JT株はなぜ3割近く下がった?ロシアの比重と配当272円を計算

JT株はなぜ3割近く下がった?ロシアの比重と配当272円を計算

JT(日本たばこ産業)の株価は、11月6日と9日の2日続けてストップ安になりました。9日の終値5,269円は、11月5日の終値7,769円から約32%低い値段です。10日は一時5,200円まで下げたあと反発し、終値は5,490円(前日比+4.2%)でした。それでも、5日から約29%低い水準です。

きっかけは、ロシアの大統領令で、JTのロシアの子会社すべてが「一時管理」の対象になったことでした。

JTの開示によると、ロシアは売上の約10%、利益の約25%を占めます。配当予想の272円は、ロシアの10〜12月分の利益が抜けるだけなら、今期(2026年12月期)は4〜5円の減少にとどまる計算です。1〜9月の利益がすでに積み上がっているためです。

ロシアの利益がなくなる状態が来期以降も続くと仮定すると、配当は1株200円台前半が目安です。さらに、ロシアの資産の損失を配当の計算に含める場合は、この計算そのものが当てはまらなくなります。

11月5日〜10日、JT株に起きたこと

日付出来事JTの株価前日比
11月5日ロシア大統領令に署名(製造会社4社)7,769円+5.2%
11月6日朝8時にJTが開示(製造会社4社)6,269円−19.3%
11月9日朝8時にJTが続報。6日付の大統領令で3社が加わり、ロシア子会社すべてが対象に5,269円−16.0%
11月10日JTの新しい開示はなし(15時40分時点)5,490円+4.2%

いずれも終値。株探の日足(11月10日閲覧)から。出来事はJTの適時開示(11月6日・9日)と、株探の開示一覧(11月10日15時40分閲覧)から。

大統領令が署名された11月5日、JT株は年初来高値の7,769円で取引を終えています。JTが大統領令を開示したのは翌6日の朝8時でした。5日に株価が上がった理由は、資料からは分かりません。

一方、9日の5,269円は、1月29日につけた年初来安値の5,451円も下回る水準でした。10日は取引時間中に5,200円まで下げ、年初来安値をさらに更新しています。

ストップ安は、1日に動ける値幅の下限まで売られた状態です。11月6日は、売り注文に比べて買い注文がずっと少なく、少ない買いの株数を売り手に割り振る「比例配分」になりました。売りたかった人の多くは、この日売れなかったことになります。9日も取引の終わりに比例配分となり、株探によると約188万株の売り注文が残りました。

10日は様子が変わりました。この日は値幅の制限の中で売買が成立し、ストップ安にはなっていません。出来高は約6,752万株で、9日(約1,093万株)の約6倍です。この日上がった理由は、JTの開示や資料からは分かりません。

「一時管理」とは何か、JTは何と説明しているか

一時管理は、ロシア政府が指名した管理者が、外国企業のロシアの会社を管理する仕組みです。ロシア国営のタス通信によると、2023年4月の大統領令で作られました。対象は、ロシアが「非友好国」と呼ぶ、ロシアに制裁を科した国の企業の資産です。JTの製造会社4社の管理者には、Industrial Assetsという会社が指名されました。

モスクワ・タイムズによると、ロシアは今秋、ドイツの卸売大手メトロやスイスの食品大手ネスレなど、ほかの外国企業の資産にも同じような措置をとっています。プーチン大統領は、西側の制裁とロシア資産の凍結に対する「対称的な」対応だと説明しています。

JTは11月9日の続報で、11月6日付の大統領令により、ほかの3社も対象になったと説明しています。これでロシアの子会社すべてが一時管理の対象になりましたが、JTは「現時点において事業を継続」しているとしています。

ただ、一時管理のもとで、JTがロシアの会社の運営やお金の流れをどこまで決められるかは、開示からは分かりません。たとえば、ロシア事業が持つ約3,600億円の現預金を、これまで通りグループで使えるかどうかも、その一つです。JTは、業績への影響を「精査」していると書いています。

ロシア事業はJTの中でどれくらい大きい?

JTは11月9日の続報で、ロシア事業の大きさを数字で示しました。10月29日に出した今期の見通しをもとにした比率です。

項目ロシアの割合・金額JT全体(今期の見通し)
売上収益約10%(約3,900億円)3兆9,030億円
調整後営業利益約25%(約2,700億円)1兆790億円
ロシア事業の資産約1兆5,000億円(のれんを含む。うち現預金 約3,600億円)—
ロシア事業の負債約2,000億円—

のれんは、買収のときに資産の価値より多く払った分を帳簿に載せたもの。JT「当社グループのロシア事業について(続報)」(11月9日)、2026年度第3四半期決算資料(10月29日)から。金額の欄の約3,900億円・約2,700億円は、全体の見通しに割合を掛けた当サイトの概算。資産・負債は9月末の概算値。

調整後営業利益は、本業のもうけから買収に関わる費用などを除いた、JTが重視する利益です。ロシアは売上では1割ほどなのに、利益では4分の1を占めています。概算で割り算すると、100円売るごとに残る利益は、ロシアが約70円、JT全体が約28円です。

なぜロシアの利益がこれほど大きいのかは、開示には書かれていません。手がかりは二つあります。JTの決算資料では、1〜9月に値上げの効果が大きかった市場の一つがロシアです。また英字紙モスクワ・タイムズによると、JTのロシアでのシェアは最大40%です。

シェアが大きいほど値上げをしても客が離れにくく、利益を確保しやすいと考えられます。一方で、ロシアのたばこの需要そのものは減っていると、JTは説明しています。

減った時価総額は約4.0兆円、ロシアの帳簿上の価値と比べると

株価の下げを金額にすると、どれくらいになるでしょうか。時価総額は、株価に株数を掛けた、市場がつけている会社全体の値段です。

比べるもの金額見方
11月5日→10日に減った時価総額約4.0兆円7,769円→5,490円×約17.8億株
11月5日の時価総額の25%約3.4兆円利益の25%を時価総額に当てはめた目安
ロシア事業の資産−負債約1.3兆円のれんを含む帳簿上の金額(9月末の概算)

当サイトの計算。株数は9月末の自己株式を除く発行済み株式数(17億7,543万株)。

10日までに減った約4.0兆円は、ロシア事業の帳簿上の金額(約1.3兆円)の3倍を超えます。11月5日の時価総額にロシアの利益の割合(25%)を当てはめた約3.4兆円と比べても、約0.6兆円多い計算です。

この差の理由は、株価からは分けられません。ロシア事業の価値をまるごと失う心配に、グループの配当がどこまで減るかという心配が重なった、という見方はできます。ロシアの資産の損失は、配当の計算に使う利益や、グループで使える現預金を通じて効いてきます。

なお、ストップ安の値段は売りと買いが釣り合った値段ではありません。10日の5,490円は、ストップ安ではなく売り買いが成立した値段です。

配当予想272円は、ロシアの利益がなくなるとどうなる?

JTの配当は、利益に「配当性向」を掛けて決める方針です。配当性向は、利益のうち配当に回す割合です。JTは75%を目安に、±5%ほどの幅で決めるとしています。

今期の272円は、配当の計算に使う当期利益6,600億円に、配当性向73.2%を掛けたものです。この6,600億円は、当期利益の見通し6,620億円から、カナダの子会社が関わるたばこ訴訟の和解金の影響などを、JTが調整した利益です。

今期の配当のうち、中間配当の136円はすでに支払いが決まっています。残る期末配当は、通期の配当から136円を引いた金額になります。そこで、配当性向を73.2%のまま置いて、二つの場合を計算しました。

仮定配当の計算に使う当期利益年間配当うち期末配当
今の会社予想6,600億円272円136円
今期:10〜12月のロシアの利益(25%)だけなくなる約6,490億円約268円約132円
来期以降の目安:当期利益が25%減る4,950億円約204円—

当サイトの試算で、JTの見通しではない。1株あたり配当=当期利益×73.2%÷17億7,543万株。10〜12月分は、配当の計算に使う利益の通期見通し6,600億円−1〜9月実績6,154億円=446億円。1年分は、ロシアの調整後営業利益の割合を当期利益にそのまま当てはめた単純な仮定。10〜12月の行も、ロシアの利益の割合を25%と置いた。来期以降の期末配当は今期の中間配当と時期が違うため空欄。配当性向を75%にすると、来期以降の目安は約209円。いずれも、ロシアの資産の損失を配当の計算に含めない場合。

今期は1〜9月の利益がすでに積み上がっているので、10〜12月のロシア分が抜けても、配当の計算は4〜5円しか変わりません。一方、ロシアの利益がなくなる状態が来期以降も続くと、同じ配当性向で約204円になり、今の272円より68円ほど少ない計算です。

100株を持つ人の受け取りでいうと、年272円なら2万7,200円、約268円なら約2万6,800円、約204円なら約2万400円です(税引き前)。利回りで見ると、下落前の7,769円では272円で約3.5%でした。10日の終値5,490円なら、272円で約5.0%、204円で約3.7%です。

もう一つの分かれ目は、ロシアの資産で損失を出すかどうかです。ロシアの会社を自由に動かせない状態が続けば、帳簿に載せている資産の価値を見直し、減らす処理が必要になることがあります。帳簿上の約1.3兆円は、配当の計算に使う当期利益6,600億円の約2倍にあたります。損失が出るなら、時期によっては今期の決算に入る可能性もあります。

その損失を配当の計算に含めるか、カナダの和解金のように調整して除くかは、JTの資料には書かれていません。単純に引くと、配当の計算に使う利益はマイナスになり、配当性向の式だけでは配当を決められなくなります。除けば、上の試算に近い形になると考えられます。

利益が入るか、連結から外れるか:配当を左右する3つの展開

一番大きいのは、一時管理の中身です。考えられる展開を大きく分けると、次のようになります。

展開JTの決算への表れ方配当への影響(考え方)
ロシアの会社の利益が今まで通りJTに入る大きくは変わらない小さい
運営や送金がJTの手を離れ、連結(グループの決算)から外れる利益の約25%が抜け、資産の損失が出る可能性損失を配当の計算に含めるか次第
ロシアの会社を売却して決着する売却額と帳簿の差が損益に出る売却の条件次第

当サイトが一般的な展開を整理したもので、JTが示したものではない。

どの展開になるかは、JTの今後の開示で分かってきます。JTは、「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」するとしています。今期の決算と来期の配当予想も、大きな手がかりになりそうです。

株価が下がると、配当利回りの数字は高くなります。ただ、利回りの計算に使う配当の予想そのものが変わるかもしれない間は、今の利回りを他の銘柄とそのまま比べにくくなります。過去の急落時の配当利回りの動きは暴落時のPER・PBR・配当利回りは?で見ています。

この記事は、開示資料の数字をもとに値動きと配当の関係を整理したもので、JT株の売買をすすめるものではありません。ロシア事業の扱いは、今後の開示で大きく変わることがあります。

出典と計算の前提

確認日は2026年11月9日(株価と開示の有無は11月10日)。一時管理の対象会社、ロシア事業の売上・利益の割合、資産・負債、「現時点において事業を継続」「精査」:JT「当社グループのロシア事業について」(11月6日)、「当社グループのロシア事業について(続報)」(11月9日)の適時開示。今期の見通し、配当予想、配当計算の基の利益(通期6,600億円、1〜9月6,154億円)と配当性向73.2%、値上げ効果の大きかった市場、ロシアの需要減少:JT「2026年12月期 第3四半期決算短信」「第3四半期 決算説明会資料(CFOプレゼンテーション)」(10月29日)。配当性向75%の目安(±5%程度):JT「経営計画2026」。

一時管理の仕組みと管理者:TASS(11月5日)。ロシアでのシェア、ほかの外国企業への措置とプーチン大統領の説明:The Moscow Times(11月5日)。株価:株探の日足、9日の比例配分と残った売り注文は株探「本日の【ストップ高/ストップ安】引け(11月9日)」。JTの開示資料はJTの投資家情報ページにも掲載。

当サイトの計算:変化率=終値÷前日の終値−1(11月5日→9日の通算−32.2%、5日→10日の通算−29.3%)。株数=発行済み株式20億株−自己株式2億2,457万株≒17億7,543万株(9月末)。時価総額は7,769円で約13.8兆円、5,490円で約9.75兆円。ロシアの調整後営業利益≒1兆790億円×25%、売上≒3兆9,030億円×10%。資産−負債≒1兆5,000億円−2,000億円。