米国株の年間配当(ドル)と為替を入れると、特定口座・NISA・確定申告(外国税額控除)それぞれの手取りを円とドルで出します。確定申告を選んだ場合は、所得税の平均税率から、米国の税が全額戻るか、一部だけか、申告するとかえって損かを判定します。
米国株の配当 手取り計算
150円は例の値です。受け取った日のレートに変えてください。
空欄のあいだは判定せず、申告で損になる分かれ目と、全額戻る場合の上限だけを出します。
全額戻るかどうかへの影響は小さいですが、申告で損になるかの分かれ目は所得で変わります(年2,000ドルなら300万円で0.19%、800万円で1.03%)。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入れてください。
平均税率を源泉徴収票から見積もる
給与だけの人の目安:平均税率=「源泉徴収税額」÷1.021÷「給与所得控除後の金額」。1.021で割るのは、源泉徴収税額に復興特別所得税(2.1%)が含まれているためです。住宅ローン控除を受けている人は、控除後の源泉徴収税額を使います(控除限度額の計算に使う所得税額は、住宅ローン控除などを引いた後の額です)。2024年分の源泉徴収票は定額減税を引いた後の税額なので、平均税率が少し低く出ます。この補助欄は給与だけの人向けです。事業所得や年金などがある人は、前年の確定申告書の所得税額(復興特別所得税を除く)÷所得の合計で見積もってください。
入力する数字と、計算に使っている前提
配当は、米国の税が引かれる前のドル額を入れます。証券会社の「配当金のお知らせ」では税引き前の金額と外国の税が別に載っているので、1年分を足した額が目安です。為替は受け取った日ごとに違うため、年間の平均的なレートで近似しています。
| 前提 | 値 | 出どころ(確認日 2026年10月28日) |
|---|---|---|
| 米国で引かれる税 | 10% | 日米租税条約の一般の配当の上限(国税庁「日米新租税条約関係 源泉所得税の改正のあらまし」)。SBI証券「外国税額控除について」も10%と案内 |
| 日本の税(特定口座) | 米国の税を引いた残り×20.315% | 所得税等15.315%+住民税5%(国税庁No.1331)。残りにかかる点はSBI証券の同ページ |
| 日本の税(確定申告) | 米国の税を引く前の額×20.315% | 申告分離課税を選んだ場合。外国税額控除の明細書に税引き前の配当を書く(楽天証券「外国税額控除」) |
| NISA | 日本の税0円、米国の10%は戻らない | NISA口座の配当の外国税は控除の対象外(国税庁No.1240、令和8年4月1日現在の法令等) |
| 所得税の控除限度額 | 所得税額×国外所得÷所得総額 | 国税庁No.1240の式。ツールでは所得税額を「配当以外の所得×平均税率+配当×15%」と置いた近似 |
| 住民税の控除限度額 | 所得税の限度額×30% | 道府県民税12%・市町村民税18%(練馬区)、指定都市は6%・24%(さいたま市)。合計はどちらも30% |
控除は所得税、復興特別所得税(所得税の2.1%で計算)、住民税の順に、米国の税の額まで引きます。この限度額は実際の申告書の計算を単純にした近似です。住宅ローン控除の残りを配当の税から引ける人や、ほかに国外の所得がある人は、結果がずれます。なぜ申告すると税が「かかり直す」のか、総合課税を選んだらどうなるかは「米国株の配当の二重課税|外国税額控除で全額戻る人・損する人」で計算しています。ツールの式と端数の扱いはこの記事と同じです。
100ドルと2,000ドルで結果を読んでみる
配当100ドル・1ドル150円(最初に入っている値)では、比較表の手取りは特定口座10,758円、NISA13,500円、確定申告は「全額戻る場合の上限」で11,953円です。確定申告を選んで平均税率を空欄にしておくと、見出しは「10,758円〜11,953円」となり、損になる分かれ目(1.50%)が出ます。確定申告の列は、控除前の日本の税が3,047円と特定口座の2,742円より305円多いことに注目してください。控除が305円に届かなければ、申告しないほうが手取りは多くなります。平均税率に1と入れると判定は「申告すると損」(手取り10,659円)、3と入れると「一部だけ戻る」(11,055円)に変わります。
配当2,000ドル・1ドル150円・平均税率3%・所得500万円では、控除は14,581円で、米国の税30,000円の48.6%です。手取りは223,636円で、特定口座の215,150円より8,486円多くなります。ただし控除のうち3,311円は住民税の分で、確定申告の還付には入らず、翌年度の住民税が減る形で戻ります。判定の下には、分かれ目として「全額戻るのは平均税率7.12%以上、手取りが減らないのは0.73%以上」と出ます。所得の欄を300万円に変えると、損をしない分かれ目は0.19%に下がります。
為替の表は、配当のドル額を同じにしてレートだけを動かしたものです。100ドルなら1ドル140円で特定口座10,041円、160円で11,475円になり、10円の差で手取りは約700円動きます。どちらも配当額に比例するので、配当が大きくても小さくても関係は同じで、為替が約38円動いて、ようやく特定口座とNISAの差(2,742円)と同じくらいになります。
このツールでは計算していないこと
- 総合課税を選んだ場合の手取り。税率5%の区分の人は総合課税のほうが多くなることがあります(記事の表を参照)。
- 同じ口座の日本株の配当。申告する配当は全部を同じ方式にそろえます(国税庁No.1331)。また、源泉徴収ありの特定口座は口座ごとに申告するかを選び、1回ごとの配当は選べません(国税庁No.1476)。そのため、同じ口座の米国株の配当だけを申告することはできません。
- 控除しきれなかった外国税の3年間の繰越、申告で配当が「合計所得金額」に入ることによる扶養・保険料への影響。
- 受け取りごとの為替や、証券会社がドルで税を計算するときの端数。実際の手取りとは数円〜数十円ずれることがあります。
- 米国の税が10%にならない場合。W-8BEN(租税条約の届出)が出ていないとき、ADR(米国に上場した外国企業の株。税は発行会社の本国で引かれる)、米国以外の国の株は、配当金のお知らせの外国所得税額で確かめてください。
- VYMなど米国ETFは米国株と同じ扱いで計算できますが、国内の投資信託・国内上場ETFは「二重課税調整」の対象で、このツールの式は当てはまりません。
入力した数字はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。確定申告で一度選んだ方式(申告しないことを含む)は、あとから修正申告などで変えられません(国税庁No.1331)。判定が分かれ目に近いときは、税務署で確かめてから決めてください。
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配当を受け取るために、いつまでに買えばよいかは「米国株の配当、いつまでに買う?2026年12月分を日本時間で」にまとめています。

