米国株の配当は、まず米国で10%引かれ、残りに日本の税金20.315%がかかります。確定申告で「外国税額控除」を使うと、米国の10%の一部または全部を日本の税金から差し引けます。
自分の配当額・為替・平均税率で計算するなら、この記事と同じ式で手取りと「申告で得か損か」を出す米国株の配当 手取り計算ツールを使えます。
ただし、戻る額は所得税の平均税率で大きく変わります。平均税率がとても低い人は、申告するとかえって手取りが減ります。
配当100ドル(1ドル=150円と仮定)の手取り
- 特定口座で申告しない:10,758円(71.7%)
- NISA:13,500円(90.0%)。米国の10%は戻らない
- 確定申告で外国税額控除を全額使えた場合:11,953円(79.7%)。全額使えるのは、所得税の「平均税率」がおよそ7.5%以上の人の目安
配当100ドルの手取り:特定口座・NISA・確定申告の3通り
計算の前提は次のとおりです。
- 為替:1ドル=150円(計算用の仮定。実際の円換算は受け取った日のレートで変わります)
- 米国の税金:10%。日米租税条約で、一般の配当は10%が上限です(国税庁「日米新租税条約関係 源泉所得税の改正のあらまし」平成16年6月。令和元年の改正は親子会社間の配当の要件のみ)。SBI証券・楽天証券も米国株は10%と案内しています(2026年10月28日確認)
- 日本の税金:20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)。2027年以後は復興特別所得税が1.1%に下がり防衛特別所得税1%が加わりますが、合計は同じです。特定口座では、米国の税を引いた残りにかかります(SBI証券「外国税額控除について」)
- 確定申告は「申告分離課税」を選ぶ。1円未満は切り捨て
| 配当100ドル=15,000円 | 特定口座(申告しない) | NISA | 確定申告+外国税額控除(全額使えた場合) |
|---|---|---|---|
| 米国の税金(10%) | 1,500円 | 1,500円 | 1,500円 |
| 日本の税金(控除前) | 2,742円 | 0円 | 3,047円 |
| 外国税額控除 | なし | 使えない | −1,500円 |
| 日本の税金(最終) | 2,742円 | 0円 | 1,547円 |
| 手取り | 10,758円 | 13,500円 | 11,953円 |
| 手取りの割合 | 71.7% | 90.0% | 79.7% |
計算の中身
- 特定口座:残り13,500円×15.315%=2,067円、×5%=675円。合計2,742円を引いて10,758円
- 確定申告:申告では、米国の税を引く前の15,000円に20.315%(3,047円)がかかります。そこから米国の1,500円を引くと1,547円。手取りは15,000−1,500−1,547=11,953円
全額使えた場合の79.7%は、日本株の配当を課税口座で受け取ったとき(100−20.315%)と同じです。つまり外国税額控除は「米国の10%を消す」制度で、日本の20.315%は残ります。
注意したいのは、申告すると日本の税金が「引かれる前の金額」にかかり直す点です。上の例では、申告しない場合より305円多くなります(3,047−2,742円)。控除できる額がこれより小さいと、申告したほうが損になります。申告では配当を米国の税を引く前の額で計上します。楽天証券は、外国税額控除の明細書に「税引き前の配当金」を書くよう案内しています(楽天証券「外国税額控除」)。野村ホールディングスの税金ガイドの計算例も同じです。
年2,000ドルの配当で試算:平均税率が低いと全額は戻らない
外国税額控除で引ける額には上限(控除限度額)があります。国税庁は所得税の上限を次の式で示しています(No.1240、令和8年4月1日現在の法令等)。
所得税の控除限度額=その年の所得税額×(調整国外所得金額÷所得総額)
所得税額は、住宅ローン控除や配当控除などを引いた後の額です。米国株の配当は国外の所得なので、式は「所得税の平均税率×米国株の配当」に近くなります。
所得税で引ききれない分は、次の順に引けます。
この上限で、年2,000ドル(30万円、米国の税金3万円)の配当を受け取る人の手取りを、平均税率ごとに計算しました。給与などの所得は500万円と仮定しています。
| 所得税の平均税率 | 控除できた額 | 手取り | 申告しない場合(215,150円)との差 |
|---|---|---|---|
| 0% | 3,365円 | 212,420円 | −2,730円 |
| 1% | 7,103円 | 216,158円 | +1,008円 |
| 2% | 10,842円 | 219,897円 | +4,747円 |
| 3% | 14,581円 | 223,636円 | +8,486円 |
| 5% | 22,058円 | 231,113円 | +15,963円 |
| 7.5%以上 | 30,000円(全額) | 239,055円 | +23,905円 |
平均税率=配当以外の所得税額÷所得総額。控除できた額は、所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。配当にかかる税(15%)も所得税額に加えて計算しています。復興特別所得税は所得税の2.1%、端数処理は省いた概算です。
このうち住民税から引く分(表の例では控除額のおよそ2割)は、確定申告の還付では戻りません。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、翌年度の住民税が減る形で戻ります(山梨県「個人住民税の概要」:所得割の課税標準は「前年の所得金額」、税額控除に外国税額控除)。
全額戻るのは、平均税率がおよそ7.1〜7.5%以上の人です(配当2,000ドルで7.1%、100ドルで7.5%。所得500万円の前提)。
逆に平均税率がとても低いと、申告しないほうが手取りは多くなります。配当100ドルなら、分かれ目は所得によらず約1.5%です。年2,000ドルでは所得によって変わり、配当以外の所得500万円の前提で約0.7%、300万円なら約0.2%、800万円なら約1.0%でした。
自分の平均税率を源泉徴収票で見積もる
給与だけの人なら、源泉徴収票の数字でおおよそわかります。
平均税率の目安=「源泉徴収税額」÷1.021÷「給与所得控除後の金額」
1.021で割るのは、源泉徴収税額に復興特別所得税(2.1%)が入っているためです。たとえば源泉徴収税額が102,100円、給与所得控除後の金額が400万円なら、10万円÷400万円=2.5%です。この場合、年2,000ドルの配当なら、米国の税は4割ほど(約45%)しか戻らない計算です(100ドルなら約34%)。
住宅ローン控除で所得税が少ない人は、平均税率も低くなります。住宅ローン控除の残りが配当の税から引ける場合などは結果が変わるため、個別の計算が必要です。
引ききれなかった分は3年間繰り越せる
上限を超えた外国税(控除限度超過額)は、翌年以後3年の間に上限の余り(控除余裕額)が出た年に引けます(国税庁No.1240)。そのためには、超過額が出た年から繰越を使う年まで、毎年続けて確定申告し、明細書を添付する必要があります。
申告分離か総合課税か:配当控除がない外国株での分かれ目
確定申告では、配当を「申告分離課税」(一律20.315%)か「総合課税」(給与などと合算して累進税率)から選びます。外国株の配当は配当控除(日本株の配当で税を軽くする制度)の対象外です(国税庁「確定申告の手引き 配当控除」)。
方式の選び方には2つの決まりがあります。
- 申告する配当は、日本株の分も含めて全部を同じ方式にそろえます。米国株だけ総合課税にすることはできません(国税庁No.1331)。
- 源泉徴収ありの特定口座の配当は、口座ごとに「全部申告する」か「全部申告しない」かを選びます。1回ごとの配当を選んで申告することはできません(国税庁No.1476、令和8年4月1日現在の法令等)。
下の2つの表は、申告する配当が米国株の配当だけの人の場合です。同じ口座に日本株の配当がある人は、その分も同じ方式で申告するため、結果が変わります。総合課税で得になるのは、配当を足した後の税率が20.315%より低い人だけです。
| 課税される所得金額 | 所得税(復興税込み)+住民税 | 申告分離(20.315%)と比べて |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5.105%+10%=15.105% | 5.2ポイント低い |
| 195万〜330万円未満 | 10.21%+10%=20.21% | 0.105ポイント低い |
| 330万〜695万円未満 | 20.42%+10%=30.42% | 10.1ポイント高い |
税率は国税庁の所得税の速算表より。ただし総合課税は税率が低いぶん、外国税額控除の上限も小さくなります。両方を入れて計算すると次のようになりました(配当2,000ドル、配当を足しても税率の区分が変わらないと仮定)。
| 例 | 申告しない | 申告分離 | 総合課税 |
|---|---|---|---|
| A:配当以外の所得250万円、平均税率2%、税率5%の区分 | 215,150円 | 222,501円 | 233,885円 |
| B:配当以外の所得350万円、平均税率3.5%、税率10%の区分 | 215,150円 | 226,523円 | 225,274円 |
税率10%の区分では、税率の差(0.105ポイント)より控除の上限が減る影響が大きく、総合課税のほうがわずかに不利でした。総合課税が有利なのは、主に税率5%の区分の人です。
総合課税を選ぶと、株の売却損と配当の損益通算はできません(申告分離ならできます。国税庁No.1331)。また令和6年度分から、住民税の課税方式は所得税で選んだものと同じになりました(横浜市)。住民税だけ申告不要にすることはできません。
申告で損をしないために、平均税率と扶養を先に確かめる
| 確かめること | なぜ必要か |
|---|---|
| 平均税率(上の式) | とても低いと申告で損になる(分かれ目は配当額と所得により約0.2〜1.5%)。7.5%前後以上なら全額戻る目安 |
| 配当が所得に入って困ることはないか | 申告しなければ、配当は扶養などを判定する「合計所得金額」に入らない(国税庁No.1331)。申告すると入るため、扶養の判定や、所得で決まる保険料などが変わることがある |
| 年間の配当額 | 100ドル程度なら戻るのは最大1,195円。手間と比べて決める |
| NISAの配当が混ざっていないか | NISA口座の配当にかかった外国税は控除の対象外(国税庁No.1240) |
一度申告で選んだ方式(申告しないことも含む)は、あとで修正申告などで変えられません(国税庁No.1331)。先に計算してから選んでください。
申告に使う書類:SBI証券・楽天証券の場合
申告には「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と、外国の税を払ったことがわかる書類が必要です(国税庁No.1240)。証券会社の書類は次のとおりです(2026年10月28日確認)。
| 証券会社 | 明細書のもとになる書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」または特定口座年間取引報告書 | 年間取引報告書は円だけの表記。外国税の内訳の書き方は税務署で確認するよう案内 |
| 楽天証券 | 2024年2月14日以降の支払い分は「外国株式 配当金のお知らせ」(それより前は「外国証券に関するご案内(権利配当等)」)。特定口座なら年間取引報告書も | 電子書面はPC版で「マイメニュー」→「取引報告書等(電子書面)」。ADRは外国所得税額に管理費用が含まれることがある |
出典:SBI証券「外国税額控除について」、楽天証券「外国税額控除」。なお楽天証券は、ADR(米国に上場した外国企業の株)は発行会社の本国で税が引かれ、米国では課税されないと案内しています。税率は国ごとにちがうため、配当金のお知らせの外国所得税額で確かめてください。SBI証券で米国株を買う手順は「SBI証券で米国株を買う方法」にまとめています。
申告の期間と、申告し忘れた年の直し方
確定申告の期間は、原則として配当を受け取った翌年の2月16日から3月15日です。令和7年(2025年)分は、3月15日が日曜日のため2026年2月16日〜3月16日でした(国税庁「確定申告Q&A」)。2026年分の日程は国税庁の発表で確かめてください。
過去の年の分をあとから直せるかは、その年にどうしていたかで変わります。
| その年にしていたこと | あとからできること |
|---|---|
| 確定申告をしていない(年末調整だけで、申告の義務がない人) | 還付申告で外国税額控除を受けられる。期間は翌年1月1日から5年間。給与など、ほかの所得も合わせて申告する(国税庁「確定申告Q&A」) |
| 確定申告をしたが、配当は申告しなかった | あとから配当を足すことはできない。選んだ方式(申告不要を含む)は、修正申告や更正の請求で変えられない(国税庁No.1331) |
| 配当は申告したが、外国税額控除を書き忘れた | 更正の請求書に明細書などを添付して控除を受けられる(国税庁No.1240)。期限は法定申告期限から5年。外国税額控除は、最初の申告に書いていなくても更正の請求で受けられる(平成23年12月の改正で「当初申告要件」が廃止。国税庁「更正の請求範囲の拡大等のあらまし」) |
VYMなど米国ETFと、国内の投資信託・国内上場ETFのちがい
VYMのような米国上場ETFは、米国株と同じ扱いです。米国で10%引かれ、取り戻すには確定申告が必要です。
一方、外国の株に投資する国内の公募投資信託や、一部の国内上場ETF・REITには、2020年1月1日以後の分配金から「二重課税調整」が自動で行われます(日本取引所グループ)。申告は不要です。
| 米国株・米国ETF(VYMなど) | 国内の投資信託・対象の国内上場ETF | |
|---|---|---|
| 外国の税が引かれる場所 | あなたの配当から | ファンドの中で |
| 日本での調整 | 確定申告で外国税額控除 | 分配金を受け取るときに自動 |
| 住民税から引けるか | 引ける(上限あり) | 引けない(所得税だけ) |
| NISAの場合 | 米国の10%は戻らない | 調整の対象外(ファンド内の外国税は残る) |
二重課税調整のしくみは、日本証券業協会の案内の計算例で確かめられます。分配金10,000円、ファンドが払った外国税1,000円の上場REITの例です。
- 課税の対象:10,000円+外国税1,000円=11,000円
- 所得税等:11,000円×15.315%=1,684円から1,000円を引いて684円
- 住民税:11,000円×5%=550円(調整なし)
- 手取り:10,000−684−550=8,766円(調整がなければ7,969円)
住民税は外国税を足した金額にかかるため、むしろ50円増えます。控除は所得税の分だけで、上限もあります(三井住友銀行、楽天証券 2020年1月31日のお知らせ、日本証券業協会のリーフレット)。元本払戻金(特別分配金)は対象外です。保有する国内上場ETFが対象かは、日本取引所グループの一覧PDFで確認できます。
NISAで米国株を持つなら:10%は戻らないが手取りは最大
NISA口座の配当にかかった外国税は、外国税額控除の対象外と国税庁が明記しています(No.1240)。それでも手取りは90%で、課税口座で全額控除できた場合(79.7%)より多くなります。
NISAの成長投資枠は年240万円、生涯で1,200万円までです(金融庁)。枠が足りないときの日本株との比べ方は「高配当株投資とは?」、配当で月1万円に必要な額は「配当金月1万円にはいくら必要?」で計算しています。
※この記事の金額は、仮定の為替と所得(配当以外の所得や平均税率)で計算した概算です。実際の控除額は申告書の計算で決まります。扶養や保険料への影響もふくめて判断が難しいときは、税務署や税理士に相談してください。

