源泉徴収ありの特定口座の利益は、金額が20万円以下でも20万円以上でも、国税庁の説明では口座ごとに「申告する」か「申告不要」かを選べます。「20万円以下は申告不要」は給与所得者の別のルールで、特定口座の利益の話ではありません。申告したあとで、その口座を「申告しない」扱いに変えることはできない、というのが国税庁の説明です(申告期限内に申告書を出し直して変えられるかは、国税庁の資料に明記がありません)。この記事は、その根拠と、申告すると何が増えるか、何が戻るか(仮定の数字で計算)を並べます。確認日は2026年11月4日です。
「20万円以下は申告不要」と「特定口座は申告不要を選べる」は、別のルール
| 給与所得者の「20万円以下」 | 源泉徴収ありの特定口座 | |
|---|---|---|
| 何についての決まりか | 給与以外の所得の合計が20万円以下なら、確定申告が必要な人に当たらない(勤務先が1か所の場合) | 口座内の譲渡所得を申告するか、申告不要とするかを選べる |
| 金額の条件 | 20万円以下 | 金額の条件はない |
| 選ぶ単位 | (所得の合計で判定) | 口座ごと。1回の譲渡ごと、1回の配当ごとには選べない |
| 2つの関係 | 申告不要を選んだ特定口座の譲渡所得は、20万円の判定に使う「各種所得の合計額」に含まれない | |
出典:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、「No.1476 特定口座制度」(どちらもページの基準日は令和8年4月1日現在法令等、確認日2026年11月4日)。No.1900には、確定申告をすれば還付される人は「申告が必要な人」の要件から除かれる、とも書かれています。
つまり「利益が20万円以下だから還付される」という制度は、国税庁の資料には見当たりません。源泉徴収ありで申告不要を選んでいる限り、利益が5万円でも500万円でも、源泉徴収された税金はそのまま納税が終わります。戻したいときは、確定申告をして精算する必要があります。申告できる期間は、還付申告なら翌年1月1日から5年間です(国税庁「No.2030 還付申告」、基準日令和8年4月1日)。
これから源泉徴収あり・なしのどちらを選ぶかで迷っている場合は、20万円の壁と国保・扶養から比べた「特定口座の源泉徴収あり・なし、どっちが得?」にまとめています。
申告に含めたあと「申告しない」に戻せるか:国税庁の説明は「申告後の変更は不可」、期限内の出し直しは明記なし
国税庁の確定申告書等作成コーナーの解説には、特定口座(源泉徴収あり)について「申告後の変更は不可」という趣旨が書かれています。一度申告した口座の譲渡所得や配当所得を、後から申告しない扱いにはできず、反対に、含めずに申告した口座を後から申告に含めることもできません(国税庁「特定口座とは」「申告する特定口座(源泉徴収あり)とは」、確認日2026年11月4日。ページに更新日の表示はありません)。
配当については、質疑応答事例にも同じ考え方があります。総所得金額に含めて確定申告した後は申告不要制度の適用を受けられず、通達も、更正の請求や修正申告で除外に変更することを認めていません(国税庁「確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否」、令和7年8月1日現在の法令・通達等、確認日2026年11月4日)。
| いまの状況 | 国税庁の資料で確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|
| 申告書を出した直後で、申告期限内 | 申告に誤りがあって期限内に気づいたときは、申告書を作り直して期限内に再提出する(国税庁「申告が間違っていた場合」。株式の特定口座についての記載はない) | 特定口座を「申告に含める」から「含めない」に直す再提出が認められるかを明記した国税庁のページは見つけられていません。税務署への確認が必要です |
| 申告期限を過ぎた | 申告に含めた口座を、申告しない扱いにすることはできない(上記の作成コーナーの解説) | この点を争う例外の有無は確認できていません |
| 税額の計算に誤りがある(還付が少ない) | 更正の請求。原則として法定申告期限から5年以内(国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」)。作成コーナーで書類を作れる「一定の場合」に、確定申告した特定口座(源泉徴収あり)の所得金額・税額の計算誤りが含まれる(国税庁の案内) | 更正の請求で課税方式(申告するかどうか)を変えられるかは、上の「変更できない」の説明のとおり |
| 税額が少なすぎた(納める額が足りない) | 修正申告。できるだけ早く行い、新たに納める税額には延滞税、場合により過少申告加算税がかかる(No.2026) | ― |
「申告してしまった」ことが損かどうかは、申告に含めた利益の大きさ、ほかの所得、家族の状況で決まります。次の2つの節で、増えるものと戻るものを分けて見ます。
申告に含めると増えうるもの:合計所得金額、住民税、国保料、扶養の判定
申告分離課税の所得は、合計所得金額に加算されます。国税庁の用語解説は、申告分離課税の所得がある場合はその所得金額を加算した金額が合計所得金額だと説明しています(国税庁「合計所得金額」、確認日2026年11月4日)。配当については、申告不要を選んだものは扶養控除等の判定で合計所得金額に含まれない、とNo.1331に明記があります(「No.1331」、基準日令和8年4月1日)。譲渡所得の申告不要分について同じ書き方のページは、今回は見つけられていません。
| 影響を受けうるもの | 国税庁の資料で確認できたこと |
|---|---|
| 配偶者控除 | 控除対象配偶者の合計所得金額の上限は、国税庁のページでは2026年分が62万円以下(2025年分は58万円)。納税者本人は合計所得金額1,000万円以下が条件(No.1191、基準日令和8年4月1日) |
| 国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料 | 源泉徴収あり口座の譲渡損益や配当等を含めた確定申告書・住民税の申告書を出すと、額に影響することがある。詳細は住所地の市区町村へ、と案内されている(作成コーナー「特定口座とは」) |
| 個人住民税の課税方式 | 令和6年度(2024年度)の個人住民税から、課税方式が所得税と一致した。譲渡所得は、所得税で選んだ申告分離課税または確定申告不要が住民税でも同じ方式になる(国税庁「市区町村からのお知らせ」) |
| 医療費控除 | 控除額は、支払った医療費から「10万円」(総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%)を引いて計算する(No.1120)。「総所得金額等」に分離課税の譲渡所得が入るかは、今回は確認できていません |
住民税の行は、書き方に注意が必要です。以前は、所得税は申告して住民税は申告不要とする、という使い分けが配当についてできました(総務省「上場株式の配当等への課税方式の選択」の資料に、年金受給者がそうする例が出ています)。令和6年度からはその使い分けがなくなり、確定申告で選んだ方式が住民税にも及びます。「所得税の申告に含めたが、住民税や国保には響かないようにする」という整理は、いまは通りません。
配偶者控除の影響を、仮定の数字で確かめます(当サイトの計算)。配偶者に給与所得が35万円あり、源泉徴収ありの口座で譲渡益が30万円出たとします。申告に含めると、配偶者の合計所得金額は35万円+30万円=65万円で、上の62万円を超えます。配偶者控除の対象からは外れますが、合計所得金額が一定の範囲なら配偶者特別控除として控除が一部残る場合があります(国税庁「No.1195 配偶者特別控除」)。申告不要を選んでいれば、国税庁のNo.1900の整理では譲渡益は所得の合計額に含まれないので、判定に使う所得は35万円のままです。ただし、申告不要の譲渡所得が配偶者控除の判定に入らないことを直接書いた国税庁のページは未確認なので、実際の判定は税務署に確認してください。
申告すると戻る例:A証券の利益30万円、B証券の損失20万円で約4.1万円
源泉徴収の税率は、所得税15.315%(復興特別所得税を含む)と住民税5%の合計20.315%です(No.1476)。A証券の源泉徴収ありの特定口座で譲渡益30万円、B証券の別の口座で譲渡損20万円が出た場合を計算します。損益通算するには、2つの口座を両方とも申告に含める必要があります。
| 金額(円) | 申告不要のまま | 両方を申告して損益通算 |
|---|---|---|
| 課税対象の利益 | A証券 300,000(B証券の損失は使えない) | 300,000-200,000=100,000 |
| 所得税(15.315%) | 45,945 | 15,315 |
| 住民税(5%) | 15,000 | 5,000 |
| 負担する税の合計 | 60,945 | 20,315 |
| 差額 | 40,630円(所得税分30,630円+住民税分10,000円) | |
この表は当サイトの計算で、端数処理や所得控除は考えていません。損益通算と、通算しきれない損失の繰越控除は確定申告が必要で、国税庁も、他の口座の譲渡損益と相殺する場合や繰越控除を受ける場合は確定申告が必要としています(No.1476)。住民税分の10,000円が、申告後にどういう手続で戻るかは今回の資料で確認できていません。
損失が利益より大きい場合は、さらに先まで効きます。C証券で損失50万円、D証券(源泉徴収あり)で利益30万円が出たとします。通算すると20万円の損失が残り、D証券で源泉徴収された60,945円(所得税45,945円+住民税15,000円)は、この計算上は全額が精算の対象です。残る20万円は、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡所得等と配当所得等から引けます(No.1474)。翌年に別の口座で25万円の利益が出て申告するなら、繰越を使わなければ税額は25万円×20.315%=約50,788円、使えば(25万円-20万円)×20.315%=約10,158円で、差は40,630円です(円未満は四捨五入。実際の申告では端数処理が入ります)。損失を使えるのは「申告した年」だけではなく、株式の売却がない年も含めて、毎年連続して申告書を出す必要があります(No.1474)。年末に損失を確定させる損出しについては、損出しの最終日の記事もあわせてご覧ください。
配当が絡む場合も、考え方は同じです。源泉徴収ありの口座に配当を受け入れていて、その口座で譲渡損失が出ているときは、配当の総額から損失を引いた額に税率をかけて源泉徴収します(No.1476)。ほかの口座の損失と配当を通算する場合は、配当を申告分離課税で申告し、総合課税を選んだ配当は通算できません(No.1331)。総合課税を選んだ配当には配当控除が使えますが、申告分離課税を選んだ配当には使えません(No.1330、No.1331)。米国株の配当にかかる外国での課税は米国株の配当の二重課税、国内株の配当課税の例はNTT配当の記事を参照してください。
申告した方がよい条件、しない方がよい条件
| 状況 | 申告に含めると | 申告不要のままだと |
|---|---|---|
| 複数の口座で、利益と損失が分かれている | 通算で、源泉徴収された税が戻りうる | 損失は他の口座の利益と相殺されない |
| 損失が出た年で、翌年以降に利益が出そう | 損失を3年繰り越せる(毎年の申告が条件) | 繰越はできない |
| 損失と配当を通算したい | 配当を申告分離課税で申告すれば通算できる | 通算できない(同じ口座に配当を受け入れている場合は口座内で自動的に通算) |
| 配当控除を使いたい | 総合課税を選べば配当控除。ただし分離課税の損益通算とは両立しない | 配当控除は使えない |
| 合計所得金額で決まる控除や保険料(配偶者控除、扶養、国保料など)が気になる | 所得に加算され、判定や保険料に影響しうる | 配当は扶養控除等の判定に含まれない(No.1331) |
| 利益が少額で、ほかに申告が必要な理由もない | 手間と影響の増加が、戻る税より大きいことがある | 源泉徴収のまま納税が終わる |
表は条件の整理で、どちらを選ぶべきかを示すものではありません。選択は口座ごと(配当は口座ごとの配当全体)で、一度選ぶと戻せないので、申告書を送信する前に、含める口座と含めない口座を一覧にして確認してください。
2026年分の申告の時期:国税庁は原則「翌年2月16日から3月15日」と説明
国税庁のNo.2020は、確定申告の期間を「原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで」としています(基準日令和8年4月1日、確認日2026年11月4日)。2026年分では、2027年2月16日が火曜日、3月15日が月曜日です(曜日は当サイトの計算)。ただし、2026年分の期間そのものを個別に告知した国税庁の資料は、まだ確認できていません。還付申告は上のとおり1月1日から出せます。
なお、令和9年1月1日以後に生じる所得では、復興特別所得税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わらないと国税庁は説明しています(No.1331)。この記事の計算は20.315%で行っています。
この記事は制度の整理で、特定の取引や申告の方法を勧めるものではありません。申告の可否や住民税・保険料への影響は個別の事情で変わるため、申告前に税務署または住所地の市区町村にご確認ください。

