ロックアップとは？IPOの1.5倍解除と目論見書の見方

3行まとめ

この記事でわかること

1. ロックアップとは？

ロックアップは、IPO（新規上場）のあと、大株主が決まった期間は株を売らないと約束することです。大株主とは、社長や役員、投資ファンド（ベンチャーキャピタル、略してVC）などです。

目的は、上場してすぐに大株主の売りがまとめて出て、株価が急に下がるのを防ぐことです。IPOに申し込む人にとっては、「上場のあとに売りが出やすいか」を判断する材料になります。

取引所のルールで決まっているものと、大株主が証券会社と約束するものがあります。ふだん「ロックアップ」と言うと、後者を指すことが多いです。

種類	だれが決める	主な中身
取引所のルール（制度ロックアップ）	証券取引所	上場の直前に株を割り当てられた人は、上場から6か月は原則売れない
証券会社との約束（任意ロックアップ）	大株主と主幹事の証券会社	90日・180日などの期間や、1.5倍で解除などの条件を、銘柄ごとに決める

取引所のルールは、上場の直前に安く株を手に入れて、すぐ売る人が出ないようにするためのものです（EY新日本の解説より）。

約束には、期間で決めるものと、株価で決めるものがあります。両方がついているときは、先に条件を満たした方で解除されます。

たとえば公開価格が1,000円で「180日、ただし1.5倍で解除」なら、株価が1,500円以上になった時点で売れます。株価が上がらなければ、180日間は売れません。

このため、株価が「公開価格の1.5倍」に近づくと、「ファンドの売りが出るかもしれない」と考える人が増えます。その値段の近くで、上がりにくくなることがあります。

理由は、売れる株が一度に増えるからです。買いたい人の数が同じなら、売りたい株が増えるほど、値段は下がりやすくなります。

特に、次のような銘柄は注意して見ておきましょう。

逆に、社長や創業者が多く持っている銘柄もあります。1.5倍解除のない180日のロックアップなら、上場直後の売りは出にくいと考えられます。ただし、解除のあとに必ず下がるわけではありません。業績がよければ、売りをこなして上がることもあります。

ロックアップの中身は、目論見書（IPOの内容やリスクを説明した書類）に書かれています。目論見書は、証券会社のIPOのページや会社のホームページで読めます。

上場時に保有する株をすべて売り出す株主は、ロックアップの対象になりません。対象外の株主がいる場合も、目論見書に書かれています。

2026年10月下旬〜11月に上場する銘柄のうち、公開価格が決まった2つと、仮条件が出ている1つで計算しました。

銘柄	1.5倍の値段	1.5倍解除の対象	90日の目安
MabGenesis（公開価格830円）	1,245円	ファンド3つ（合計約37%）	2027年1月末ごろ
トグルHD（公開価格4,040円）	6,060円	ファンド2つと個人1名（合計約7.7%）	－（全員180日）
RECEPTIONIST（仮条件の上限850円）	1,275円	ファンド3つ（合計約26.6%）	2027年2月上旬ごろ