三井物産の中間配当は1株70円で、2026年12月2日(水)から支払われます。受け取れるのは9月30日時点の株主で、9月28日(月)までに買って持っていた人です。100株なら税引き前7,000円、特定口座の手取りは5,578円です。
次の配当は期末の70円で、2027年3月29日(月)までに買えば対象になります。気になるのは、会社が利益の予想を1,300億円上げたのに、配当予想を年140円のまま変えなかった点です。会社は理由を書いていませんが、決算短信の数字を並べると、背景になりうる点がいくつか見えてきます。
12月2日に入る中間配当70円の日付
中間配当は、半期(4〜9月)の決算のあとに払う配当です。三井物産は2026年11月4日の決算短信で、支払開始予定日を12月2日と公表しました。受け取れるかどうかは「基準日」で決まります。基準日は、この日に株主名簿に載っている人に配当を払う、と会社が決めている日です。
| 項目 | 日付・金額 |
|---|---|
| 基準日(この日の株主が対象) | 2026年9月30日(水) |
| 権利付最終日(この日までに買う) | 2026年9月28日(月) |
| 権利落ち日(この日に買っても対象外) | 2026年9月29日(火) |
| 1株あたりの配当 | 70円(前年の中間は55円) |
| 支払開始日 | 2026年12月2日(水) |
権利付最終日は、基準日の2営業日前の取引日です。株を買ってから株主名簿に載るまで2営業日かかるため、この日までに買う必要があります。9月29日以降に買った人は、今回の70円は受け取れません。
お金が入る場所は、受け取り方で変わります。証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」は証券会社の口座に、銀行口座を登録した人はその口座に入ります。支払開始日から口座に反映されるまでの日数は、三井物産の資料では確認できていません。証券会社の入金履歴か、届く配当金計算書で確かめてください。
どの受け取り方になっているかの確かめ方は、楽天証券の配当金の受け取り方にまとめています。
基準日から支払いまでは毎年63〜65日
過去の決算短信で支払開始日を確かめると、12月2〜4日に集まっています。基準日の9月30日から数えると63〜65日で、ほぼ同じ間隔です。12月に払う配当は、その年度(翌年3月に終わる期)の中間配当にあたります。
| 支払った月(何月期の中間か) | 中間配当(1株) | 支払開始日 | 基準日からの日数 |
|---|---|---|---|
| 2023年12月(2024年3月期) | 85円(分割前。今の株数で42.5円) | 12月4日(月) | 65日 |
| 2024年12月(2025年3月期) | 50円 | 12月3日(火) | 64日 |
| 2025年12月(2026年3月期) | 55円 | 12月2日(火) | 63日 |
| 2026年12月(2027年3月期) | 70円 | 12月2日(水) | 63日 |
2024年7月1日に1株を2株に分けています(株式分割)。2023年12月の85円は分割前の金額です。
100株で手取り5,578円、株数ごとの金額
配当には所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%がかかります。特定口座(源泉徴収あり)なら、この約20%が引かれた額が入ります。NISAの口座で持っていて、受け取り方が株式数比例配分方式なら税金はかかりません。
| 株数 | 税引き前 | 特定口座の手取り | NISA(比例配分) |
|---|---|---|---|
| 10株 | 700円 | 558円 | 700円 |
| 100株 | 7,000円 | 5,578円 | 7,000円 |
| 500株 | 35,000円 | 27,890円 | 35,000円 |
| 1,000株 | 70,000円 | 55,780円 | 70,000円 |
当サイトの計算。所得税(15.315%)と住民税(5%)をそれぞれ1円未満切り捨てて引いています。100株なら所得税1,072円・住民税350円です。
10株のように100株未満でも、持っている株数に応じて配当は出ます。単元未満株(100株より少ない株)を扱う証券会社で買った場合も同じです。年間の予想140円で見ると、100株の手取りは11,156円になります。自分の株数で計算したいときは、配当金計算ツールが使えます。
次は期末70円:2027年3月29日までに買えば対象
今からでも間に合うのは、2027年3月期の期末配当です。会社は期末も70円を予定しています。
| 項目 | 日付・金額 |
|---|---|
| 基準日 | 2027年3月31日(水) |
| 権利付最終日 | 2027年3月29日(月) |
| 権利落ち日 | 2027年3月30日(火) |
| 1株あたりの配当(予想) | 70円 |
| 支払開始日の目安 | 2027年6月中旬(総会の翌日) |
期末配当の支払開始日は、過去3年とも定時株主総会の翌日でした。2024年は6月20日、2025年は6月19日、2026年は6月18日です。2027年の総会の日はまだ公表されていないので、正確な日付は5月ごろの決算短信で分かります。
そのあとの中間配当は、2027年9月28日(火)が権利付最終日になります。支払いは、これまでの間隔なら12月初めと考えられます。
年70円から140円へ、4年で2倍になった配当
三井物産の配当は毎年増えています。株式分割の前の年も今の株数に直して並べると、伸び方がよく分かります。
| 決算期 | 中間 | 期末 | 年間(前年比) |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 32.5円 | 37.5円 | 70円 |
| 2024年3月期 | 42.5円 | 42.5円 | 85円(+21.4%) |
| 2025年3月期 | 50円 | 50円 | 100円(+17.6%) |
| 2026年3月期 | 55円 | 60円 | 115円(+15.0%) |
| 2027年3月期(予想) | 70円 | 70円 | 140円(+21.7%) |
2023年3月期・2024年3月期は分割前の金額(年140円・170円)を2で割っています。2027年3月期は会社の予想です。
100株を持ち続けた人の年間の配当(税引き前)は、7,000円から14,000円に増えた計算です。会社は、2029年3月期までの中期経営計画の間、配当を下げない「累進配当」を続ける予定としています。累進配当は、少なくとも前の年と同じ額を払い、増やすことはあっても減らさない方針です。
利益予想を1,300億円上げたのに、配当は140円のまま
11月の決算で目立ったのは、利益と配当の動きの違いです。会社は今期の純利益の予想を9,200億円から1兆500億円に14.1%上げました。半期の純利益も前年より35.7%多い5,749億円でした。それでも、配当予想は年140円のまま変えていません。
ここで使う「配当性向」は、1株あたりの利益のうち配当に回す割合です。利益の予想が上がって配当が同じなので、配当性向は下がりました。
| 項目 | 5月の予想 | 11月の予想 |
|---|---|---|
| 純利益(親会社の所有者に帰属) | 9,200億円 | 1兆500億円 |
| 1株あたり利益 | 324.61円 | 372.39円 |
| 年間配当 | 140円 | 140円 |
| 配当性向 | 43.1% | 37.6% |
11月の37.6%は当サイトの計算(140÷372.39)。5月の43.1%は決算短信の数字です。
仮に5月と同じ43.1%を保つなら、配当は年160.5円になります。1株20.5円の差は、配当の総額でみると約580億円です。
利益は14.1%増、本業の現金は6.7%増
なぜ上げなかったのか、会社は理由を書いていません。手がかりになるのは、決算短信に載っている上方修正の内訳です。
| 項目 | 5月の予想 | 11月の予想 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 純利益 | 9,200億円 | 1兆500億円 | +1,300億円(+14.1%) |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 1兆500億円 | 1兆1,200億円 | +700億円(+6.7%) |
基礎営業キャッシュ・フローは、本業で稼いだ現金の目安として会社が使う数字です。増減率の6.7%は当サイトの計算。
利益の伸びに比べて、本業の現金の伸びは半分ほどです。会社は、3年間の基礎営業キャッシュ・フローの50%超を株主還元に回す方針としています。株主還元とは、配当と自己株式買いのことです。物差しが利益ではなく現金なので、利益ほどには還元の目安が増えていない、という読み方ができます。
利益の中身にも違いがあります。税引き前の利益の増加は1,500億円で、そのうち400億円(約3割)は、株や設備などを売ったり評価し直したりして出る損益の増加です。こうした利益は毎年続くとは限りません。ほかに大きいのは、出資先の利益の取り分(持分法による投資損益)の700億円増です。
たとえば、現金の予想が700億円増えたとして、その半分は350億円です。配当を年160.5円に上げると、配当だけで約580億円増えます。増えた現金の半分には収まりません。ただし会社の方針は3年間の合計なので、これだけで据え置きの理由とは言えません。
据え置きの背景:現金の物差し・自己株式買い・5月の決算
考えられる筋道は3つあります。
一つ目は、いま見た現金の物差しです。利益の上振れの一部は一度きりかもしれず、配当にすぐ回さない判断もありえます。
二つ目に、増やす分を自己株式買いで返すという考え方もあります。配当は累進配当の方針のもとで、一度上げると下げにくくなります。会社は自己株式買いについて、金額も時期も「機動的に決定する」としています。上振れの分は、あとで調整しやすい自己株式買いで返す、という筋道です。
三つ目は、期末にまとめて決める可能性です。ただし、過去には半期で上げた例もあります。2023年10月の半期決算では、配当予想を年150円から170円へ20円上げました(分割前の金額。今の株数で75円→85円)。このとき会社は、基礎営業キャッシュ・フローと利益の予想、配当の安定性・継続性を「総合的に勘案」したとしています。
ところが2024年以降の半期では、配当予想を一度も変えていません。今回もその流れの上にあり、5月の決算で来期の予想と一緒に決める可能性があります。
どれが当たっているかは、資料からは分かりません。来年5月の決算で、配当の実績と次の期の予想が出たときに確かめられます。
参考:今期の配当の総額(約3,960億円)と自己株式買い(上限の2,000億円)を足すと約5,960億円で、今期の基礎営業キャッシュ・フロー予想の約53%です。会社の「50%超」は3年間の合計なので、今期だけでは判断できません。
自己株式買い2,000億円は42.5%まで進んだ
会社は8月に、2027年1月29日までに最大2,000億円の自社株を東証で買うと決めました。買った株はすべて、2027年2月5日に消す(消却する)予定です。消却すると株数が減るので、1株あたりの利益が増えやすくなります。
| 期間 | 買った金額 | 1営業日あたり |
|---|---|---|
| 8月5日〜9月30日 | 約421億円 | 約11.4億円 |
| 10月 | 約429億円 | 約20.4億円 |
| 累計(10月31日まで) | 約850億円(上限の42.5%) | ― |
| 残り(11月〜1月29日) | 約1,150億円 | 約19.2億円で上限に届く |
当サイトの計算。会社の取得状況の開示(11月2日)の金額を営業日数で割っています。8月5日〜9月30日は37営業日、10月は21営業日、11月〜1月29日は60営業日です。
10月は1日あたり約20億円を買っており、9月までの約1.8倍のペースでした。このペースが続けば、1月末までに上限の2,000億円にほぼ届く計算になります。ただし上限は「最大」で、全額を買うとは限りません。11月分の結果は12月1日ごろの開示で分かります。
10月の平均の買い値は約4,946円でした。11月20日の4,476円なら、残りの約1,150億円で買えるのは約2,570万株です。株数の上限(残り約4,300万株)には届きません。
株価が4日で12%下がり、利回りは3.1%に
三井物産の株価は、11月16日の5,086円から11月20日の終値4,476円まで、4営業日で12.0%下がりました。11月20日は日経平均も3,007円下がった日です(11月20日の急落の分解)。
| 日付 | 終値 | 年140円の利回り | 100株の代金 |
|---|---|---|---|
| 11月16日 | 5,086円 | 2.75% | 508,600円 |
| 11月20日 | 4,476円 | 3.13% | 447,600円 |
配当予想が変わらないまま株価が下がったので、予想の配当利回りは2.75%から3.13%に上がりました。ただし、これは今期の予想140円で計算した数字です。利回りが上がったのは株価が下がったためで、割安かどうかを示すものではありません。
配当の入る日を比べるなら、同じ総合商社の三菱商事の配当や、日本株の配当が基準日から何日で入るかも参考になります。次に確かめる日は、期末の権利付最終日の2027年3月29日と、5月の決算発表です。
出典と計算の前提
配当・業績の数字:三井物産「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」(2026年11月4日。PDF)、同2026年3月期・2025年3月期・2024年3月期の第2四半期と通期の決算短信(決算短信・決算情報)。自己株式:自己株式の取得状況(途中経過)(2026年11月2日)、自己株式取得・消却の決議(2026年8月4日)。株式の情報:株式基本情報。株価:株探 日足(11月20日の終値。11月21〜23日は休場)。税率:国税庁 No.1330。いずれも2026年11月22日に確認。
当サイトの計算:手取りは所得税と住民税をそれぞれ1円未満切り捨て。160.5円の試算は372.39円×43.1%。配当総額(約3,960億円)と差(約580億円)は、自己株式を除く株式数(短信の中間期末の数字で約28.3億株)を掛けた概算。日経平均の下げ幅は、当サイトの11月20日の分解記事(日経平均プロフィルの日次データ)によります。営業日は土日・祝日・年末年始(12月31日〜1月3日)を除いて数えました。この記事は特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
