トヨタ株はなぜ1日で17%近く上がった?同業5社との差で見る決算

トヨタ株はなぜ1日で17%近く上がった?同業5社との差で見る決算

トヨタ自動車の株価は11月5日、前日より約16.7%上がり、3,533円で取引を終えました。同じ日、まだ決算を発表していないホンダや日産など5社も、平均で約9.1%上がっています。この9%ほどは自動車株全体の追い風で、残りの約7.5ポイントがトヨタの決算による上乗せの目安です。ただし、この中には発表前の午前に上がった分も含まれます。

追い風は、アメリカの中間選挙で関税が和らぐかもしれないという期待でした。上乗せの中身は、営業利益の見通しの5,000億円の引き上げと、自社株買いの枠の1.3兆円への拡大です。翌6日は市場全体が大きく下げましたが、この上乗せはほぼ残りました。

11月5日、トヨタとほかの自動車株5社の値動き

比べるのは、11月5日の時点でまだ決算を発表していなかった自動車メーカー5社です。当サイトの決算カレンダーでは、マツダが11月9日、ホンダ・スズキ・SUBARUが10日、日産が11日の発表予定でした。

銘柄11月5日(前日比)11月6日(前日比)2日間の通算
トヨタ+16.7%−5.5%+10.2%
ホンダ+8.0%−5.7%+1.8%
日産+10.5%−7.9%+1.8%
マツダ+9.3%−4.9%+4.0%
SUBARU+9.0%−5.7%+2.8%
スズキ+8.9%−3.4%+5.2%
日経平均−1.8%−6.0%−7.6%

終値の変化率。Yahoo!ファイナンスの株価時系列(11月9日閲覧)から当サイトが計算。トヨタは11月4日3,028円→5日3,533円→6日3,338円。

11月5日は、日経平均が1.8%下がる中で、自動車株がそろって大きく上がった日でした。5社の平均(約9.1%)とトヨタ(約16.7%)の差は、約7.5ポイントです。ポイントは、%どうしの差を表す言い方です。トヨタの売買された株数(出来高)は約1億500万株で、前日の約4倍でした。

この差を「決算の効き目」と見るのは、あくまで目安です。トヨタは決算発表の前から上がっていて、始値の時点で前日比+4.6%でした。午後1時55分の発表の前と後で上げ幅がどう分かれたかは、今回確認できた資料では分けられません。

5社の中でも、動き方には差があります。日産は5日の上げ(+10.5%)も6日の下げ(−7.9%)も5社で最も大きく、スズキは6日の下げが最も小さくなりました。この違いの理由は、今回の資料からは分かりません。

関税の影響を受けやすい銘柄ほど選挙の材料に大きく反応した、という可能性はあります。業績の先行きが読みにくい銘柄ほど上下に振れやすかった、という見方もできます。5社は11月9〜11日に決算を発表する予定(11月9日時点)で、関税の影響の説明が手がかりになります。

5社がそろって約9%上がった理由:米中間選挙と関税

自動車株全体が上がったきっかけは、アメリカの中間選挙です。株探(MINKABU PRESS)は5日午前、民主党が上下両院の多数派を奪還したと伝えました。

同じ記事は、通商面での強硬姿勢が後退するとの思惑から、自動車株に買い戻しが入ったと説明しています。買い戻しは、売っていた投資家などが株を買い直す動きのことです。関税で業績が悪くなると心配されていた業種に、その心配が和らぐ期待が出たという見方です。

関税がトヨタの損益にどれほど響くかは、北米の数字に表れています。2026年4〜9月の北米の営業利益は1,661億円でした。前の年の同じ時期は678億円の赤字で、2,339億円よくなっています。

トヨタは理由として、関税の影響の軽減と価格の見直しの二つを挙げています。どちらがいくら効いたかは資料からは分かりません。ただ、関税の重さが一つの地域の損益を大きく左右していることは読み取れます。

選挙で議会の多数派が変わっても、関税がすぐ下がると決まったわけではありません。選挙と株価の関係は、アメリカ中間選挙で負けるとどうなる?で整理しています。

残り約7.5ポイント:決算で変わった3つの数字

トヨタは11月5日の午後1時55分に決算を発表しました。株探によると、トヨタ株は午前から上がっていましたが、午後の取引(後場)に入り、発表のあとで上げ幅をさらに広げています。終値は、この日の高値と同じ3,533円でした。

ここで、二つの利益の違いを押さえておきます。営業利益は本業でのもうけ、当期利益は、そこから金融の損益や税金などを加減した最終的なもうけです。今期は、2027年3月期(2026年4月〜2027年3月)を指します。

(1)営業利益の見通しが「減益」から「増益」へ

トヨタは今期の営業利益の見通しを、3兆4,000億円から3兆9,000億円へ、5,000億円引き上げました。

今期の見通し前回今回前期との比較(今回)
営業利益3兆4,000億円3兆9,000億円前期3兆7,662億円から+3.6%
当期利益3兆2,500億円3兆5,700億円前期から−7.2%
想定為替(1ドル)160円157円前期の実績は151円

トヨタ「2027年3月期 第2四半期決算」決算要旨・プレゼンテーション資料から。

前回の見通しでは、営業利益は前期より約10%減る計画でした。それが今回、約4%増える計画に変わりました。会社の計画の向きが、減益から増益に変わったことになります。

一方、当期利益は前回も今回も前期より少ない見通しです。4〜9月の当期利益は2兆2,364億円で、通期3兆5,700億円の6割あまりです。下期は約1兆3,336億円の計画になります。

営業利益が増えるのに当期利益が減る理由は、今回読んだ資料では確認できていません。前期に本業以外の利益が多かった、今期に税金などが重くなる、といった可能性が考えられます。

(2)上方修正の理由:関税負担の軽減と「バリューチェーン収益」

想定為替は、会社が見通しの前提に置く為替レートです。前回の1ドル160円から157円へ、円高方向に見直しました。ドルについては利益を押し下げる見直しなので、今回の引き上げは為替の助けによるものではないと読めます。

トヨタの説明では、効いたのは関税負担の軽減と、トヨタが「バリューチェーン収益」と呼ぶ収益の拡大です。車を売ること以外も含めた収益と見られますが、中身の内訳は資料に書かれていません。資材高や震災・洪水の影響を抑え、販売台数を維持したことも挙げています。

(3)自社株買いの枠を1.3兆円に拡大

自社株買いの枠を3,000億円増やし、今期の上限を1.3兆円としました。株数の上限は6億1,000万株で、自己株式(会社自身がすでに持っている株)を除く発行済み株式の5.18%にあたります。

株主還元内容補足
自社株買い上限1.3兆円(3,000億円増額)市場での買い付けと公開買い付け
自社株の消却今期累計12億株(10億株を追加)すでに持つ株をなくす手続き
配当中間50円、年間予想100円前期より年5円の増配
総還元性向69.4%(見込み)利益のうち株主に返す割合

トヨタ「2027年3月期 第2四半期決算」決算要旨・プレゼンテーション資料、株探(11月5日14時36分)から。

自社株買いが株価にプラスとされるのは、出回る株が減ると、1株あたりの利益や配当の取り分が増えるためです。公開買い付けは、価格と期間を決めて株主から直接買い取る方法です。買った株を消却すれば、その株は二度と市場に戻りません。

金額と株数の上限は、先に届いた方で止まります。11月5日の終値3,533円なら、1.3兆円で買えるのは約3.7億株で、株数の上限より少なくなります。1.3兆円は、決算前の時価総額(株価×株数で表す会社の値段、約35.7兆円)の約3.6%です。これはすでに買った分も含む、今期全体の上限です。

トヨタは枠を広げる理由を「株主からの売却要請に応えるため」と説明していますが、どの株主かは資料に書かれていません。売りたい株主の株をトヨタ自身が引き受ければ、その分の売りは市場に出ないことになります。

前期より増益の中身:為替の+7,350億円が支える計画

上方修正のあとも、今期の営業利益を前期と比べると、大きなマイナス要因が残っています。資料にある主な増減要因を並べると、次のとおりです。

前期と比べた主な要因営業利益への影響中身
資材価格の高騰−9,800億円トヨタは「1兆円規模」と表現
中東情勢の影響−5,050億円資材や販売への影響
営業面の努力・原価の改善+1兆850億円営業面+8,600億円、原価改善+2,250億円
為替の変動+7,350億円前期の実績151円→今期の前提157円

トヨタ「2027年3月期 第2四半期決算」プレゼンテーション資料の通期見通しの増減要因から。このほか諸経費+1,250億円、その他−3,262億円で、合計+1,338億円。

資材高と中東の影響は、合わせて1兆4,850億円のマイナスです。営業面の努力と原価の改善は1兆850億円で、これだけでは4,000億円足りません。その差を埋めているのが、前期より円安の前提による為替の7,350億円です。

(2)で見たように、前回の見通しと比べれば、ドルの前提は押し下げ方向の見直しでした。それでも前期と比べると、円安の分が増益を支える計画になっています。為替が前提より円高に動き、資材高が重くなれば、増益の幅は小さくなる可能性があります。

4〜9月の営業利益は前の年より9.2%増えましたが、会社の計画では下期は前期より減ります。通期3兆9,000億円から上期の2兆1,911億円を引くと、10月〜2027年3月は約1兆7,089億円です。前期の下期(約1兆7,605億円)より約3%少ない計算です。

下期を低めに置いた理由は、資料では説明されていません。トヨタ・レクサスの販売見通しは、中国の減速などで1,050万台から1,030万台に下がりました。こうした台数の減少や、資材高・中東の影響が下期に重く出ると見ている可能性が考えられます。一方で、見通しに余裕を持たせているだけなら、下期の実績が計画を上回ることもありえます。

6日に5.5%下げても、上乗せの約7ポイントは残った

11月6日、トヨタ株は5.5%下がりました。ただ、この日は日経平均が6.0%下がり、ほかの自動車株も3〜8%下がっています。その週の市場の動きはAI株が売られた週、何が買われた?で見ています。

6日のトヨタの下げ(−5.5%)は、5社の平均(−5.5%)とほぼ同じでした。決算の上乗せ分だけが売られたわけではない、ということです。2日間の通算では、トヨタは+10.2%、5社平均は+3.1%です。差は約7.1ポイントで、初日の約7.5ポイントとほとんど変わりません。

一方、選挙を受けた自動車株全体の上げは、6日にかなり縮みました。5社の2日間の通算は平均で約+3.1%です。それでも日経平均(−7.6%)と比べると、自動車株はなお約11ポイント上にいます。

PERは11.1倍→11.8倍→11.1倍、2日で決算前の水準に

PER(株価収益率)は、株価が1株あたりの当期利益の何年分にあたるかを示す数字です。ここでは水準の高い低いではなく、決算の前後の変化を見ます。利益の見通しと株価の両方が変わったので、両方をそろえて比べます。

組み合わせ1株あたり当期利益PER
11月4日(3,028円)と前回の見通し約273円(当サイトの計算)約11.1倍
11月5日(3,533円)と今回の見通し299.95円約11.8倍
11月6日(3,338円)と今回の見通し299.95円約11.1倍

当サイトの計算。前回見通しの1株あたり利益は、今回の会社公表値299.95円に当期利益の見通しの比(3兆2,500億円÷3兆5,700億円)を掛けた近似値で、会社の公表値ではない。

当期利益の見通しは約9.8%上がりましたが、5日の株価はそれ以上の約17%上がりました。PERが上がったのは、株価が利益の上方修正より大きく動いたためです。関税や自社株買いへの期待も、株価に乗ったと読めます。

6日の下げで、PERは決算前と同じ約11.1倍に戻りました。2日間の株価の上げ(+10.2%)は、当期利益の見通しの上げ(+9.8%)とほぼ同じ幅です。6日の時点では、株価は利益見通しの引き上げの分だけ上がった、とも読めます。

なお、今回の上方修正が市場の予想(アナリストの予想の平均)と比べて大きかったかは、確認できていません。予想を大きく上回っていたなら上乗せの多くは利益の驚き、予想どおりなら自社株買いの拡大が効いた面が大きい、と読み方が変わります。

関税・為替157円・自社株買い、次に出てくる数字

まず、アメリカの関税の行方です。見直しが進めば、自動車株全体の追い風になる可能性があります。反対に、見直しが進まなければ、5日に入った期待の分は剥がれやすいかもしれません。

為替の前提は1ドル157円で、4〜9月の実績は159円でした。前提より円安が続けば利益の上振れ、円高に振れれば下振れの要因になります。下期の計画が次の決算で変わるかも、合わせて見ておきたい点です。

自社株買いは、上限1.3兆円のうち実際にどこまで買うかが次の焦点です。公開買い付けの価格や期間は、今後の発表で分かります。

トヨタの中間配当(1株50円)は、11月26日に支払いが始まる予定です。日程や受け取る金額はトヨタの配当金はいつ?にまとめています。

この記事は、決算と値動きの関係を数字で整理したもので、トヨタ株の売買をすすめるものではありません。会社の見通しは今後変わることがあります。

トヨタのあとも大型決算が続きます。ソフトバンクグループと3メガバンクの見どころは、ソフトバンクGの決算はなぜ毎回大きく動く?と3メガバンクの決算はどこを見る?にまとめています。

出典と計算の前提

確認日は2026年11月9日。決算の数字(中間期の実績、通期見通しの前回・今回、為替前提、営業利益の増減要因、地域別の営業利益、販売台数見通し、株主還元、総還元性向、「株主からの売却要請に応えるため」「1兆円規模」、上方修正の理由):トヨタ自動車「決算報告」の「2027年3月期 第2四半期 決算要旨」「決算報告プレゼンテーション資料(スクリプト付き)」(11月5日)。

株価・出来高(終値、11月4日〜6日):Yahoo!ファイナンスの各社の株価時系列。決算の発表時刻、自社株買いの株数(6億1,000万株、自己株式を除く発行済み株式の5.18%)と方法、中間選挙を受けた自動車株の動き:株探(MINKABU PRESS)11月5日10時11分・14時36分の記事。各社の決算発表予定日:当サイトの決算カレンダー。

当サイトの計算:変化率=終値÷前日の終値−1。5社平均=ホンダ・日産・マツダ・SUBARU・スズキの単純平均(11月5日+9.15%、2日間+3.13%)。トヨタとの差は丸める前の数字で計算(16.68−9.15≒7.5ポイント)。前回見通しの前期比=3兆4,000億円÷3兆7,662億円−1≒−9.7%、今回=3兆9,000億円÷3兆7,662億円−1≒+3.6%。下期=通期見通し−中間期実績。前期の下期=前期の通期3兆7,662億円−前期の中間期(2兆1,911億円−1,854億円=2兆57億円)。当期利益の下期=3兆5,700億円−2兆2,364億円。時価総額=(発行済み株式数145億9,498万7,460株−自己株式約28億1,700万株)×3,028円≒35.7兆円(9月末の株数で計算)。出来高は11月5日が約1億500万株で、前日(約2,600万株)の約4倍。