ふるさと納税の上限は2026年に変わる?年収別に計算した目安

ふるさと納税の上限は2026年に変わる?年収別に計算した目安

ふるさと納税で、自己負担2,000円で済む寄附額には上限があります。上限を決めるのは、住民税の「所得割」(所得に応じてかかる部分)の20%です。2026年は所得税の基礎控除が大きく増えましたが、住民税の基礎控除は43万円のままです。

そのため、ほとんどの年収で、上限の目安は2025年と同じです。例外は、年収約476万〜527万円など、一部の年収帯です。独身で年収500万円なら、約6.1万円から約5.7万円に下がる計算です。年収約136万〜215万円でも下がりますが、幅は最大3,000円ほどです。

この記事では、国税庁や総務省、自治体の資料にある計算式を使って、年収別の目安を出します。2027年の寄附から入る193万円の上限や、期限も確認します。2026年分の寄附は12月31日まで、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日までです。

ふるさと納税の上限はどう決まる?3つの控除

ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた分が、税金から差し引かれます。差し引かれる税金は、次の3つに分かれます。「特例分」は、所得税と基本分で引ききれない分を、住民税から上乗せで引く部分です。

控除計算上限
所得税(寄附額−2,000円)×所得税率×1.021寄附額は所得の40%まで
住民税(基本分)(寄附額−2,000円)×10%寄附額は所得の30%まで
住民税(特例分)(寄附額−2,000円)×(90%−所得税率×1.021)住民税所得割の20%

総務省「ふるさと納税ポータル」の控除の説明と、横浜市「税額控除(令和8年度課税以降)」から当サイトが整理。所得税と特例分の「×1.021」は、復興特別所得税(2.1%)を含めるため。所得税の40%は国税庁 No.1150、基本分の30%はみよし市の資料による(所得は総所得金額等)。

3つを足すと、2,000円を除いた寄附額が全額戻ります。ただし、特例分には「住民税所得割の20%まで」という上限があります。これを超えた分は特例分が出ないので、自己負担が2,000円より増えます。

つまり、上限の寄附額は「所得割の20%」を「特例分の割合」で割り戻した額です。式にすると、次のようになります。

上限の目安=住民税所得割×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円

年収別の目安:2025年と2026年の寄附で比べる

この式で、独身の会社員の目安を計算しました。2026年の寄附は、2027年度の住民税から差し引かれます。そのため、2026年の所得に対する控除のルールで計算します。

給与収入2025年の寄附2026年の寄附差
300万円2.8万円2.8万円変わらない
400万円4.2万円4.2万円変わらない
500万円6.1万円5.7万円約0.4万円減
600万円7.7万円7.7万円変わらない
700万円10.8万円10.8万円変わらない
800万円12.9万円12.9万円変わらない
1,000万円17.7万円17.7万円変わらない

当サイトの計算。独身、収入は給与だけ、社会保険料は給与収入の15%、ほかの所得控除はなしと仮定。千円未満は切り捨て。住民税所得割は、課税所得の10%から調整控除2,500円を引いた額。

ほとんどの年収で、上限は変わりません。上限を決める住民税の所得割が、2025年と2026年でほぼ同じだからです。住民税の基礎控除は43万円のままで、給与所得控除も、年収220万円を超える部分は変わっていません。

所得税のほうは、2026年に基礎控除が大きく増えました。ただ、所得税が減っても、上限を決める住民税の所得割は減りません。所得税の減税は、ふるさと納税の上限を増やす方向には働かない、ということです。

なぜ年収500万円前後で上限が下がる?

下がる理由は、特例分の割合を決める「所得税率」の判定にあります。この税率は、住民税の課税所得をもとにした「判定額」で決まります。

自治体の資料によると、判定額は次の式です。細かい部分は読み飛ばしても構いません。所得税の基礎控除が増えると判定額が小さくなる、という点が大事です。

判定額=住民税の課税所得−人的控除の差(独身は5万円)−(所得税の基礎控除−48万円)

2026年は、合計所得489万円以下の人の所得税の基礎控除が104万円になりました。2025年は、同じ人でも合計所得に応じて68万〜95万円でした。基礎控除が増えた分だけ判定額が小さくなり、税率の区分が一段下がる人が出ます。

年収500万円の独身なら、判定額は213万円から177万円に下がります。195万円の線をまたぐので、税率は10%から5%になります。

項目2025年の寄附2026年の寄附
所得税の基礎控除68万円104万円
判定額213万円177万円
判定される税率10%5%
上限の目安6.1万円5.7万円

年収500万円、独身、社会保険料15%の場合。給与所得は356万円、住民税の課税所得は238万円で、2年とも同じ。判定額=238万円−5万円−(基礎控除−48万円)。

税率が下がると、特例分の割合(90%−税率×1.021)は大きくなります。所得割の20%という上限は同じなので、割合が大きいほど、少ない寄附額で上限に届きます。その結果、上限の寄附額は下がります。

上限が下がる年収はどこ?

1万円刻みで計算すると、上限が下がるのは一部の年収帯だけでした。年収約136万〜215万円を除くと、どれも判定額が税率の区分の境目を下回る年収です。

給与収入(独身)2025年の寄附2026年の寄附下がる理由
約136万〜215万円0.3万〜1.7万円0.2万〜1.6万円給与所得控除の引上げ
約476万〜527万円5.7万〜6.5万円5.3万〜6.1万円税率10%→5%
約671万〜676万円10.1万〜10.3万円8.9万〜9.0万円税率20%→10%
約1,116万〜1,120万円21.4万〜21.5万円20.5万〜20.6万円税率23%→20%
約1,357万〜1,361万円32.6万〜32.7万円27.6万〜27.7万円税率33%→23%

当サイトの計算。前提は上の表と同じ。給与収入100万〜3,000万円を1万円刻みで調べ、2026年の寄附の上限が2025年より下がる範囲を抜き出した。表のほかに、2,416万〜2,420万円も下がる(約74万円→約65万円)。上がる年収帯はなかった。年収の低い範囲では、住民税が非課税になる場合や均等割(所得に関係なくかかる定額の部分)を考えていない。社会保険料や扶養家族が違えば、範囲はずれる。

年収約136万〜215万円でも、上限は少し下がります(最大3,000円ほど)。住民税の給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がり、所得割が減るためです。

年収670万円台や1,360万円前後では、下がる幅が1割を超えます。ただ、範囲はどれも狭く、社会保険料や家族の構成で前後に動きます。自分の年収が境目に近いかどうかは、源泉徴収票の金額で計算し直す必要があります。

2027年の寄附から:特例分に193万円の上限

2026年3月31日に公布された地方税法の改正で、特例分に新しい上限が入りました。2027年の寄附から、特例分は193万円までになります。

193万円は、給与収入1億円に相当する額だと総務省は説明しています。寄附額そのものに上限ができるわけではありません。193万円を超えても、所得税と住民税の基本分は今までどおり差し引かれます。

総務省の換算では、給与収入が1億円に届かない人は、この上限にかかりません。影響が出るのは、もともと上限が数百万円になる高い所得の人です。

期限は2つ:寄附は12月31日、申請書は翌年1月10日

2026年分の控除の対象になるのは、2026年12月31日までに支出した寄附です。所得税の寄附金控除は、その年に支出した寄附金で計算するためです。

確定申告をしない会社員は、ワンストップ特例を使えます。寄附先が5つの自治体以内で、もともと確定申告が不要な人が対象です。

申請書の期限は、寄附をした翌年の1月10日です。2026年の寄附なら、2027年1月10日までに寄附先の自治体に届ける必要があります。

寄附先が6つ以上になったり、医療費控除などで確定申告をしたりすると、ワンストップ特例の申請は無効です。その場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告します。

自治体のルールは10月に変わった

寄附を受ける自治体側のルールも、2026年10月1日に変わりました。総務省の告示改正で、自治体が寄附を地域の事業に使える割合を引き上げます。

指定の年自治体が使える額の割合
2026年寄附額の52.5%以上
2027年55%以上
2028年57.5%以上
2029年以降60%以上

総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」(2026年3月24日)から。使い道の公表も求める。

この改正は、寄附する人の上限額には影響しません。返礼品の調達費用を寄附額の3割以下にするルールも、地方税法のまま変わりません。

一方で、自治体が使える割合が上がると、返礼品や送料、仲介サイトへの手数料に回せる割合の上限は下がります。返礼品の内容がどう変わるかは、資料からは分かりません。

目安の表を使うときの注意

この記事の表は、独身で給与だけの人を前提にした目安です。配偶者や16歳以上の子どもを扶養している人は、所得割が小さくなるので、上限も下がります。16歳未満の子どもは扶養控除の対象ではないので、上限には影響しません。

医療費控除やiDeCoの掛金などで所得が小さくなる人も、上限は下がります。

家族がいる人は、住民税の税額決定通知書(2026年度分)にある所得割額を使う方法があります。所得割は2025年と2026年でほぼ変わらないので、年収が去年と同じくらいなら、次の式で目安が出ます。使うのは、調整控除の後で、寄附金などの税額控除を引く前の所得割額です。通知書の欄の名前は自治体ごとに違います。

上限の目安=所得割額×係数+2,000円

判定される税率係数
5%約0.236
10%約0.251
20%約0.287
23%約0.301
33%約0.355

係数=20%÷(90%−税率×1.021)。例:所得割20万円で税率20%なら、20万円×0.287+2,000円で約5.9万円。税率は「なぜ年収500万円前後で上限が下がる?」の判定額で決まる。

係数の表に使う税率は、判定額で決まります。判定額が195万円以下なら5%、330万円以下なら10%、695万円以下なら20%です。900万円以下なら23%、1,800万円以下なら33%です。家族がいる場合の判定額の差は、この記事では計算していません。

境目に近い場合は、小さい税率の係数で計算すると、上限は小さめに出ます。確実に知りたい場合は、仲介サイトのシミュレーターなどで確かめる必要があります。

上限を少し超えて寄附しても、控除がなくなるわけではありません。超えた分にも所得税と住民税の基本分の控除はあり、自己負担になるのはその残りです。ただ、上限ぎりぎりを狙うほど、前提の違いで自己負担が増えやすくなります。仲介サイトのシミュレーターとも、社会保険料や控除の入れ方で数千円ずれることがあります。

控除の仕組み:総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」、横浜市「税額控除(令和8年度課税以降)」(判定額の式と割合の表、2026年6月3日更新)。所得税:国税庁 タックスアンサーNo.1150 寄附金控除・No.1180 扶養控除・No.1199 基礎控除・No.1410 給与所得控除・No.2260 所得税の税率。住民税:千葉市「令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点」(基礎控除は改正なし、給与所得控除の最低保障額74万円)。

制度改正:総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」(令和8年法律第2号、2026年3月31日公布)、総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」(2026年3月24日)。ワンストップ特例:みよし市の寄附金税額控除の資料(PDF)(基本分の30%、無効になる場合)、長岡市「ワンストップ特例制度のご案内」。上限の目安は当サイトの計算で、実際の税額を保証するものではない。調べた日:2026年11月10日。