円安はいつまで続く?過去11回の円高局面と今の違いをデータで比較

円安はいつまで続く?過去11回の円高局面と今の違い

円安がいつまで続くかを、過去のデータで言い当てることはできません。1998年以降に円が大きく円高に戻った局面は11回あります。うち6回は米国の利下げと、3回は日銀の利上げや政策の見直しと前後して起きていました(2024年は両方)。

一方で、円買い介入(政府がドルを売って円を買い、円安を抑えること)だけでは流れは続いていません。1998年以降、円買い介入が始まった4回(2026年を含む)は、いずれも3か月以内に介入前より円安に進みました。

2026年は7月に1ドル163円台をつけました。7月末の介入のあと9月には153円台まで戻し、11月6日は157円95銭です。過去11回と並べると、今回は「何がまだ重なっていないか」が見えてきます。

今の円安はどのくらい?約40年ぶり、実質は1970年以降で最低

まず、今の円安の位置を確かめます。この記事では、日銀が公表している東京市場の毎日17時時点のレートを使います。毎日の値は1998年からなので、それより前と比べるときは月平均を使います。

この値で、2026年7月28日の163円79銭は、データがある1998年以降で最も円安でした。7月の月平均162円45銭を上回ったのは、1986年11月が最後です。つまり、約40年ぶりの円安です。

もっと極端なのが「実質」で見た円です。実質実効為替レートは、多くの国の通貨に対する円の力を、物価の違いも調整して1つの指数にしたものです。数字が小さいほど円が弱いことを表します。

時点実質実効為替レート(2020年=100)
1995年4月(最も円高)194.05
1970年代の最低(2022年まで下回らず)73.45
2026年7月(1970年以降の最低)65.23
2026年9月(最新)66.61

日本銀行「実質実効為替レート指数」(月次、1970年1月〜2026年9月)。

2026年7月の65.23は、1995年4月の約3分の1です。ドル円の数字だけでなく、物価を考えた円の購買力でも、記録的な弱さにあることになります。

2026年に何があった?円買い介入は6回、約27兆円

ここまで円安が進むと、政府は円を買い支えに動きました。財務省の公表(10月28日分まで)では、2026年の円買い介入は次の6回です。

実施日金額その日の17時のレート
4月30日6兆2,787億円160円14銭
5月4日7,802億円(東京市場は休場)
5月6日4兆6,759億円(東京市場は休場)
7月30日7兆9,756億円163円74銭
7月31日5兆5,523億円160円21銭
8月3日1兆8,714億円156円77銭

財務省「外国為替平衡操作の実施状況」。いずれも米ドル売り・日本円買い。17時のレートは日本銀行。

合計は約27.1兆円です。1991年以降の暦年で最も多く、これまで最大だった2003年(約20.4兆円、こちらは円売り)を上回りました。7月30日の約8兆円は、1991年4月以降の円買い介入で1日の額として最大です。

意外なのは、米国も加わったことです。FRB(米国の中央銀行)の議事要旨には、7月下旬に日米が共同で円を支える介入をしたと書かれています。米国側はニューヨーク連銀が、米財務省の資金で行いました。

その後、円は9月9日に153円12銭まで戻しました。ただ、それ以降は再び円安に振れ、10月は156円96銭〜158円39銭で動いています。9月29日〜10月28日の介入は0円でした。

過去11回の円高局面:何が重なっていた?

では、円安から大きく円高に戻ったとき、何が起きていたのか。1998年以降の17時のレートで、底から見てピークが12%以上高かった局面を、機械的にすべて取り出しました。ピークから見ると、約11%以上の下落にあたります。

円安のピーク円高の底ピークから下がった幅かかった期間
1998年8月 147円41銭1999年1月 110円23銭25.2%約5か月
1999年5月 124円48銭1999年12月 102円08銭18.0%約7か月
2002年1月 134円69銭2004年12月 102円03銭24.2%約2年10か月
2007年6月 124円07銭2008年3月 97円38銭21.5%約9か月
2008年8月 110円34銭2008年12月 87円92銭20.3%約4か月
2009年4月 101円17銭2011年10月 75円84銭25.0%約2年7か月
2015年6月 125円22銭2016年8月 100円03銭20.1%約14か月
2016年12月 118円21銭2020年3月 102円24銭13.5%約3年3か月
2022年10月 150円48銭2023年1月 127円99銭14.9%約3か月
2024年7月 161円77銭2024年9月 140円60銭13.1%約2か月半
2025年1月 158円39銭2025年4月 140円29銭11.4%約3か月
(参考)2026年7月 163円79銭2026年9月 153円12銭6.5%約1か月半

日本銀行 東京市場 ドル・円 17時時点(日次)。下がった幅は(ピーク−底)÷ピークで、当サイトの計算。2025年は底から見ると12.9%高い。2026年は11月6日時点で底が確定したわけではない。

それぞれの局面で、米国と日本の金利、介入などがどう動いたかを並べます。

局面米国の政策金利日本の短期金利介入・その他
1998年8月〜99年1月利下げ3回0.43→0.23%円買い介入
1999年5〜12月利上げ3回0.03→0.02%円売り介入
2002年1月〜04年12月利下げ2回、のち利上げほぼ0%大量の円売り介入
2007年6月〜08年3月利下げ0.51→0.51%―
2008年8〜12月利下げ、ほぼゼロへ0.50→0.21%―
2009年4月〜11年10月ほぼゼロで据え置き0.10→0.08%円売り介入
2015年6月〜16年8月利上げ1回、のち据え置き0.07→−0.04%―
2016年12月〜20年3月利上げ、のち利下げ−0.04→−0.05%―
2022年10月〜23年1月利上げ幅を縮小−0.05→−0.02%円買い介入
2024年7〜9月0.5%利下げ(底の後)0.08→0.23%円買い介入
2025年1〜4月据え置き0.29→0.48%4月に米国の相互関税
2026年(今回)利上げ(9月)0.98→1.23%円買い介入(米国も参加)

日本の短期金利は日本銀行の無担保コールレート(翌日物)のピークの月と底の月の月平均(2026年は10月)。米国の金利はFRBの誘導目標の変更履歴、介入は財務省の実績、日銀の決定は日本銀行の公表資料から当サイトが整理。ピークから底までの期間を中心に、その直前の動きも含めた。「―」は介入がなかったことを表す。日銀の利上げ・見直しは本文に記載。

期間が3年前後の局面(2002〜04年、2009〜11年、2016〜20年)には注意が必要です。途中に金利の動きが入りやすく、重なりが多く見えやすいからです。たとえば2016〜20年は、前半は米国が利上げを続けていました。

表を見ると、2つの型と、金利では説明しにくい3回に分かれます。

米国の利下げと前後した6回:1998年から2024年まで

最も多いのは、米国が金利を下げた時期と重なった型です。1998年8月、2002年1月、2007年6月、2008年8月、2016年12月、2024年7月に始まった6回です。1998年は9〜11月に3回、2007年は9月から、2008年は10〜12月に利下げが続きました。2016〜20年も、2019年8月から利下げが続き、2020年3月の底の直前(3月4日)にも利下げがありました。

米国の金利が下がると、ドルを持つ利点が小さくなります。そのぶん、ドルが売られて円が買われやすくなる、と考えられます。

ただし、順番は円高への転換が先です。1998年は、円安のピーク(8月11日)の49日後に最初の利下げがありました。2024年は、円高の底(9月17日)のあとに0.5%の利下げが決まっています。利下げの前から、それを見越した円買いが進んでいた可能性があります。

意外なのは2002〜04年です。米国は2002年11月と2003年6月に利下げしました。一方で日本は、円高を止めようと大量の円売り介入をしていました(2003年は暦年で約20.4兆円)。それでも円高は進んでいます。

ここまでは、米国の利下げと向きが合っています。ただ、米国は2004年6月に利上げに転じており、円高は同じ年の12月まで続きました。局面の後半は、金利だけでは説明しきれません。

日銀の利上げなどと重なった3回:2022年、2024年、2025年

日銀の動きが重なった型もあります。2022年12月には、長期金利を低く抑える仕組み(イールドカーブ・コントロール)の運用を見直しました。2024年7月は0.25%程度へ、2025年1月は0.5%程度へ利上げしています。

ここでも順番は、円高への転換が先です。2022年は、円安のピークが2回目の介入と同じ10月21日で、その60日後に日銀が運用を見直しました。2024年は、ピーク(7月3日)の8日後に介入があり、28日後の日銀の利上げをはさんで円高が進みました。2025年は、日銀の利上げのあと、4月2日の米国の相互関税の発表とも重なっています。

金利では説明しにくい3回:1999年、2009〜11年、2015〜16年

残りの3回は、金利の動きと逆か、金利が動いていない時期の円高です。1999年は米国が利上げを続け、日本は円売り介入をしていました。2009〜11年は、米国の金利がほぼゼロのままでした。日本が2010年9月と2011年に円売り介入をする中で、円高が進みました。

1999年と2009〜11年の理由は、この記事で確認した金利と介入の資料からは分かりません。2009〜11年は、米国が2008年末に金利をほぼゼロまで下げたあとの時期です。景気への不安から、リスクを避ける円買いが続いた可能性があります。1999年については、資料から理由は分かりません。米国の利上げと日本の円売り介入という、どちらも円安方向の材料の中で円高が進んだ、珍しい例です。

2015〜16年も同じです。米国は2015年12月に利上げし、日銀は2016年1月にマイナス金利を入れました。金利だけ見れば円安の材料なのに、円は1年余りで約2割高くなりました。

米国は2016年12月まで追加の利上げを見送っており、金利差がさらに広がるという見方が後退した可能性があります。ただ、資料から理由は分かりません。

要するに、金利と重ならない円高も3回あります。金利だけを見ていても、円高の時期は言い当てられません。

介入だけでは続かなかった:最初の介入のあと、4回とも円安に進む

ここで気になるのは、介入だけで流れが変わるのかです。過去の「最初の円買い介入」のあとを見ると、答えはかなり厳しいものです。

最初の介入日前営業日の17時その後、最も円安だった日その日の17時
1998年4月9日133円24銭1998年6月15日146円45銭
2022年9月22日143円75銭2022年10月21日150円48銭
2024年4月29日156円71銭2024年7月3日161円77銭
2026年4月30日159円53銭2026年7月28日163円79銭

1998年以降、円買い介入が始まった局面ごとの最初の日。介入日は財務省、レートは日本銀行 東京市場 ドル・円 17時時点。「最も円安だった日」は介入から3か月以内。2024年4月29日は東京市場が休場のため、前営業日は4月26日。1997年12月17〜19日にも円買い介入があったが、17時の日次データが1998年からのため含めていない。

4回とも、3か月以内に介入前より円安に進みました。2026年を除く3回は、その後に円高に転じました。転じてから1〜2か月のうちに金利や政策が動き、円高がさらに進んでいます。1998年は米国の利下げ、2022年は日銀の運用見直し、2024年は日銀の利上げでした。

2026年も、7月下旬の介入には米国が加わりました。それでも、米国の金利は9月に上がっています。日銀も6月と9月に利上げしましたが、円高の幅は6.5%にとどまっています。

FRBは9月16日の声明で、物価上昇率が高止まりしていることを挙げ、利上げで2%の目標への戻りを早めると説明しました。景気は堅調に拡大しているとしています。物価の高さが続くあいだは、利下げで円高に戻った過去の型には当てはまりにくいかもしれません。過去の型とは、ここが違います。

金利差で見ると、今回は「金利差のわりに円が安い」

円安の理由としてよく挙がるのが、日米の金利差です。そこで、円安のピークの月に、米国と日本の短期金利がどれだけ違ったかを比べました。

円安のピーク米国の政策金利(上限)日本の短期金利差
1998年8月5.50%0.43%5.07%
1999年5月4.75%0.03%4.72%
2002年1月1.75%0.00%1.75%
2007年6月5.25%0.51%4.74%
2008年8月2.00%0.50%1.50%
2009年4月0.25%0.10%0.15%
2015年6月0.25%0.07%0.18%
2016年12月0.75%−0.04%0.79%
2022年10月3.25%−0.05%3.30%
2024年7月5.50%0.08%5.42%
2025年1月4.50%0.29%4.21%
2026年7月3.75%0.98%2.77%

米国はFRBのフェデラルファンド金利の誘導目標(範囲の場合は上限)、日本は日銀の無担保コールレート(翌日物)の月平均。差は当サイトの計算。2026年10月は、米国の上限4.00%、日本1.227%で、差は同じ2.77%。

2026年7月の金利差は2.77%でした。2022年10月(3.30%)や2024年7月(5.42%)より小さい数字です。それなのに、ドル円は163円台と、そのときのピーク(150円台、161円台)より円安でした。

もちろん、2009年や2015年のように、金利差がほぼゼロの時期に円安のピークが来たこともあります。ただ、そのときの水準は101〜125円台でした。直近の2回と比べる限り、今の円安は金利差だけでは説明しきれません。

何が効いているのかは、今回確認した資料からは分かりません。考えられる筋道は、たとえば次の2つです。

1つは、物価を差し引いた金利です。日銀は、2026年度の物価上昇率(生鮮食品を除く)を2.5%と見込んでいます。政策金利の1.25%程度はこれより低く、物価を差し引いた金利はマイナスです。

見かけの金利差(物価を考えない金利の差)が縮んでも、物価を考えると円を持つ利点は小さいままかもしれません。米国側の物価を差し引いた金利は、今回は確認していません。

もう1つは、金利と関係のない円売りです。たとえば、輸入の支払いや、家計・企業の海外への投資のように、金利差と関係なくドルを買う取引が多い可能性があります。この点も、今回は数字で確かめていません。

一方で、日米の金利差が縮んできたこと自体は、円高に動きやすい下地ともいえます。

これからの展開は?過去の型から考える3つのシナリオ

ここからは、過去のデータをもとにした展開の例です。どれが起きるかを当てるものではありません。

円高に向かう展開:過去と同じ「重なり」が起きる場合

過去11回のうち8回は、米国の利下げか日銀の動きが前後していました。FRBが利上げの理由に挙げた物価の高さが落ち着けば、利下げに転じる余地が出てくる可能性があります。そうなれば、1998年や2024年に近い形になるかもしれません。

日銀がさらに利上げを進めた場合も、金利差は縮みます。ただし、2026年9月は日米がそろって利上げしました。日本だけが動いても、米国も上げれば差は縮まりません。

円安に戻る展開:介入の効果が薄れる場合

今回を含む4回の最初の介入は、いずれも3か月以内に円安へ進みました。今回は10月末までに、7月の介入前の163円台には戻っていません。ただ、9月の153円台からは、157〜158円台へ戻しています。

市場が「次の介入はまだ先」とみれば、7月の高値の水準まで再び円安が進む展開も考えられます。

行ったり来たりの展開:8月以降の値幅の中で動く場合

8月4日以降、17時のレートは153円12銭〜159円99銭の間で動いてきました。上の159円99銭(9月1日)は、4月30日の160円14銭や7月31日の160円21銭とほぼ同じ水準です。160円前後では介入への警戒が、下では金利差の存在が、それぞれ壁になっているとみることもできます。

この形では、FOMC(米国の金融政策を決める会合)や日銀の会合のたびに、幅の中で振れるかもしれません。

自分の外貨資産なら?過去の1年の振れ幅を当てはめると

では、外貨で資産を持っている人にとって、どのくらいの振れ幅を考えておけばよいのか。1985年以降の月平均で、12か月前と比べた変化490回を並べ、今の157円95銭に当てはめました。

過去の1年の変化変化率1ドルに当てはめると100万円分のドル資産
10回に1回はこれ以上の円高−13.5%136円70銭約86.5万円
4回に1回はこれ以上の円高−8.5%144円50銭約91.5万円
真ん中−1.0%156円40銭約99.1万円
4回に1回はこれ以上の円安+7.4%169円70銭約107.4万円
10回に1回はこれ以上の円安+15.1%181円80銭約115.1万円

日本銀行 ドル・円 17時時点 月中平均の12か月前比(変化の終点1986年1月〜2026年10月の490回)を小さい順に並べた位置。12か月の期間は互いに重なっているため、独立した490回ではない。ドル建ての値段は変わらない前提。当サイトの計算で、将来の予想ではない。

1年で10%以上円高になったのは490回中96回(約2割)でした。10%以上の円安も99回(約2割)です。つまり、1年で1割以上動くことは、どちらの向きにも珍しくありません。

最大の円高は、1985年8月から1986年8月までの1年で、約35%でした。最大の円安は、2022年10月までの1年で約30%です。

投資信託での目減りは「円安・円高でオルカンはどうなる?」で計算しています。債券の場合は「米国債は買ってはいけない?」をご覧ください。為替の影響を抑える方法とそのコストは「為替ヘッジはあり・なしどっち?」で扱っています。

次に見る日程:11月30日の介入実績、12月のFOMCと日銀

過去の型に当てはめると、次の3つの日程が分かれ目になりそうです。

日付(日本時間)何が出るか見どころ
11月30日(月)19時財務省の介入実績(10月29日〜11月26日分)新たな介入があったか
12月10日(木)4時ごろFOMC(12月8〜9日)の結果利上げを続けるか、止めるか
12月18日(金)日銀の金融政策決定会合(17〜18日)の結果1.25%からさらに上げるか

財務省「外国為替平衡操作の実施状況」の公表予定、FRB「FOMC meeting calendars」、日本銀行の会合日程。FOMCの時刻は米国東部時間14時の声明公表を日本時間に換算(当サイトの計算)。日程は変更されることがある。

それぞれの会合の仕組みは、「FOMCとは?」と「日銀の金融政策決定会合とは?」で説明しています。

過去のデータから言えること:円高の多くは金利の動きと前後していた

まとめると、過去11回の大きな円高のうち8回は、米国の利下げや日銀の政策変更と前後して起きていました。介入だけのときは、3か月以内に円安へ進んでいます。

2026年は、介入は過去最大でしたが、米国はまだ利上げの側にいます。金利差は縮んでいるのに円は安く、実質では7月に1970年以降の最低をつけ、9月も低いままです。どの展開に進むかは、米国の金利の向きが1つの目安になりそうです。

この記事は過去のデータから考えられる展開を整理したもので、為替の予想や、外貨の売買をすすめるものではありません。

出典と計算の前提

為替レート:日本銀行 時系列統計データ検索サイトの「東京市場 ドル・円 スポット 17時時点」(日次、1998年1月〜2026年11月6日)と同「月中平均」(1973年1月〜2026年10月)、「実質実効為替レート指数」(2020年=100、1970年1月〜2026年9月)、「無担保コールレート・O/N 月平均」。17時時点の値で、1日の中の最高値・最安値とは違う。円高局面は、日次の17時のレートで、ピークが底より12%以上高い動きを機械的にすべて取り出した(当サイトの計算。1998年1〜2月の値はデータの始まりのため除いた)。

介入:財務省「外国為替平衡操作の実施状況」、過去の介入実績(1991年4月〜2026年9月期)、2026年7〜9月期の日次の内訳(2026年11月9日公表)。暦年の合計は当サイトの計算(日次の合計271,341億円、四半期の小計ベースでは271,342億円)。米国の参加はFOMC議事要旨(2026年9月15〜16日)による。財務省のデータには、他国との協調かどうかの記載はない。

米国の金利:FRB「Open Market Operations」と「Historical Archive」の誘導目標の変更履歴、FOMCの日程。日本の政策:日本銀行「金融政策に関する決定事項等」(2022年、2024年7月31日、2025年1月24日)、物価の見通しは経済・物価情勢の展望(2026年10月)基本的見解の政策委員の見通しの中央値。米国の相互関税:ホワイトハウスのファクトシート(2025年4月2日)。

1年の変化の分布:月中平均の12か月前比490回を小さい順に並べ、10%・25%・50%・75%・90%の位置の値を取った(当サイトの計算)。調べた日:2026年11月10日。