米国株の配当の二重課税|外国税額控除で全額戻る人・損する人

米国株の配当金と二重課税|NISA・特定口座・確定申告で手取りはいくら違う?

米国株の配当は、まず米国で10%引かれ、残りに日本の税金20.315%がかかります。確定申告で「外国税額控除」を使うと、米国の10%の一部または全部を日本の税金から差し引けます。

自分の配当額・為替・平均税率で計算するなら、この記事と同じ式で手取りと「申告で得か損か」を出す米国株の配当 手取り計算ツールを使えます。

ただし、戻る額は所得税の平均税率で大きく変わります。平均税率がとても低い人は、申告するとかえって手取りが減ります。

配当100ドル(1ドル=150円と仮定)の手取り

  • 特定口座で申告しない:10,758円(71.7%)
  • NISA:13,500円(90.0%)。米国の10%は戻らない
  • 確定申告で外国税額控除を全額使えた場合:11,953円(79.7%)。全額使えるのは、所得税の「平均税率」がおよそ7.5%以上の人の目安

配当100ドルの手取り:特定口座・NISA・確定申告の3通り

計算の前提は次のとおりです。

  • 為替:1ドル=150円(計算用の仮定。実際の円換算は受け取った日のレートで変わります)
  • 米国の税金:10%。日米租税条約で、一般の配当は10%が上限です(国税庁「日米新租税条約関係 源泉所得税の改正のあらまし」平成16年6月。令和元年の改正は親子会社間の配当の要件のみ)。SBI証券・楽天証券も米国株は10%と案内しています(2026年10月28日確認)
  • 日本の税金:20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)。2027年以後は復興特別所得税が1.1%に下がり防衛特別所得税1%が加わりますが、合計は同じです。特定口座では、米国の税を引いた残りにかかります(SBI証券「外国税額控除について」)
  • 確定申告は「申告分離課税」を選ぶ。1円未満は切り捨て
配当100ドル=15,000円特定口座(申告しない)NISA確定申告+外国税額控除(全額使えた場合)
米国の税金(10%)1,500円1,500円1,500円
日本の税金(控除前)2,742円0円3,047円
外国税額控除なし使えない−1,500円
日本の税金(最終)2,742円0円1,547円
手取り10,758円13,500円11,953円
手取りの割合71.7%90.0%79.7%

計算の中身

  • 特定口座:残り13,500円×15.315%=2,067円、×5%=675円。合計2,742円を引いて10,758円
  • 確定申告:申告では、米国の税を引く前の15,000円に20.315%(3,047円)がかかります。そこから米国の1,500円を引くと1,547円。手取りは15,000−1,500−1,547=11,953円

全額使えた場合の79.7%は、日本株の配当を課税口座で受け取ったとき(100−20.315%)と同じです。つまり外国税額控除は「米国の10%を消す」制度で、日本の20.315%は残ります。

注意したいのは、申告すると日本の税金が「引かれる前の金額」にかかり直す点です。上の例では、申告しない場合より305円多くなります(3,047−2,742円)。控除できる額がこれより小さいと、申告したほうが損になります。申告では配当を米国の税を引く前の額で計上します。楽天証券は、外国税額控除の明細書に「税引き前の配当金」を書くよう案内しています(楽天証券「外国税額控除」)。野村ホールディングスの税金ガイドの計算例も同じです。

年2,000ドルの配当で試算:平均税率が低いと全額は戻らない

外国税額控除で引ける額には上限(控除限度額)があります。国税庁は所得税の上限を次の式で示しています(No.1240、令和8年4月1日現在の法令等)。

所得税の控除限度額=その年の所得税額×(調整国外所得金額÷所得総額)

所得税額は、住宅ローン控除や配当控除などを引いた後の額です。米国株の配当は国外の所得なので、式は「所得税の平均税率×米国株の配当」に近くなります。

所得税で引ききれない分は、次の順に引けます。

  1. 復興特別所得税(上限は同じ割合で計算)
  2. 住民税:道府県民税が所得税の上限の12%、市町村民税が18%まで(指定都市は6%と24%)。合計30%です(練馬区、さいたま市、2026年10月28日確認)

この上限で、年2,000ドル(30万円、米国の税金3万円)の配当を受け取る人の手取りを、平均税率ごとに計算しました。給与などの所得は500万円と仮定しています。

所得税の平均税率控除できた額手取り申告しない場合(215,150円)との差
0%3,365円212,420円−2,730円
1%7,103円216,158円+1,008円
2%10,842円219,897円+4,747円
3%14,581円223,636円+8,486円
5%22,058円231,113円+15,963円
7.5%以上30,000円(全額)239,055円+23,905円

平均税率=配当以外の所得税額÷所得総額。控除できた額は、所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。配当にかかる税(15%)も所得税額に加えて計算しています。復興特別所得税は所得税の2.1%、端数処理は省いた概算です。

このうち住民税から引く分(表の例では控除額のおよそ2割)は、確定申告の還付では戻りません。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、翌年度の住民税が減る形で戻ります(山梨県「個人住民税の概要」:所得割の課税標準は「前年の所得金額」、税額控除に外国税額控除)。

全額戻るのは、平均税率がおよそ7.1〜7.5%以上の人です(配当2,000ドルで7.1%、100ドルで7.5%。所得500万円の前提)。

逆に平均税率がとても低いと、申告しないほうが手取りは多くなります。配当100ドルなら、分かれ目は所得によらず約1.5%です。年2,000ドルでは所得によって変わり、配当以外の所得500万円の前提で約0.7%、300万円なら約0.2%、800万円なら約1.0%でした。

自分の平均税率を源泉徴収票で見積もる

給与だけの人なら、源泉徴収票の数字でおおよそわかります。

平均税率の目安=「源泉徴収税額」÷1.021÷「給与所得控除後の金額」

1.021で割るのは、源泉徴収税額に復興特別所得税(2.1%)が入っているためです。たとえば源泉徴収税額が102,100円、給与所得控除後の金額が400万円なら、10万円÷400万円=2.5%です。この場合、年2,000ドルの配当なら、米国の税は4割ほど(約45%)しか戻らない計算です(100ドルなら約34%)。

住宅ローン控除で所得税が少ない人は、平均税率も低くなります。住宅ローン控除の残りが配当の税から引ける場合などは結果が変わるため、個別の計算が必要です。

引ききれなかった分は3年間繰り越せる

上限を超えた外国税(控除限度超過額)は、翌年以後3年の間に上限の余り(控除余裕額)が出た年に引けます(国税庁No.1240)。そのためには、超過額が出た年から繰越を使う年まで、毎年続けて確定申告し、明細書を添付する必要があります。

申告分離か総合課税か:配当控除がない外国株での分かれ目

確定申告では、配当を「申告分離課税」(一律20.315%)か「総合課税」(給与などと合算して累進税率)から選びます。外国株の配当は配当控除(日本株の配当で税を軽くする制度)の対象外です(国税庁「確定申告の手引き 配当控除」)。

方式の選び方には2つの決まりがあります。

  • 申告する配当は、日本株の分も含めて全部を同じ方式にそろえます。米国株だけ総合課税にすることはできません(国税庁No.1331)。
  • 源泉徴収ありの特定口座の配当は、口座ごとに「全部申告する」か「全部申告しない」かを選びます。1回ごとの配当を選んで申告することはできません(国税庁No.1476、令和8年4月1日現在の法令等)。

下の2つの表は、申告する配当が米国株の配当だけの人の場合です。同じ口座に日本株の配当がある人は、その分も同じ方式で申告するため、結果が変わります。総合課税で得になるのは、配当を足した後の税率が20.315%より低い人だけです。

課税される所得金額所得税(復興税込み)+住民税申告分離(20.315%)と比べて
195万円未満5.105%+10%=15.105%5.2ポイント低い
195万〜330万円未満10.21%+10%=20.21%0.105ポイント低い
330万〜695万円未満20.42%+10%=30.42%10.1ポイント高い

税率は国税庁の所得税の速算表より。ただし総合課税は税率が低いぶん、外国税額控除の上限も小さくなります。両方を入れて計算すると次のようになりました(配当2,000ドル、配当を足しても税率の区分が変わらないと仮定)。

例申告しない申告分離総合課税
A:配当以外の所得250万円、平均税率2%、税率5%の区分215,150円222,501円233,885円
B:配当以外の所得350万円、平均税率3.5%、税率10%の区分215,150円226,523円225,274円

税率10%の区分では、税率の差(0.105ポイント)より控除の上限が減る影響が大きく、総合課税のほうがわずかに不利でした。総合課税が有利なのは、主に税率5%の区分の人です。

総合課税を選ぶと、株の売却損と配当の損益通算はできません(申告分離ならできます。国税庁No.1331)。また令和6年度分から、住民税の課税方式は所得税で選んだものと同じになりました(横浜市)。住民税だけ申告不要にすることはできません。

申告で損をしないために、平均税率と扶養を先に確かめる

確かめることなぜ必要か
平均税率(上の式)とても低いと申告で損になる(分かれ目は配当額と所得により約0.2〜1.5%)。7.5%前後以上なら全額戻る目安
配当が所得に入って困ることはないか申告しなければ、配当は扶養などを判定する「合計所得金額」に入らない(国税庁No.1331)。申告すると入るため、扶養の判定や、所得で決まる保険料などが変わることがある
年間の配当額100ドル程度なら戻るのは最大1,195円。手間と比べて決める
NISAの配当が混ざっていないかNISA口座の配当にかかった外国税は控除の対象外(国税庁No.1240)

一度申告で選んだ方式(申告しないことも含む)は、あとで修正申告などで変えられません(国税庁No.1331)。先に計算してから選んでください。

申告に使う書類:SBI証券・楽天証券の場合

申告には「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と、外国の税を払ったことがわかる書類が必要です(国税庁No.1240)。証券会社の書類は次のとおりです(2026年10月28日確認)。

証券会社明細書のもとになる書類注意点
SBI証券「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」または特定口座年間取引報告書年間取引報告書は円だけの表記。外国税の内訳の書き方は税務署で確認するよう案内
楽天証券2024年2月14日以降の支払い分は「外国株式 配当金のお知らせ」(それより前は「外国証券に関するご案内(権利配当等)」)。特定口座なら年間取引報告書も電子書面はPC版で「マイメニュー」→「取引報告書等(電子書面)」。ADRは外国所得税額に管理費用が含まれることがある

出典:SBI証券「外国税額控除について」、楽天証券「外国税額控除」。なお楽天証券は、ADR(米国に上場した外国企業の株)は発行会社の本国で税が引かれ、米国では課税されないと案内しています。税率は国ごとにちがうため、配当金のお知らせの外国所得税額で確かめてください。SBI証券で米国株を買う手順は「SBI証券で米国株を買う方法」にまとめています。

申告の期間と、申告し忘れた年の直し方

確定申告の期間は、原則として配当を受け取った翌年の2月16日から3月15日です。令和7年(2025年)分は、3月15日が日曜日のため2026年2月16日〜3月16日でした(国税庁「確定申告Q&A」)。2026年分の日程は国税庁の発表で確かめてください。

過去の年の分をあとから直せるかは、その年にどうしていたかで変わります。

その年にしていたことあとからできること
確定申告をしていない(年末調整だけで、申告の義務がない人)還付申告で外国税額控除を受けられる。期間は翌年1月1日から5年間。給与など、ほかの所得も合わせて申告する(国税庁「確定申告Q&A」)
確定申告をしたが、配当は申告しなかったあとから配当を足すことはできない。選んだ方式(申告不要を含む)は、修正申告や更正の請求で変えられない(国税庁No.1331)
配当は申告したが、外国税額控除を書き忘れた更正の請求書に明細書などを添付して控除を受けられる(国税庁No.1240)。期限は法定申告期限から5年。外国税額控除は、最初の申告に書いていなくても更正の請求で受けられる(平成23年12月の改正で「当初申告要件」が廃止。国税庁「更正の請求範囲の拡大等のあらまし」)

VYMなど米国ETFと、国内の投資信託・国内上場ETFのちがい

VYMのような米国上場ETFは、米国株と同じ扱いです。米国で10%引かれ、取り戻すには確定申告が必要です。

一方、外国の株に投資する国内の公募投資信託や、一部の国内上場ETF・REITには、2020年1月1日以後の分配金から「二重課税調整」が自動で行われます(日本取引所グループ)。申告は不要です。

米国株・米国ETF(VYMなど)国内の投資信託・対象の国内上場ETF
外国の税が引かれる場所あなたの配当からファンドの中で
日本での調整確定申告で外国税額控除分配金を受け取るときに自動
住民税から引けるか引ける(上限あり)引けない(所得税だけ)
NISAの場合米国の10%は戻らない調整の対象外(ファンド内の外国税は残る)

二重課税調整のしくみは、日本証券業協会の案内の計算例で確かめられます。分配金10,000円、ファンドが払った外国税1,000円の上場REITの例です。

  • 課税の対象:10,000円+外国税1,000円=11,000円
  • 所得税等:11,000円×15.315%=1,684円から1,000円を引いて684円
  • 住民税:11,000円×5%=550円(調整なし)
  • 手取り:10,000−684−550=8,766円(調整がなければ7,969円)

住民税は外国税を足した金額にかかるため、むしろ50円増えます。控除は所得税の分だけで、上限もあります(三井住友銀行、楽天証券 2020年1月31日のお知らせ、日本証券業協会のリーフレット)。元本払戻金(特別分配金)は対象外です。保有する国内上場ETFが対象かは、日本取引所グループの一覧PDFで確認できます。

NISAで米国株を持つなら:10%は戻らないが手取りは最大

NISA口座の配当にかかった外国税は、外国税額控除の対象外と国税庁が明記しています(No.1240)。それでも手取りは90%で、課税口座で全額控除できた場合(79.7%)より多くなります。

NISAの成長投資枠は年240万円、生涯で1,200万円までです(金融庁)。枠が足りないときの日本株との比べ方は「高配当株投資とは?」、配当で月1万円に必要な額は「配当金月1万円にはいくら必要?」で計算しています。

※この記事の金額は、仮定の為替と所得(配当以外の所得や平均税率)で計算した概算です。実際の控除額は申告書の計算で決まります。扶養や保険料への影響もふくめて判断が難しいときは、税務署や税理士に相談してください。