2027年1月からNISAで変わるのは、大きく2つです。1つは、0〜17歳の子どももつみたて投資枠を使えるようになること(年60万円・合計600万円まで)。もう1つは、金融機関が口座開設から10年目、その後は5年ごとに行っていた住所の確認がなくなることです。大人の枠は1年360万円・生涯1,800万円で、変わりません。
同じ改正のうち、対象商品の広がりはもう始まっています。2026年4月1日、読売株価指数(読売333)とJPXプライム150指数が、つみたて投資枠の対象の指数に加わりました。連動する商品は、10月23日時点で6本です。
一方、「売った年のうちに枠が戻る」見直しはまだ決まっていません。金融庁が2026年8月に要望した段階です。政府・与党が12月にまとめる税制改正大綱に入るかが、次の分かれ目になります。
日付で並べると:2026年4月、2027年1月、まだ未定の3段階
まず、時期ごとに整理します。同じ「令和8年度の税制改正」でも、始まる日が項目によって違います。
| 始まる日 | 何が変わるか | 関係する人 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日(適用済み) | 対象の指数に読売株価指数・JPXプライム150指数を追加 | つみたて投資枠で商品を選ぶ人 |
| 2026年4月1日(適用済み) | アクティブ運用などの商品で、債券(公社債)中心も認める形に | 同上 |
| 2026年4月1日(適用済み) | 定期売却サービスに限り手数料を認める。一部の株式指数の組み合わせ条件をなくす | 同上・取り崩す人 |
| 2027年1月1日 | 0〜17歳もNISA口座を開ける(年60万円・600万円)。12歳以降は条件つきで払出し | 子どもがいる家庭 |
| 2027年1月1日 | 口座開設10年目(その後5年ごと)の住所確認を廃止 | NISA口座を長く持つ人 |
| 未定(要望中) | 売った年のうちに生涯の枠を戻す。つみたて投資枠の要件の整備 | NISAで売り買いする人 |
つまり、2027年1月に新しく使えるようになるのは、ほぼ「子どもの口座」だけです。大人がいまの口座で何か手続きをする必要は、今回の改正の範囲ではありません。
大人のNISAは2027年も同じ:年360万円・生涯1,800万円
では、2027年から大人の枠も広がるのでしょうか。金融庁の改正資料の表を見ると、18歳以上の欄はいまと同じ数字が並んでいます。
| 口座の種類 | 1年に買える上限 | 非課税で持てる上限 | 買えるもの |
|---|---|---|---|
| 0〜17歳(2027年から) | 60万円 | 600万円 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 18歳以上 つみたて投資枠 | 120万円 | 1,800万円(合計) | 同上 |
| 18歳以上 成長投資枠 | 240万円 | 1,200万円(1,800万円の内数) | 上場株式・投資信託等 |
子どもの口座には成長投資枠がありません。個別株を買う口座ではなく、つみたて投資枠と同じ投資信託を積み立てる口座です。
家族で見ると、変わるのは合計の上限です。親2人・子ども2人の家庭なら、1年に非課税で買える上限は720万円から840万円になります。360万円×2人に、60万円×2人が加わる計算です(当サイトの計算)。
ただし、子どもの分は子ども名義の口座で、引き出せる時期と使い道に条件があります。家族の枠が単純に増えたと考えて生活費の備えまで回すと、必要なときに引き出せないかもしれません。
子どもの口座:生まれた年で決まる「使える年数・引き出せる年・大人の口座へ移る年」
子どもの口座が使えるのは、生まれた年と、1月1日の時点で18歳未満の年です。始まりは2027年なので、2009〜2027年生まれが使える年数は「生まれた年−2008年」で求まります。年60万円(月5万円)なら、10年で上限の600万円に届きます。
たとえば2020年生まれと2023年生まれの2人なら、使える年数は12年と15年です。どちらも満額を続ければ600万円に届き、2人で年120万円まで入れられます(当サイトの計算)。
| 生まれた年 | 使える年(上限) | 引き出せるようになる年 | 大人のNISAへ移る年 |
|---|---|---|---|
| 2009年 | 2027年の1年(60万円) | 開設時から | 2028年 |
| 2012年 | 2027〜2030年の4年(240万円) | 開設時から | 2031年 |
| 2015年 | 2027〜2033年の7年(420万円) | 2028年 | 2034年 |
| 2017年 | 2027〜2035年の9年(540万円) | 2030年 | 2036年 |
| 2018年 | 2027〜2036年の10年(600万円) | 2031年 | 2037年 |
| 2020年 | 2027〜2038年の12年(600万円) | 2033年 | 2039年 |
| 2023年 | 2027〜2041年の15年(600万円) | 2036年 | 2042年 |
| 2026年 | 2027〜2044年の18年(600万円) | 2039年 | 2045年 |
| 2027年 | 2027〜2045年の19年(600万円) | 2040年 | 2046年 |
当サイトの計算で、誕生日が1月3日以降の場合です。上限は60万円×年数で、600万円で頭打ちにしています。
1月1日・2日生まれは、使える最後の年と大人のNISAへ移る年が1年早くなります(2009年1月1日・2日生まれは使えません)。早生まれ(1月1日〜4月1日生まれ)は、引き出せるようになる年が1年早くなります。
表から言えることは2つあります。まず、600万円まで入れられるのは2018年以降に生まれた子です(1月1日・2日生まれは2019年以降)。2017年以前に生まれた子は、毎年満額を入れても600万円に届きません。
反対に、2026年生まれが毎年満額を入れると、2036年に上限に届きます。残りの8年は、新しく入れられない計算です。払出しをした分の枠が戻るかは、資料には書かれていません。
次に、「引き出せるようになる年」は、ちょうど小学6年生の1月にあたります。法律案の要綱では「その年の3月31日に12歳である年」以後とされ、学年の区切りと同じになるためです。それより前は、住まいが災害で全壊・半壊した場合などに限られます。
12歳以降でも、自由に引き出せるわけではありません。使い道は、子ども本人のための教育費や生活費に限られます。子どもが同意した書面をつけて、親などが金融機関に申し出る形です。
大人のNISAへは「18歳になった翌年の1月」に移る
大人のNISAに移るのは、1月1日の時点で18歳になっている年です。多くの人は、18歳の誕生日を迎えた翌年の1月になります。金融庁の資料では、口座は自動的に移るとされています。
確認した資料に書かれていなかった点もあります。書かれていなかったのは3点です。子どもの口座で使った分が18歳以降の1,800万円にどう数えられるか、払出しをした分の枠が戻るか、親が入れたお金の贈与税の扱いです。手続きは金融機関、贈与税は国税庁の案内で確かめておくと安心です。
2018年以前に生まれた子は、使える年数に余りがありません。口座を開くのが遅れると、入れられる上限が減る可能性があります。遅れた場合の年齢別の計算は、こどもNISAの申込時期を8社で比べた記事にまとめています。
2026年4月から変わった商品:対象377本のうち、新しく加わった指数に連動するのは6本
商品の改正は、すでに半年以上前から始まっています。金融庁の届出一覧(2026年10月23日時点)を当サイトで数えると、つみたて投資枠の対象は377本でした。
| 区分 | 本数 | 2026年4月の改正との関係 |
|---|---|---|
| 指数に連動する投資信託 | 287本 | 読売株価指数に連動4本、JPXプライム150に連動1本 |
| それ以外の投資信託(アクティブ運用など) | 79本 | 株式だけ52本、株式と債券17本、株式・債券・REIT 10本 |
| ETF(上場投資信託) | 11本 | JPXプライム150に連動1本 |
「指数に連動する投資信託」は、金融庁の一覧でいう指定インデックス投資信託です。REITは不動産投資信託のことです。
読売株価指数とJPXプライム150指数は、2026年4月1日に対象の指数に加わりました。連動する6本は、それ以降に加わった商品と考えられます。日経平均(25本)やTOPIX(19本)に比べると、まだ選択肢は少数です。
「株式又は公社債」に変わっても、債券だけの商品はまだない
もう一つの改正は、アクティブ運用などの投資信託の条件です。これまでは「主に株式に投資するもの」でしたが、「主に株式又は公社債に投資するもの」に広がりました。金融庁は、債券中心やバランス型の選択肢を増やすためとしています。
ただ、10月23日時点の一覧を数えると、債券だけに投資する区分の商品は0本でした。債券を含む27本は、どれも株式も一緒に持つ商品です。
なぜまだ出てこないのかは、資料には書かれていません。考えられる筋道は2つあります。
1つは、新しい商品を作り、届け出るまでに時間がかかっているだけという見方です。改正から半年なので、2027年にかけて債券中心の商品が加わる展開もありえます。もう1つは、運用会社が、債券だけの商品は長期の積立で選ばれにくいとみている可能性です。この場合、株式と債券を組み合わせた商品が増える形にとどまるかもしれません。
定期売却サービスの手数料が認められた理由
つみたて投資枠は、これまで売買の手数料がゼロでした。改正で、定期的に一定額を売っていく「定期売却サービス」に限り、通常必要な範囲の手数料を取れるようになりました。
資料は理由を詳しく書いていません。1つの見方は、老後に少しずつ取り崩す人が増えるのに備え、金融機関がこのサービスを用意しやすくしたというものです。もう1つは、手数料の扱いをはっきりさせただけという見方です。この場合、使い勝手は大きく変わらないかもしれません。
いずれにしても、使う前に手数料の額は確かめたいところです。
住所確認の廃止:定期の確認がなくなり、引っ越したら届出を忘れない
2027年1月から変わるもう一つは、目立たない手続きです。これまでは口座を開いて10年たつと、その後は5年ごとに、金融機関が所在地を確かめていました。確認できなければ取引が止まる仕組みです。
この確認が、2027年1月から廃止されます。代わりの運用も、金融庁の資料に示されています。住所が変わった可能性がある人が、一定期間内に「非課税口座異動届出書」を出さない場合の扱いです。その口座には、上場株式等を受け入れないとされています。
定期の確認がなくなる分、届出を忘れても気づきにくくなる可能性があります。引っ越したら、NISA口座のある金融機関の案内に沿って、住所変更の手続きを済ませておくと、受け入れが止まるのを防げます。
まだ決まっていない:「売った年のうちに枠が戻る」見直し
最後に、決まっていない話を分けておきます。いまのNISAでは、売った商品を買ったときの金額(簿価)の分だけ、生涯の枠が売った年の翌年に戻ります。売った年のうちに、その分をもう一度使うことはできません。
金融庁は、2026年8月に出した令和9年度の税制改正の要望で、「非課税保有限度額の当年中の復活」を求めました。非課税保有限度額は生涯の枠のことです。あわせて「つみたて投資枠における要件の整備」も挙げています。ただ、いつから始めるか、どこまで戻すかは書かれていません。
実現するかは、政府・与党が翌年度の税制の変更をまとめる「税制改正大綱」で分かります。前回は2025年12月26日に閣議決定されました。前回の流れに沿うなら、大綱に入ったあと翌年の国会で法律が改正され、そのあとに始まることになります。
展開は3つ考えられます。1つは大綱に入り、前回の商品の改正(12月に大綱、3月に成立、4月に適用)と同じく、2027年4月ごろに始まる展開です。2つ目は、前回の子どもの口座(2026年3月に成立、2027年1月に施行)と同じく、準備期間をとって2028年1月以降に始まる展開です。3つ目は見送られる展開ですが、その理由は資料からは分かりません。
いまの枠の戻り方と、売って買い直したときの計算は、新NISAの枠復活を簿価で計算した記事にまとめています。
自分は何をすればいい?立場別の早見表
ここまでの話を、読む人の立場ごとにまとめます。
| 立場 | 2027年に向けて確認すること |
|---|---|
| 大人だけでNISAを使っている | 手続きは不要。枠もいまと同じ |
| 子どもの口座を作りたい | 開けるのは2027年1月1日以後。手続きは親などが行う(各社の時期は申込時期の記事へ) |
| つみたて投資枠で商品を探している | 2026年4月から対象の指数が増えた。債券だけの商品はまだない |
| 引っ越しの予定がある | NISA口座のある金融機関で住所変更の手続きをする |
| 売って買い直したい | いまは翌年に戻る。12月の大綱で変わるかを見る |
要するに、2027年1月に大人のNISAで変わることは、住所確認のほかにほとんどありません。動くのは子どもの口座と、12月に決まるかもしれない「枠の戻り方」です。
この記事は制度の変更点を整理したもので、特定の商品や口座の利用を勧めるものではありません。子どもの口座の手続きや対象商品は、利用する金融機関の案内で最終確認してください。
出典と計算の前提
改正の内容と日付:金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」(2025年12月)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)、財務省「令和8年度 税制改正の解説」租税特別措置法等(所得税関係)の改正(適用関係:商品・手数料の改正は2026年4月1日から適用、年齢要件の撤廃・払出し・住所等の確認の廃止は2027年1月1日から施行)、所得税法等の一部を改正する法律案要綱(令和8年法律第12号として2026年3月31日公布)。いずれも2026年11月15日に確認。
いまの枠の戻り方:金融庁「NISAを知る」。要望:財務省「令和9年度税制改正要望(金融庁)」の「NISAの利便性向上等」。対象商品:金融庁「つみたて投資枠対象商品」の届出一覧(対象資産別、2026年10月23日版。その後10月26日に1本追加)を当サイトで集計。
生まれた年の表は、子どもの口座を「生まれた年と、その年1月1日に18歳未満である年」、大人のNISAを「その年1月1日に18歳である年以後」、払出しを「その年3月31日に12歳である年以後」として当サイトが計算しました。年齢は法律上の数え方で、誕生日の前日の終わりに1歳増えます。

