうを使っています) | 国税庁 No.1410、令和8年度税制改正Q&A |
| 基礎控除(所得税) | 2026・2027年分は合計所得489万円以下104万円、〜655万円67万円、〜2,350万円62万円。2028年分以後は132万円以下99万円、それを超えると62万円 | 国税庁 令和8年分の基礎控除の表、令和8年度税制改正の概要 |
| 退職所得控除 | 掛金を払った期間(運用指図者の期間は数えない)が20年以下は40万円×年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数−20)。退職所得=(一時金−控除)×1/2。掛金を払った期間が5年以下は控除後300万円を超える部分を1/2にしない | 国税庁 No.1420、所得税法施行令第69条 |
| 公的年金等控除 | 65歳未満は年金130万円未満で60万円、65歳以上は330万円未満で110万円。それを超えると25%+27.5万円、410万円以上15%+68.5万円、770万円以上5%+145.5万円、1,000万円以上195.5万円 | 国税庁 令和8年分所得税の税額表等 |
| 運用益にかかる税金(比較用) | 20.315%(所得税15%×1.021=15.315%+住民税5%) | 国税庁 No.1463 |
| 手数料 | 加入時2,829円、加入者の月額は国基連120円(改正後)または105円(現行)+事務委託先66円、運用指図者は66円、給付時は1回440円、運営管理機関分は入力 | 国民年金基金連合会と運営管理機関の案内 |
| 掛金の上限 | 上の表のとおり。最低掛金5,000円、1,000円単位 | 厚生労働省、国民年金基金連合会 |
社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担を合わせた目安として年収の15%にしています(このツール側の仮定で、公的な数字ではありません)。高年収では標準報酬の上限があるため、実際より多めに出ます。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると、より近い値になります。
2026年12月1日に変わるもの、すでに変わったもの
確認日(2026年11月1日)の時点で、iDeCoの上限額の引き上げはまだ施行されていません。2025年に成立した年金制度改正法を受けた政令(令和7年政令第442号)が2025年12月24日に公布され、施行日は2026年12月1日です。ツールは「計算に使う制度」で改正後と現行を切り替えられるようにしています。
- 施行予定(2026年12月1日):第1号加入者(自営業など)の上限が月6.8万円から7.5万円へ。第2号加入者(会社員・公務員)は、企業年金の有無に関わらず、iDeCoと企業年金などの合計で月6.2万円へ。企業年金がない会社員は2.3万円から6.2万円になり、企業型DCやDB等がある人は、6.2万円から事業主掛金や他制度掛金相当額を引いた額です。公務員は、共済掛金相当額8,000円を引いた5.4万円です(それまでの2万円の上限はなくなります)。
- 施行予定(同日):加入できる年齢が70歳未満へ。国民年金の被保険者でなくなった60歳以上の人は、iDeCoの加入者・運用指図者であることなどの要件を満たすと入れる第5号加入者になります。要件に当てはまらない人も入れる経過措置は、2029年11月末までです。
- 施行予定(2026年12月分の掛金から):国基連の加入者手数料が月105円から120円へ(2027年1月26日の口座引落し分から)。
- 専業主婦(夫)の上限:運営管理機関3社(楽天証券・松井証券・三井住友銀行)の案内は改正後も月2.3万円としています。厚生労働省の政令の公布通知・改正政令の要約・新旧対照を確認しましたが、第3号加入者の額は載っておらず、公的資料では未確認です。e-Govに載る確定拠出年金法施行令第36条は改正前の条文(第三号加入者は月23,000円)で、令和7年政令第442号による改正後の条文は反映されていませんでした。厚生労働省の旧資料の図には第3号も6.2万円と読める箇所があり、6.2万円になる可能性もあります。ツールでは、専業主婦(夫)を選ぶと改正後の上限を手入力できます。確認は、加入する運営管理機関への問い合わせか、施行後のe-Gov法令検索で行ってください。
- すでに施行済み:2024年12月1日から、DB等と併用する人(公務員を含む)の上限が1.2万円から2万円になりました。2022年5月からは、会社員は65歳未満まで入れます。2026年1月1日以後に受ける退職手当等については、国税庁No.2735の案内では、前に受けたiDeCoの一時金と、あとから受ける退職金で退職所得控除が重なるかを見る期間が、4年内から9年内に変わっています。
所得税の側でも、2026年12月1日に施行される令和8年度税制改正で、基礎控除が引き上げられ(合計所得489万円以下で104万円)、給与所得控除の最低保障額が74万円になります。2026年分と2027年分の特例で、2028年分以後は一部が元に戻る予定です。このため、iDeCoの節税額を考えるときは、同じ年収でも2027年分と2028年分以後で課税所得が変わります。
受け取り時の税金:一時金と年金で式が違う
一時金は退職所得として扱われ、掛金を払った期間を勤続年数とみなして、退職所得控除を引きます。掛金を払い終えてから受け取るまで運用だけしていた運用指図者の期間は、勤続年数に数えません(所得税法施行令第69条にもとづく扱い。国税庁のページでiDeCoを名指しした記載は確認できず、税理士の解説と同じ扱いです)。控除の式は上の表のとおりで、掛金を払った期間が25年なら1,150万円、20年なら800万円、10年なら400万円です。たとえば自営業の現行制度では60歳まで掛けて65歳で受け取る人は、掛金を払った期間が20年なので、控除は800万円です。控除を超えた部分の半分が退職所得で、これに所得税の速算表と住民税10%をかけます。年金は雑所得として、ほかの公的年金と合算して公的年金等控除を引き、基礎控除などを引いた課税所得に税率がかかります。
このツールの簡略化は次のとおりです。一時金は、iDeCoだけを受け取る前提です。年金は、ほかの年金収入に足したときの増税額を、基礎控除(所得税は令和10年分以後の制度、住民税は43万円)だけで計算します。受け取り開始が65歳未満のときは、ほかの年金は0円とみなします。年金の運用は受け取り開始時に止まる前提で、受け取り中の運用益は入れていません。老齢給付金を受け取れる年齢は、通算加入者等期間(運用指図者の期間を含む)10年以上で60歳、8年以上で61歳、6年以上で62歳、4年以上で63歳、2年以上で64歳、それ未満で65歳で、60歳を過ぎてから入った人は加入から5年後です。この条件に合わない受け取り開始年齢を入れるとエラーになります。
手数料に負けるのは、節税額が小さい人と運用期間が短い人
手数料は、掛金に関係なく月に186円(改正後の国基連120円+事務委託先66円)かかります。年収400万円の人が月5,000円だけ掛けると、節税額は年9,063円(掛金の15.1%)で手数料の年2,232円を上回ります。一方、本人に課税所得がない専業主婦(夫)が、35歳から60歳まで月5,000円を利回り0%で掛けると、節税額も非課税の効果も0円で、手数料5万9,069円がそのままマイナスになります。年収150万円のパートの人は、所得税がかからず住民税の分だけで年6,000円しか軽くならず、同じ条件(月5,000円・25年・利回り0%)の差は約9万円のプラスにとどまります。運営管理機関の手数料が月500円かかると、初期値の例(差は約165万円)でも手数料が約21万円に増えて、差は約148万円に縮みます。
このツールでは分からないこと
- 年金で受け取ったときの国民健康保険料・介護保険料や、医療費の自己負担割合への影響は入っていません。
- iDeCoに入るかどうかの判断はしません。60歳になるまで原則として引き出せないことが前提で、その間にまとまったお金が必要になる場合の備えは、別に考える必要があります。
- 元本割れのリスクは計算に入っていません。「差」の数字は、課税口座で同じ運用をした場合との比較で、運用成績が悪ければ、節税額があっても残高が掛金の累計を下回ることがあります。
- 住宅ローン控除などの税額控除があると、所得税が減っても控除を使い切れず、節税額が小さくなります。
- 住民税は調整控除、均等割、自治体ごとの違いを入れていません。ふるさと納税の上限額も、所得控除が増えると変わります。
- 収入や制度が将来も同じ前提で、昇給や転職、2028年分より先の税制改正は入っていません。
- 会社の退職金や企業年金の受け取りと重なる場合の退職所得控除の調整、iDeCo+、企業型DCのマッチング拠出は入っていません。
- 厚生労働省の資料では、DB等の他制度掛金相当額は制度ごとに異なります。勤務先の担当部署で確認した額を入れてください。
NISAの枠が今年いくら残っているかは新NISAの枠の残り計算、つみたて投資枠と成長投資枠の違いは新NISAの2つの枠の違い、月々の積立額ごとの増え方は月3万円の積立シミュレーションで計算できます。iDeCoの節税額とNISAの非課税枠は、仕組みが違い、どちらが向くかは、資金が必要になる時期や税率で変わります。
出典(確認日:2026年11月1日)
- 厚生労働省「2025年改正の施行」(iDeCoの加入可能年齢、拠出限度額、政令・省令・Q&Aの一覧) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
- 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597573.pdf、「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」(受給開始は60歳〜75歳) https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597572.pdf
- 厚生労働省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」(令和7年12月24日、施行は令和8年12月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001621974.pdf
- 厚生労働省 公務員向け案内(共済掛金相当額8,000円、上限54,000円)、DC併用者向け案内(6.2万円から事業主拠出額を引く) https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726957.pdf、https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001739467.pdf
- 厚生労働省「iDeCoの概要」(受給開始年齢の表、税制優遇、特別法人税の課税停止) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)「制度改正について」(2024年12月の改正)。iDeCo公式サイトの手数料ページ・上限額ページと、手数料改定の案内PDFは、取得の制限で本文を読めませんでした https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/
- 国民年金基金連合会の手数料改定(月額105円から120円、2027年1月26日引落し分から)は、マネックス証券 https://info.monex.co.jp/news/2026/20260605_04.html とりそな銀行 https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/cost/ の案内で確認。加入時2,829円・給付時440円などは松井証券 https://www.matsui.co.jp/ideco/fee/
- 国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm、No.1410「給与所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm、No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm、No.2735「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2735.htm、No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm、No.1600「公的年金等の課税関係」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月) https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf、「令和8年分 給与所得者(従業員)の方へ」(基礎控除の表) https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm、「令和8年度 物価上昇局面における基礎控除等の対応」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0026004-015.pdf、「令和8年分所得税の税額表等」(公的年金等に係る雑所得の速算表) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/r08/zeigakuhyo.pdf
- 総務省「これまでの個人住民税の主な改正について」(所得割10%、基礎控除43万円) https://www.soumu.go.jp/main_content/000767350.pdf、「地方税法等の一部を改正する法律の概要」(令和9年度分の給与所得控除の最低保障額) https://www.soumu.go.jp/main_content/001063704.pdf
2026年12月1日の改正で、掛金の上限が変わります。働き方別の上限と、12月分から増やす手続きの日程は「iDeCo改正を働き方別に整理」にまとめています。

