NISA移管はできない?2027年から証券会社を変える期限と手順

NISA移管はできない?|2027年から証券会社を変える期限と手順。保有商品は移せない

新NISAでは、NISA口座に入っている保有商品を別の証券会社へ「移管」することはできません。変えられるのは、その年にNISAで買う金融機関だけです。2027年分の変更は2026年10月1日から受け付けられていて、変更できるのは年単位、条件は変更届を出す日までに、その年分の上場株式等を旧金融機関のNISA口座で買っていないことです。2027年1月から別の会社で買いたいなら、2026年内に手続きを終え、旧金融機関の積立は手続きの前に止めるのが安全です(確認日2026年11月4日)。NISAの枠の数え方は新NISAの枠は年内いつまでとNISA枠の残り計算で扱っています。

「NISA移管」でできること・できないこと:動くのは来年の買付先だけ

やりたいことできるか根拠・条件
NISA口座の保有商品を別の会社へ移すできないマネックス証券は「NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません」、SBI証券と楽天証券も、旧金融機関のNISA商品はそのまま移せないと案内
来年以降、買う金融機関を別の会社に変えるできる金融庁「金融機関の変更は、可能です」。年単位で変更
旧金融機関に残した商品の非課税続く楽天証券は、売却しない限り旧金融機関のNISA口座で非課税のまま保有を続けられると案内。SBI証券も、NISA預りとして非課税期間終了まで保有できるとしている
旧金融機関に残した商品の買い増しできない楽天証券の案内では、変更前の金融機関では売却のみ、変更後の金融機関では買付・売却ができる
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の会社で使うできない金融庁「一つの金融機関でご利用いただくこととなります。なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です」
保有商品を新しい会社に一本化する売却と買い直しならできる楽天証券の案内では、旧金融機関で売却し、変更後の金融機関で買い直す方法。ただし同じ商品を新しい会社が扱っている場合に限る

出典:金融庁 NISA特設サイト「よくある質問」(更新日の表示なし)、マネックス証券(2026年9月16日)、SBI証券FAQ、楽天証券(いずれも確認日2026年11月4日)。

「移管」と検索する人の多くは、特定口座の株を移すときのように、今持っている商品が新しい会社へ動くと考えています。NISAの金融機関変更は、書類の上で「今後の非課税口座を置く会社」を替える手続きです。旧金融機関のNISA口座は閉じなくても、新しい会社でNISAを使えます(松井証券の案内)。なお、特定口座の保有株をNISA口座へ移す話は、この記事の範囲外です。

一本化のために売却して買い直す場合、売った分の枠は、三菱UFJ銀行のコラムによると「売却した翌年以降に再び投資が可能になります」。戻るのは売却金額ではなく簿価(投資額)の分です(三菱UFJ銀行、確認日2026年11月4日)。この記事の対象は金融機関の変更なので、再利用できる条件の細かい部分は上のコラムかNISA枠の残り計算で確認してください。手数料については、各社の変更手続きに費用がかかるかどうかを、この記事では確認できていません。

期限は前年10月1日から当年9月30日まで、ただし変更届を出す日までにその年分を旧会社で買っていないこと

金融庁のQ&Aには、変更の期間と例外が次のように書かれています。変更後の金融機関でNISA口座を設けようとする年分の「前年10月1日からその年の9月30日の間に」変更届出書を提出する必要があり、「ただし『金融商品取引業者等変更届出書』を提出する日以前に、変更前の金融機関のNISA口座で既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません」とされています(金融庁、確認日2026年11月4日)。つまり、期間内であっても、変更届出書を出す日までにその年分の買付(受入れ)が旧会社にあれば、その年分は変えられません。楽天証券も「NISA口座で一度でも買付を行うと、預かりの発生した年の翌年までNISA口座を他金融機関に変更することができません」と案内しています。

どの年から変えるか変更届を出す期間届出の日までにその年分の買付が旧会社にあると2026年11月4日時点
2026年分2025年10月1日〜2026年9月30日変更不可期間は終了。マネックスは9月30日必着、楽天は9月29日(火)で受付終了
2027年分2026年10月1日〜2027年9月30日変更不可受付中。2026年分として旧会社で買った分は妨げにならないと当サイトは整理。ただし12月下旬の約定で受渡日が2027年になる買付は2027年分の枠を使うので注意(下の節)
2028年分2027年10月1日〜2028年9月30日変更不可まだ先。2028年9月30日は土曜日

表の期間は、金融庁の文言から当サイトが年ごとに当てはめたものです。2026年9月30日の期限が過ぎたあとの2026年10月1日以降の申込みは、すべて2027年分の変更になります。マネックス証券は「2026年のNISA取引がない場合でも、10月1日以降の申込みは2027年分の変更になります」と案内しています。曜日(2028年9月30日が土曜日)は当サイトの暦の計算です。

金融機関ごとの社内締切は、金融庁の9月30日より早いことがあります。SBI証券の「他社からSBIへ」の案内では、手続きの完了が必要な期限は前年10月1日から当年9月末で、SBIの社内締切は9月中旬ごろとされています。野村證券は、書類の受付が9月30日までに完了しないと当年の非課税枠を設定できず、Web完結は9月30日23時59分、郵送は9月30日(休日なら前営業日)までと案内しています。2027年内の変更を考えるなら、9月30日を目標にせず、余裕を持つ必要があります。

手続きは4段階:旧会社で通知書を取り、新会社と税務署の審査を待つ

金融庁の説明と楽天証券の案内を合わせると、流れは次の4段階です。(1)旧金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す。(2)旧金融機関から「勘定廃止通知書」が交付される。(3)新しい金融機関に「非課税口座開設届出書」と勘定廃止通知書を出す。(4)新しい金融機関と税務署の審査が終わると、新しい会社でNISA口座が使える。非課税保有限度額は国税庁が一括で管理しています(金融庁)。楽天証券では、2026年3月22日以降の申込みは手続き完了後に仮開設となり、最短で当日から取引できると案内されています。仮開設で審査前に取引できる会社でも、審査で開設できなかった場合の扱いは後述のとおりです。

段階会社公表されている日数「最短」の条件・注記
旧会社で通知書SBI証券電子交付は受付から2〜3営業日程度、郵送は5〜6営業日程度申込み後は取消し不可。受付結果は1〜2営業日後に「重要なお知らせ」で通知
旧会社で通知書松井証券(コラム、2026年10月6日)書類の発行に数日〜2週間程度手続き全体では数週間〜1か月程度としている
新会社で開設楽天証券申込受付処理の完了から取引開始まで最短当日〜2営業日手続き完了後に仮開設。税務署の審査もある
新会社で開設SBI証券申込書類の到着まで約5日総合口座を持つ人がWEBで書類をアップロードした場合は最短2営業日でNISA預りの取引が可能
新会社で開設野村證券申し込みから開設まで2〜3週間最短日数の表示なし
新会社で開設松井証券(コラム)税務署の確認作業に1〜2週間ほど最短日数の表示なし

出典:SBI証券(他社へ変更)、SBI証券(他社から変更)、楽天証券、野村證券、松井証券、松井証券コラム(確認日2026年11月4日)。「最短」は書類に不備がなく、最もうまく進んだ場合の日数です。

各社の数字を足し合わせると、旧会社の通知書が電子で数営業日、郵送で1週間前後、新会社側が最短で数日、遅いと2〜3週間です。全体の目安は、早ければ1〜2週間、遅い組み合わせなら4週間前後になります。これは各社が別々に公表した日数を当サイトが足した整理で、審査の混み具合や書類の差し戻しで延びることがあります。断定できる所要日数ではありません。

2027年1月から新しい会社で買うなら:2026年11〜12月のスケジュール例

NISAの買付は、約定日ではなく受渡日が属する年の枠を使います。三菱UFJ銀行の案内は「NISA取引は『受渡日』が属する年の非課税投資枠を利用します」とし、12月購入分の受渡日が翌年になる場合は翌年の枠を使うとしています(三菱UFJ銀行、確認日2026年11月4日)。したがって、2026年12月下旬に約定して受渡日が2027年になる買付や積立は、旧会社で2027年分の枠を使います。これが変更届の提出より前なら、金融庁の文言からは2027年分の変更ができなくなる、というのが当サイトの整理です。SBI証券も、10〜12月のお申込み時に翌年の投資可能枠を使用している場合は申込みできないとしています。何日の約定から受渡日が翌年になるかは、2026年の年末の取引日程(大納会は12月30日)で確認できます。国内株の場合、同じ記事の日程(大納会12月30日、大発会2027年1月4日)と、受渡しが約定日から2営業日後という前提で数えると、12月28日の約定は12月30日受渡し、12月29日の約定は2027年1月4日受渡しになります(当サイトの計算)。投資信託の受渡日はファンドごとに違うため、旧会社の取引画面や目論見書で確認してください。

時期やること理由・注意
今〜11月中旬新しい会社を決める。旧会社の積立の設定を確認し、2026年12月下旬の約定と2027年1月分以降を止める準備をする12月下旬の約定で受渡日が2027年になる分は、旧会社で2027年分の枠を使う(三菱UFJ銀行の受渡日基準)
11月中旧会社に変更を申し込む(SBIならMy設定から)SBI証券は、10〜12月に翌年の投資可能枠を使用している場合は申込みできない
通知書が届き次第新会社に非課税口座開設届出書と勘定廃止通知書を出す電子交付なら数営業日、郵送なら5〜6営業日程度(SBI証券の場合)
12月10日ごろまで新会社が野村型(開設まで2〜3週間)なら、新会社への申込みの目安12月31日の21日前(当サイトの計算)。旧会社の通知書が郵送ならその前に約1週間かかるため、旧会社への申込みは12月初めが目安。年末の混雑や年始の休みは考慮していない
12月28日〜31日SBI証券のWEB申込みは不可下の段落を参照
2027年1月新会社で買付開始(年内に完了していれば)年内に間に合わなければ、新会社の開設完了まで買えない可能性がある

SBI証券は、「12月の年末最終営業日の2営業日前から12月31日まで」はWEBでの他社への変更を申し込めないと案内しています。2026年12月の東証の最終営業日(大納会)は12月30日(水)なので、その2営業日前は12月28日(月)で、12月28日〜31日が該当します。これは当サイトの計算で、SBIが営業日をどう定義しているかはページに書かれていません。12月26日(土)・27日(日)にWEBで申し込めるかも、SBIのページに記載がなく確認できていません。12月下旬を待たずに申し込む方が確実です。

2027年1月に間に合わなくても、2027年9月30日までに手続きを終え、変更届を出す日までに2027年分の買付が旧会社になければ、2027年分は変更できます。ただしその間は積立が止まるため、買えない期間が空きます。積立を主に使う人は、年内完了を目標にするのが現実的です。

積立は手続き前に止める(当サイトの整理)。届出後の約定の扱いは各社に確認

金融庁の基準は、変更届出書を提出する日以前の受入れです。届出書を出したあとに旧会社で積立が約定した場合に、2027年分の変更が止まるのかどうかは、この文言だけでは断定できません。会社ごとの運用(届出書の提出日の扱い、手続き中の積立予約の処理)も、この記事では確認できていません。一方で、楽天証券は買付があれば変更できないと案内し、SBI証券は翌年枠の使用中は申込みを受け付けません。確実に避けるには、旧会社の積立設定を、変更の申込みより前に止めておくことです。2027年分が変えられなくなった場合は、旧会社を使い続けるか、2028年分の変更(2027年10月1日から)を待つことになります。

変更のデメリットと落とし穴:通知書の取り違えで保有資産が課税口座に移ることも

デメリット・落とし穴起きること出典
「勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」の取り違え勘定廃止通知書は、買付金融機関だけ変更し、他社NISA口座の資産はそのまま保有を続ける。非課税口座廃止通知書は、廃止して再開設する場合で、保有資産は課税口座に移管される野村證券。SBI証券も、勘定廃止通知書は年単位の変更、非課税口座廃止通知書は廃止後に再開設と区別している
仮開設中の取引が重複口座と判明当初から課税口座で買い付けたものとして扱われ、遡って課税されるおそれがあるSBI証券(他社からの変更)
税務署の審査でNISA口座を開設できなかった新会社での取引はすべて一般口座に訂正。利益が出たら自分で確定申告楽天証券
古い勘定廃止通知書を使う2014〜2017年に発行された勘定廃止通知書は使えない松井証券
12月下旬の買付・積立の受渡日が2027年になる旧会社で2027年分の枠を使い、変更届より前なら2027年分は変更できない(当サイトの整理)。SBIはこの状態だと申込みできない三菱UFJ銀行(受渡日基準)、金融庁、SBI証券
手続き中に旧会社で買ってしまうその年分は変更不可。SBIでは申込み後の取消しもできない金融庁、楽天証券、SBI証券
保有が2社に分かれる旧会社の商品は買い増せず、売却のみ。新しい買付は新会社で行う。一本化するには売却と買い直しが必要楽天証券

出典:野村證券、SBI証券、楽天証券、松井証券、金融庁、三菱UFJ銀行(確認日2026年11月4日)。楽天証券の案内では、新会社に出す書類は「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のどちらかで、名前が似ています。年単位で買付先だけを変えたいときは、手元の書類が「勘定廃止通知書」かどうかを、申込み前に確認してください。

変更後に国内株の配当を非課税で受け取りたい場合は、受け取り方式を株式数比例配分方式にする必要があります(日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」、確認日2026年11月4日)。方式ごとの違いは日本株の配当金はいつ入る?に書いています。

どこでNISA口座を開設したか分からないときは税務署かe-Taxで確認する

変更の手続きは、いまNISA口座がある金融機関に出します。その会社を忘れてしまった場合、金融庁は税務署に相談する方法を案内しています。一定の要件を満たす人は、e-Taxのマイページで確認できるとも書かれています(金融庁、確認日2026年11月4日)。要件の詳しい中身は、この記事では確認できていません。

この記事で確認できていない点

詳細の根拠にあたる国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」と日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」は、一次資料として未取得です。「受入れ」を受渡日で判定する点も、国税庁側の原文は確認できておらず、金融機関の公式ページによる整理です。各社の日数と締切は、2026年11月4日時点の公開ページの内容で、変わることがあります。松井証券のコラムにある「2027年9月30日までに完了すれば2028年1月1日から利用」という例示は、金融庁や他社の説明と合わないため使っていません。実際の手続きは、旧会社と新会社の最新の案内に従ってください。この記事は特定の会社や商品を勧めるものではありません。