「源泉徴収なし」にして税が減る人は、実は限られます。会社員や年金受給者で、株や投信の利益が年20万円以下に収まる年だけです。減るのは所得税の15.315%分で、利益20万円なら最大3万630円です。それ以外の人は、「あり」と税がほぼ変わらないか、「なし」の方が重くなります。
ただし、20万円以下でも落とし穴があります。利益が20万円を1円でも超えると、差はほぼ0円になります。確定申告をする年も同じです。国民健康保険に入っている人は、保険料が上がる分だけ得が縮み、自営業の人は逆に負担が増えます。
「なし」なら20万円まで非課税、は誤解
いちばん多い誤解は「源泉徴収なしにすれば、利益20万円までは非課税」というものです。実際に免除されるのは所得税の確定申告だけです。住民税には、この20万円の決まりがありません。
源泉徴収とは、証券会社が売却のたびに税を天引きして納めてくれる仕組みです。「あり」なら利益の20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%)が引かれ、申告しなくても済みます。「なし」は天引きがなく、自分で申告して納めます。
会社員には、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告をしなくてよい、という決まりがあります。「なし」の口座の利益はこの20万円に数えられ、「あり」で申告しない利益は数えられません。そのため「なし」で利益が20万円以下なら、所得税の15.315%を払わずに済みます。
一方で、練馬区は、20万円以下で所得税の申告が要らなくても住民税の申告は必要としています。つまり「なし」で得をするには、毎年この申告をして5%を納めるのが前提です。
申告先は、1月1日に住んでいる市区町村です。期限は3月15日で、郵送や窓口のほか、eLTAX(地方税の電子申告)で出せる区もあります。添える書類は確認したページに書かれていなかったため、市区町村の案内で確かめてください。
「あり」を選んだあとでは取り戻せない
読者がよく考えるのは、「あり」のまま、20万円以下だった年だけ申告して取り戻せないか、という点です。答えは「できない」です。SBI証券とSMBC日興証券は、20万円以下であることを理由に、「あり」で引かれた所得税を取り戻す申告はできないとしています。
なお、NISA口座の利益は非課税なので(金融庁)、ここでの20万円にも税の計算にも関係しません。数えるのは特定口座や一般口座の利益です。
利益の額で比べた「あり」と「なし」の税(会社員の場合)
給与が1か所で、年末調整(会社が1年分の所得税を給与で精算すること)が済んでいて、給与以外の所得がない会社員で比べます。利益は、売却額から取得費と手数料を引いた額で、その年に特定口座で出た損益の合計です。「なし」は、住民税の申告だけをする前提です。
| 1年の利益 | あり(天引き) | なし(住民税の申告だけ) | なしで減る額 |
|---|---|---|---|
| 5万円 | 1万157円 | 2,500円 | 7,657円 |
| 10万円 | 2万315円 | 5,000円 | 1万5,315円 |
| 20万円 | 4万630円 | 1万円 | 3万630円 |
| 20万1円 | 4万630円 | 4万600円 | ほぼ0円 |
| 30万円 | 6万945円 | 6万900円 | ほぼ0円 |
当サイトの計算。20万円を超えると確定申告が必要になり、税率は「あり」と同じ20.315%になります。差の数十円は端数の処理の違いです。
表から言えるのは、得が利益20万円で頭打ちになり、そこを越えた瞬間に消えることです。利益が19万円の人と21万円の人では、「なし」の価値がまるで違います。
20万円の数え方にも注意が必要です。副業の所得、一般口座(特定口座以外の口座)や他社の「なし」口座の利益なども合わせて数えます。たとえば副業の所得が10万円ある人は、株の利益が10万円を超えた時点で合計が20万円を超えます。一方、配当で申告不要を選んだものは、この合計に入りません(国税庁)。
年の初めに利益が読めないとき
困るのは、年の初めの時点では、その年の利益が20万円に収まるか分からないことです。会社員なら、「なし」で見込みが外れても、税が「あり」より重くなるわけではありません。増えるのは確定申告の手間です。
一方で、利益が10万円前後の年と30万円前後の年を行き来する人は、得をする年と手間だけ増える年が混ざる可能性があります。含み損のある銘柄で年末に調整できるかどうかも分かれ目になりそうです(後の節で計算します)。
20万円以下でも得が縮む・消える4つの場合
ここで気になるのは、20万円以下でも得にならない場合です。次の4つです。
確定申告をする年は、得が消える
国税庁は、20万円以下の所得も、確定申告を行うなら一緒に申告する必要があるとしています。例として挙げているのが、医療費控除の還付申告(払いすぎた税を戻してもらう申告)です。
この年は「なし」の利益にも20.315%がかかり、「あり」と同じになります。国税庁の書き方は「確定申告を行う場合」なので、医療費控除以外の理由で申告する年も同じ扱いになると考えられます。毎年のように確定申告をする人にとって、「なし」の得はもともと小さいと言えます。
国民健康保険の年金受給者は、保険料の分だけ得が縮む
年金受給者にも、公的年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら確定申告不要という決まりがあります。ところが「なし」の利益は住民税の申告に載るので、国民健康保険料の計算にも入ります。世田谷区は、「あり」で申告しなかった株の所得は保険料の計算に含めないとしています。
利益20万円なら、会社員は3万630円減ります。国保に入っている65〜74歳の年金受給者は、世田谷区の料率で計算すると9,470円までです。次の表は、「なし」で減る税と国保料を合わせた負担を比べたものです。
| 世田谷区の所得割 | 利益10万円のとき | 利益20万円のとき |
|---|---|---|
| 10.58%(39歳以下・65〜74歳) | 4,735円 | 9,470円 |
| 13.01%(40〜64歳) | 2,305円 | 4,610円 |
当サイトの計算。所得割は、所得に応じてかかる国保料の部分で、世田谷区の令和8年度の料率。「なし」の負担=住民税5%+所得割。保険料が上限に達している世帯は上乗せがありません。40〜64歳の行は、早くから年金を受け取っている人などの参考です。
ただし、表は年金の所得が43万円を超えている人の計算です。所得割は、所得から43万円を引いた額にかかります。年金の所得と株の利益を足しても43万円以下なら所得割は増えず、得は会社員とほぼ同じになります。
逆に損になりうるのが、保険料の軽減を受けている世帯です。均等割(所得に関係なく一人ずつかかる部分)の7割・5割・2割の軽減は、世帯の所得の合計で判定されます。株の利益で判定の線を超えると軽減が外れ、得を上回る負担増になる可能性があります。
練馬区は、申告すると介護保険料や後期高齢者医療の保険料が上がることがあるともしています。65歳以上や75歳以上の人は、その分も得が縮む可能性があります。
自営業・フリーランスは、「なし」の方が重い
自営業の人は、もともと確定申告をするので20万円の決まりが使えません。「なし」の利益は申告に載り、国民健康保険料にも上乗せされます。所得割10.58%の区で計算すると、利益20万円で「なし」の方が2万1,130円多く払う計算です。
「あり」にして申告しなければ、その利益は保険料の計算に入りません。ただし、事業の所得が小さく所得控除が余る人は、申告した方が所得税が下がることもあります。この計算には入れていません。
税の扶養に入っている家族は、控除が変わる
配偶者控除や扶養控除の対象になっている家族も、注意が必要です。扶養の判定には、合計所得金額(給与・事業・株などの所得の合計)を使います。SMBC日興証券は、「なし」の口座の利益もこれに含まれるとしています。「あり」で申告しなければ含まれません。
令和8年分の判定の線は、合計所得金額62万円以下です。パートなどの所得がこの線に近い人は、20万円以下の小さな利益でも線を超える可能性があります。
超えると、配偶者控除・扶養控除の対象から外れます。ただし配偶者には配偶者特別控除が、19〜22歳の子には特定親族特別控除(19〜22歳の子が対象の控除)が、所得に応じて残る場合があります。
健康保険の扶養は別の基準で決まるため、この記事では扱っていません。
損が出た年と配当を受け取る人は「あり」が楽
ここまでは利益が出た年の話です。損が出た年や、配当を受け取る人には別の違いがあります。
配当を特定口座に受け入れられるのは「あり」の口座だけです。
受け入れると、同じ口座の売却損と配当が自動で相殺され、配当から引かれた税が戻ります。確定申告は要りません。「なし」の人の配当は口座の外で20.315%が引かれ、損と相殺するには確定申告が必要です。
| 場面 | あり | なし |
|---|---|---|
| 利益20万円以下の会社員 | 申告なしで20.315% | 住民税の申告で5% |
| 売却損と配当の相殺 | 申告なしで自動 | 確定申告が必要 |
| 他社の口座と損益を合算 | 確定申告が必要 | 確定申告が必要 |
| 損を翌年へ繰り越す | 確定申告が必要 | 確定申告が必要 |
配当を口座で受け入れるには、配当の受け取り方を「株式数比例配分方式」(配当を証券口座で受け取る方法)にしておく必要があります(SBI証券・松井証券の案内)。損の繰り越しは3年間です(国税庁No.1474)。
つまり、損と益が年によって入れ替わる人ほど、「あり」の手間の少なさが効きます。「なし」は申告が前提なので、申告を忘れると住民税の納め漏れになるおそれもあります。
「あり」の口座では、利益が出た売却のたびに税金が差し引かれるので、受渡日に増える出金可能額は売った金額より少なくなります。楽天証券で100万円を売ったときの口座別の計算は楽天証券の出金可能額が0円なのはなぜ?に載せています。
利益が20万円を少し超えそうなとき
利益が20万円を少し超えそうな年は、どうなるのか。「なし」の口座で含み損のある銘柄を売って損を確定させれば、その年の利益を20万円以下に戻せます。
たとえば利益25万円の人が、含み損6万円の銘柄を売ったとします。利益は19万円になり、「なし」なら税は住民税の9,500円だけです。「あり」で同じことをすると税は3万8,598円で、差は2万9,098円です。
ただし、これは税の計算上の話です。売った銘柄を持ち続けたかったのか、買い直すときの値段や手数料はどうか、で結果は変わります。年内に損を確定させるには、受渡日(代金と株を受け渡す日)が年内に入る最終売買日に注意が必要です。日付は2026年の損出し最終日の記事で計算しています。
切り替えは翌年最初の取引より前に
源泉徴収のあり・なしは1年単位です。国税庁は、その年の最初の売却までに選ぶ必要があり、年の途中で「なし」に変えることはできないとしています。証券会社の案内では、逆の向きも年の途中では変えられません。
証券会社によっては、売却だけでなく配当や分配金の受け入れでも、その年は変えられなくなります。SBI証券は、投信の解約、MRF(証券口座の待機資金を置く投信)、外貨建てMMF、債券の解約・償還なども挙げています。またSBI証券では、配当は入金日ではなく、その前に同社が定める日を過ぎると変えられません。
| 証券会社 | その年に変えられなくなる取引 | 手続きの場所 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 売却・投信解約・MRF・配当の受け入れなど | My設定(書面も可) |
| 楽天証券 | 最初の売却・配当の受け入れ | マイメニュー(PCサイト) |
| 松井証券 | 売却・投信の解約や再投資・配当の受け入れなど | 確認できていません |
| SMBC日興証券 | 最初の売却・償還・配当の受け入れ | 確認できていません |
各社のFAQ・案内ページ(2026年11月13日確認)。翌年分の変更をいつから受け付けるか、年末の何時までか、松井証券・SMBC日興証券の変更の手続き画面は、確認したページには書かれていませんでした。
2027年分を変えたい人は、2027年に入ってから最初のこうした取引より前に、手続きを終える必要があります。特定口座で分配金のある投信を持っている人は、年明け最初の分配で区分が決まる可能性があります。利用している証券会社の受付期間を、早めに確かめておくと安心です。
自分はどちらに当てはまるか
| 状況 | 「なし」にすると税は |
|---|---|
| 会社員、利益が毎年20万円以下、確定申告しない | 最大3万630円減る(住民税の申告が必要) |
| 国保の年金受給者、同じ条件 | 保険料の分だけ縮む(世田谷区の例で3分の1以下。年金の所得が小さければ会社員並み)、軽減が外れると増える可能性 |
| 確定申告する年、20万円を超える年 | 「あり」とほぼ同じ |
| 自営業・フリーランス | 国保の分だけ増える |
| 税の扶養に入っている | 家族の控除が変わる可能性 |
当サイトの計算と、上の各節の前提によります。
すでに「あり」の口座で確定申告をしてしまった場合の扱いは、源泉徴収ありの特定口座で確定申告したときの記事で説明しています。配当を総合課税で申告すると得かどうかは、課税所得別に計算した記事が参考になります。
この記事は税の計算の仕組みを説明するもので、口座の選び方を勧めるものではありません。住民税の申告方法や国民健康保険料の計算は市区町村によって違うため、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
出典と計算の前提
国税庁 No.1476 特定口座制度(源泉徴収の選択は年単位、税率、申告不要の選択、配当の受け入れ)、No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、確定申告を要しない場合の意義(還付申告では20万円以下の所得も申告)、No.1600 公的年金等の課税関係、No.1191 配偶者控除、No.1180 扶養控除、No.1195 配偶者特別控除、No.1474 譲渡損失の損益通算及び繰越控除。いずれも令和8年4月1日現在法令等、2026年11月13日確認。
住民税・国保:練馬区「株式等の譲渡所得」(20万円以下でも住民税の申告は必要、課税方式の一致、介護・後期高齢者の保険料への影響)、世田谷区「住民税の申告について」(期限・提出先)、大田区「申告について」、世田谷区「保険料の軽減」、世田谷区「令和8年度 国民健康保険料の計算方法」(所得割の料率、43万円の控除、源泉徴収ありで申告しない所得は含めない)、金融庁「NISAを知る」。2026年11月12〜13日確認。
証券会社:SMBC日興証券「特定口座」(合計所得金額への算入、変更の時期)、松井証券「特定口座」、SBI証券「源泉徴収あり/なしの確認方法や変更方法」、SBI証券「給与所得者の確定申告不要制度と特定口座」、楽天証券「特定口座」。2026年11月13日確認。
計算の式:「あり」=利益×15.315%と×5%をそれぞれ1円未満切り捨て。「なし」で20万円以下=利益(1,000円未満切り捨て)×5%。確定申告する場合=利益(1,000円未満切り捨て)×15%に復興特別所得税2.1%を足して100円未満切り捨て+住民税5%。国保は所得割だけを足し、均等割・軽減・介護保険料の変化は含めていない。

