株主優待の新設・廃止まとめ(2026年11月):38社を比較、11月末に間に合うのは?

株主優待の新設・廃止、38社を比較

2026年10月13日〜11月5日に、株主優待の新設・拡充・廃止などを発表した会社は38社でした。題名に「優待」を含む適時開示から当サイトが集計したもので、それ以外の開示は含みません。新設が7社、拡充が17社、縮小・廃止が8社、品目や判定方法の変更が6社です。

目立つのは、「1年以上」などの継続保有を条件に加える会社と、QUOカードを電子ギフトに替える会社です。会社が開示で挙げた目的を見ると、11社が、株を中長期的に保有してもらうことを挙げています。電子ギフトに替えた5社のうち4社は、利便性を理由にしています。同じ時期に変更が重なった理由は、この集計からは分かりません。

11月30日が基準日の優待のうち、オンデック、プロパテクノロジー、ASAHI EITOなどは、確認した範囲では、開示に継続保有の条件が書かれていません。北興化学工業のように継続保有が条件の新設優待は、11月30日の名簿に1回載るだけでは、今回は対象になりません。

LINEヤフーは5,000株・1年以上が条件です。名簿に3回続けて載る必要があり、1回目の2026年3月末は過ぎています。2026年3月末の名簿に載っていない人の初回は、2028年3月末です。

  1. 集計の方法:TDnetの約1か月分51件から38社
  2. 新設した7社:LINEヤフーは5,000株・1年以上が条件
    1. 1年以上の継続が条件の4社:LINEヤフー・KSKなど
    2. 継続保有の記載がない3社:オンデック・新都HD・WHY HOW DO
  3. LINEヤフーの優待:持ち始めた時期で初回が決まる
  4. 11月末の基準日:名簿1回で対象になる会社・ならない会社(9社)
    1. 名簿1回で対象になる5社:オンデック・プロパテクノロジーなど
    2. 継続保有が必要な部分がある3社と東名
  5. 拡充した17社:8社は長く持つ人に上乗せ
    1. 長く持つ人に上乗せした8社:ZACROS・キーコーヒーなど
    2. 金額・回数・対象を変えた4社:東名・AB&Cなど
    3. 品目や使える先を増やした5社:Sun Asteriskなど
  6. 縮小・廃止した8社:TOBが条件の2社、公平な還元を挙げた2社など
    1. TOBが条件の2社:グローバルセキュリティエキスパート・東武住販
    2. 公平な還元を挙げた2社:イー・ガーディアン・ダイトウボウ
    3. 対象を絞った・規模を減らした3社:船井総研HD・バイク王など
    4. 経営の課題への対応を優先した1社:ウェルディッシュ
  7. 品目・基準日・判定方法を変えた6社
    1. 電子ギフトに替えた3社:リベロ・オロ・ASAHI EITO
    2. 基準日・判定方法・割引券を変えた3社:トーセイ・セイヒョー・アステナHD
  8. 確認できなかった点:ニチリョクの抽選、東名の継続条件など
    1. 出典と計算の前提

集計の方法:TDnetの約1か月分51件から38社

東証の適時開示(TDnet)で、10月13日から11月5日の開示のうち、題名に「優待」を含むものは51件でした。ここから、優待品の内容決定や発送日の案内、記念の1回限りの優待など、制度そのものを変えない開示を除きました。株式分割に合わせて株数の基準を直しただけの安田倉庫(開示に「実質的な変更はありません」)も除き、38社を残しています。

表の「必要な金額」は、11月5日の終値に最低株数を掛けた額です。利回りは、優待の金額をその必要な金額で割った当サイトの計算で、配当は含めていません。株価は日々変わるため、目安として見てください。

新設した7社:LINEヤフーは5,000株・1年以上が条件

会社(コード)条件優待必要な金額・利回り
LINEヤフー(4689)3月末に5,000株以上、1年以上継続。初回は2027年3月末Yahoo!ショッピングで使える商品券25,000円分〜2,723,000円・0.92%
オンデック(7360)11月末に300株以上。開示に継続保有の記載なし。初回は2026年11月末電子ギフト10,000円相当〜369,000円・2.71%
KSK(9687)3月末に200株以上、1年以上継続。初回は2027年3月末QUOカード1,000円〜309,400円・0.32%
北興化学工業(4992)11月末に100株以上、1年以上継続。初回は2026年11月末QUOカード500円〜182,500円・0.27%
ASNOVA(640A)3月末に1,000株以上、1年以上継続。初回は2027年3月末カタログギフト5,000円相当〜377,000円・1.33%
新都HD(2776)1月末に1,000株以上。初回は2027年1月末QUOカードPay。総額1,000万円を対象者で均等に分ける(上限5,000円)78,000円・6.41%※1
WHY HOW DO(3823)2027年1月末に3,000株以上抽選で1,103名に純金製品99,000円・—※2

※1 上限の5,000円で計算。対象が3,000名なら3,333円で4.27%です。初回は記念の加算があり、この計算とは異なります。※2 抽選のため計算していません。

7社のうち5社(LINEヤフー、KSK、北興化学工業、新都HD、WHY HOW DO)が、株を中長期的に保有してもらうことを目的に挙げています。オンデックは「株主還元の第一歩」と投資魅力の向上を、ASNOVAは株主との関係を深めることを挙げています。

会社会社が開示で挙げた目的・理由(要旨)
LINEヤフー個人投資家を増やし、株を中長期に多く持ってもらうこと。サービスを使い続けてもらい、事業への理解を深めてもらうこと
オンデック株主還元の第一歩として、初めて導入。投資の魅力を高めるため
KSK株主還元の充実と株式の魅力向上を通じて中長期に持ってもらい、投資家層の拡大、流動性の向上、安定した株主基盤につなげるため
北興化学工業投資の魅力を高め、中長期に持ってもらうため
ASNOVAグループの価値観や目指す未来を伝え、中長期に支える株主との関係を深めるため
新都HD中長期に持ってもらうため
WHY HOW DO投資の魅力を高め、より多くの人に中長期に持ってもらうため

1年以上の継続が条件の4社:LINEヤフー・KSKなど

4社に共通するのは、「1年以上」の継続保有が条件であることです。継続保有は、決められた月末の株主名簿に、同じ株主番号で続けて載っているかで判定されます。

違いは数え方と初回の時期です。KSKは3・6・9・12月末の名簿に5回連続、北興化学工業は5月末と11月末の名簿に3回連続で「1年以上」です。名簿を確かめる日が年4回の会社は5回、年2回の会社は3回続けて載る必要があるため、回数が違います。株主番号のしくみと、途切れる場合は長期保有の判定の記事で説明しています。

北興化学工業は、初回の2026年11月末から継続保有の条件を付けています。初回から条件を付けた理由は、開示の目的の欄には書かれていません。

ASNOVAには、持株会社への移行に伴う経過措置があります。持株会社は、グループの会社の株を持って管理する会社です。ASNOVAは株式移転(今の会社の株を、新しくつくる持株会社の株に置き換える手続き)で持株会社になりました。

経過措置は、第1回の2027年3月末だけの扱いです。対象は、2026年9月末に株式会社ASNOVAの株を500株以上持っていた株主です。その後も続けて持ち、2027年3月末にASNOVA(640A)の株を1,000株以上持てば、1年以上の継続保有の条件を満たすものとして扱われます。会社は、この扱いを「持株会社体制への移行に伴う」ものとしています。

継続保有の記載がない3社:オンデック・新都HD・WHY HOW DO

3社の基本の優待は、基準日の名簿に載っていることが条件です。違いは受け取り方で、オンデックは株数で金額が決まり、新都HDは対象の人数で金額が変わり、WHY HOW DOは抽選です。

新都HDは、総額1,000万円を1,000株以上の株主の人数で均等に分ける「均等割り」です。開示の例では、対象が2,000名なら5,000円、3,000名なら3,333円です。均等割りにした理由は、開示には書かれていません。

新都HDの初回の2027年1月末は、記念の加算として、別に1,000万円を均等に分けます。こちらには上限がありません。2028年1月末からは長期保有の加算も始まり、上限は1年以上2年未満で5,000円、2年以上で10,000円です。

WHY HOW DOの純金製品は、2026年4月16日に子会社にした日本純金行の製品です。抽選で選ぶ1,103名分の総額は16.0百万円です。全株主を対象にした割引販売もあります。抽選にした理由そのものは、開示には書かれていません。

LINEヤフーの優待:持ち始めた時期で初回が決まる

LINEヤフーの「1年以上継続」は、3月末の基準日に加えて、前年9月末と前年3月末の名簿にも、同じ株主番号で5,000株以上載っていることです。つまり、3回続けて名簿に載る必要があります。初回の2027年3月末なら、2026年3月末・2026年9月末・2027年3月末の3回です。2026年3月末の名簿に載っていない人は、2027年3月末の対象になりません。

5,000株以上を持ち始めた時期初めて対象になる基準日案内が届く時期
2026年3月末の名簿に載っている(3月27日までに買った)2027年3月31日(9月末と3月末も5,000株以上の場合)2027年7月頃
2026年3月末の名簿に載っていない(2027年3月29日までに5,000株以上を持つ)2028年3月31日2028年7月頃

2028年3月末に対象になるには、2027年3月末・2027年9月末・2028年3月末の名簿に載ることが必要です。権利付最終日は、その日までに買えば名簿に載る最後の売買日です。3回の権利付最終日は2027年3月29日(月)、9月28日(火)、2028年3月29日(水)です。受渡日を2営業日後として数えた当サイトの計算です(受渡日の数え方)。

金額の区分は、3回の名簿のうち一番少ない株数で決まります。たとえば10,000株・5,000株・10,000株と載った場合は、5,000株の区分の25,000円分です。区分は5,000株・10,000株・50,000株・100,000株の4段階で、25,000円分から500,000円分まで上がります。

会社は目的として、「継続的かつより多くの当社株式を保有していただくこと」を挙げています。条件を5,000株という水準にした理由は、開示には書かれていません。

5,000株の金額は、11月5日の終値544.6円で2,723,000円です。同じ日に、2027年3月期の期末配当予想が1株11円から12円に引き上げられました。5,000株なら配当は60,000円(税引前)です。

配当予想の引き上げの理由は、優待の開示には書かれていません。配当予想の修正は別の開示で、その理由はこの記事では確認できていません。

商品券はYahoo!ショッピングで使え(一部使えないストアあり)、対象は日本在住の株主です。受け取りにはYahoo! JAPAN IDが必要で、他の人には譲れません。利用期間は案内の発送から翌年1月頃までの予定とされています。

11月末の基準日:名簿1回で対象になる会社・ならない会社(9社)

2026年11月30日(月)が基準日の優待で、今回の変更が当てはまる会社をまとめました。11月30日の名簿に載るための権利付最終日は、11月26日(木)です(当サイトの計算)。表は対象になる条件の整理で、どの銘柄を買うべきかを示すものではありません。

会社(コード)11月末の内容11月30日の名簿だけで対象になるか必要な金額・利回り
オンデック(7360)新設。300株で電子ギフト10,000円相当、1,000株で50,000円相当対象(開示に継続保有の記載なし)369,000円・2.71%
プロパテクノロジー(5527)300株でQUOカード5,000円分から電子ギフト6,000円分に対象(開示に継続保有の記載なし)257,700円・2.33%
ASAHI EITO(5341)100株で電子ギフト500円相当に変更対象(開示に継続保有の記載なし)19,700円・2.54%
バイク王&カンパニー(3377)100株の割引券から、500株以上の電子ギフト3,000円分に500株以上なら対象(新しい区分は500株から)239,000円・1.26%
ジェイフロンティア(2934)400株以上でポイント5,000〜。交換先にAmazonギフトカードを追加400株以上なら対象。6か月以上の継続でポイントが増えるのは700株以上の区分788,400円・—※1
光フードサービス(138A)100株で食事券5,000円(年2回)。1年以上の継続で1,000円上乗せを新設基本の優待は対象。上乗せは名簿に3回連続が必要で対象外311,500円・1.61%※2
北興化学工業(4992)新設。100株・1年以上でQUOカード500円対象外(名簿に3回連続が必要)182,500円・0.27%
トーセイ(8923)200株以上。QUOカードからVISAギフトカードに。割引券は施設利用割引券に(2027年2月下旬頃の贈呈分)割引券は対象(継続の条件なし)。ギフトカードは1年以上の継続が必要400,000円・—※3
東名(4439)年1回から年4回に。100株で1,000円分(年4回のうち1回)100株以上で開始(継続保有の条件は確認できていません)102,400円・0.98%※4

※1 ポイントを円に換算する方法を確認できていないため、計算していません。※2 年2回のうち11月分(5,000円)だけで計算。※3 割引券は金額に換算していません。※4 年4回のうち11月分(1,000円)だけで計算。1年分ではありません。利回りは1回分の計算を含むため、行どうしの単純比較はできません。

名簿1回で対象になる5社:オンデック・プロパテクノロジーなど

オンデック、プロパテクノロジー、ASAHI EITO、バイク王&カンパニーの4社は、確認した範囲では、開示に継続保有の条件が書かれていません。ジェイフロンティアも、400株以上の基本のポイントには継続の条件がありません。5社とも、11月30日の名簿に載れば基本の優待の対象になります。共通点は、5社とも電子ギフトかポイントで受け取ることです。

違いは最低株数です。ASAHI EITOは100株、オンデックとプロパテクノロジーは300株、ジェイフロンティアは400株、バイク王&カンパニーは500株からです。ジェイフロンティアは、700株以上の区分だけ、6か月以上の継続でポイントが増えます。

継続保有が必要な部分がある3社と東名

北興化学工業は、優待の全部が1年以上の継続保有の条件付きです。光フードサービスは基本の食事券、トーセイは割引券だけが、11月30日の名簿だけで対象になります。光フードサービスの上乗せとトーセイのギフトカードには、1年以上の継続が必要です。

光フードサービスは、11月30日を基準日に1株を2株に分割します(効力発生は12月1日)。11月末の優待は分割前の株数で、2027年5月末からは分割後の株数で区分が決まります。分割後は「100株以上」の区分が新しくでき、1年以上の継続で上乗せする条件は分割後も100株以上です。

会社は分割の目的を、「投資単位当たりの金額を引き下げることにより」投資しやすい環境を整えるためとしています。そのうえで、「流動性の向上と投資家層の拡大を図る」としています。

東名は、拡充後の年4回の1回目が2026年11月末の名簿で、100株以上から始まります。継続保有の条件があるかは、確認できていません。

このほかアステナHDは、11月末の区分を5月末と11月末の少ない方の株数で決める方法に変えます。適用は2027年11月末からですが、株数の確認は2026年11月末から始まります。2027年11月末の判定には、2026年11月末・2027年5月末・2027年11月末の3回の名簿が使われます。

拡充した17社:8社は長く持つ人に上乗せ

会社(コード)権利月拡充の内容適用
ZACROS(7917)3月2年以上の継続で1.5〜2倍(100株は1,000円→1,500円)。QUOカードPayも選べる2027年3月末から
キーコーヒー(2594)3月・9月継続保有の条件を満たすと「拡充版」(100株は1,200円→2,400円相当)。400株以上1,000株未満の区分を追加2026年12月末から
カーリット(4275)3月3年未満・3年以上の2段階を、10年以上までの4段階に(100株は500〜2,500円分)2027年3月末から
石井食品(2894)3月1,000株以上で保有期間に応じてECクーポン5,000〜8,000円。半年未満は対象外に(変更初年度は従来どおり)2027年3月末から
カワサキ(3045)2月・8月3年以上の継続で2倍の区分を新設(年2回)。今の株主は、取得した時期までさかのぼって保有期間を数える2027年2月末から
木徳神糧(2700)12月・6月12月末に200株の区分(5kg相当)を新設。500株以上も3年未満5→10kg、3年以上10→15kgに12月末は2026年から、6月末は2027年から
東名(4439)11・2・5・8月年1回から年4回に。100株は年500円→4,000円分。サービスを利用している株主への追加優待も新設2026年11月末から
イメージ・マジック(7793)12月1,000株以上に「注目商品優待」を追加2026年12月末から
ニチリョク(7578)3月既存の制度に加えて、1,000株以上・1年以上で当社商品券10,000円分〜(墓・葬儀などに使える)。初回の2027年3月末は1年未満も対象2027年3月末から
デジタルプラス(3691)3月対象を700株以上から400株以上に。9月末と3月末の両方の保有を条件に2028年3月末から
AB&C(9251)10月100株の割引券(11,000円以上の購入時に使える)7,000円→8,000円など増額2026年10月末から
デコルテHD(7372)9月500株以上にIBJのサービス優待券を追加2026年9月末から
プロパテクノロジー(5527)11月QUOカード5,000円分→電子ギフト6,000円分2026年11月末から
光フードサービス(138A)5月・11月1年以上の継続で上乗せ。分割に合わせ小さい区分を新設上乗せは2026年11月末、小さい区分は2027年5月末から
日本スキー場開発(6040)7月優待を使えるスキー場を追加2026年7月末の株主から
Sun Asterisk(4053)12月ポイントの交換先にAmazonギフトカードを追加2026年12月末から
ジェイフロンティア(2934)11月ポイントの交換先にAmazonギフトカードを追加2026年11月末から

17社のうち5社(ZACROS、キーコーヒー、石井食品、カワサキ、木徳神糧)が、株を中長期的に保有してもらうことを目的に挙げています。AB&Cは公式オンラインストアの価格改定に合わせた増額、Sun Asteriskとジェイフロンティアは株主の要望を理由にしています。

会社会社が開示で挙げた目的・理由(要旨)
ZACROS株主還元の充実と中長期の保有。QUOカードPayの追加は利便性の向上のため
キーコーヒー中長期に持つ株主を増やし、買い増しを促すため
カーリット続けて持つ株主との関係をより大切にするため
石井食品株主還元の充実と株式の魅力を高め、中長期に持ってもらうため
カワサキ投資の魅力をさらに高め、中長期に持つ株主をより増やすため
木徳神糧投資の魅力をさらに高め、安定して中長期に持つ個人株主を増やすため
東名株主還元の充実、個人投資家と株主数の増加、流動性の向上のため。サービスを利用している株主への追加優待は、顧客との中長期的な関係を強めるため
イメージ・マジック注目している商品を株主に実際に手に取ってもらうため
ニチリョク抽選の結果にかかわらず、対象の株主が確実に当社の商品・サービスを使える機会をつくるため
デジタルプラス新しい株主が参加しやすいよう対象を広げ、中長期にわたり魅力を感じてもらえる制度にするため。追加還元の拡充も挙げる
AB&C仕入れ価格や運営コストの高騰で公式オンラインストアの価格改定をしており、これまでどおり優待を出すため割引券・優待券を増額
デコルテHD利用の機会を増やし、グループの事業への関心を深めてもらうため
プロパテクノロジー一定の株数を持つ株主への魅力を高めるため。電子ギフトは利便性を考えて
光フードサービス日頃の支援への感謝として長期保有の上乗せを新設。小さい区分は株式分割に合わせたもの
日本スキー場開発中長期のファン株主(同社の言う「インベスタマー」)を育てるため
Sun Asterisk株主から要望の多かった電子マネーの優待として追加。利便性・汎用性の高い優待品を増やすため
ジェイフロンティア株主から要望の多かった電子マネーの優待として追加

長く持つ人に上乗せした8社:ZACROS・キーコーヒーなど

ZACROS、キーコーヒー、カーリット、石井食品、カワサキ、木徳神糧、ニチリョク、光フードサービスの8社が当たります。8社は、株数ではなく保有期間で差をつけています。継続保有の長さで金額や量を上げるか、継続保有を条件に優待を足す形です。

違いは、上乗せが始まる長さです。光フードサービスとニチリョクは1年以上、ZACROSは2年以上、カワサキは3年以上からです。カーリットは3年・5年・10年で段階があり、石井食品は半年・3年・7年で分かれます。木徳神糧は3年未満と3年以上の両方を増やし、200株の区分も新設しました。キーコーヒーは、名簿に2回続けて載ると「拡充版」になります。

目的では、8社のうち5社が、中長期的に保有してもらうことを挙げています。カーリットは続けて持つ株主との関係を大切にするため、光フードサービスは日頃の支援への感謝としています。

ニチリョクは、「抽選の結果にかかわらず」確実に使える機会をつくるためとしています。ここでいう抽選が何を指すかは、確認できていません。ニチリョクの1,000株は、11月5日の終値46円で46,000円です。商品券は、同社の有料会員サービス、墓、納骨堂、葬儀、終活商品、仏壇に使えるとされています。

一方、石井食品は半年未満の株主を対象外にしました(変更初年度だけは従来どおり)。拡充でも、この人たちには条件が厳しくなります。半年未満を外した理由は、開示の目的の欄には書かれていません。

金額・回数・対象を変えた4社:東名・AB&Cなど

東名、AB&C、デジタルプラス、プロパテクノロジーの4社は、保有期間ではなく、金額や回数、対象の株数を変えました。理由はそれぞれ違います。

東名は年1回を年4回にし、2026年11月末の名簿から始めます。会社は、株主数の増加や流動性の向上を理由に挙げています。サービスを利用している株主への追加優待も新設し、顧客との関係を強めるとしています。追加優待の中身は、この記事では確認できていません。

AB&Cは、仕入れ価格や運営コストの高騰を受けて、公式オンラインストアの価格改定を実施しているとしています。これまでどおり優待を出すために、割引券・優待券の額を増やしたとしています。割引券は11,000円以上の購入時に使うもので、現金と同じではありません。プロパテクノロジーは、QUOカード5,000円分を電子ギフト6,000円分に替えました。

デジタルプラスは、2028年3月末から対象を700株以上から400株以上に広げます。会社は「新たな株主様にもご参加いただきやすいよう」としています。優待の総額3,000万円は維持し、700株以上への追加還元を準備するとしています。NFTギフトはやめ、10年保有の株主にはデジタルギフトを贈ります。

デジタルプラスは、追加還元の内容を「法的整理を経たうえで改めて決定」するとしています。ここでいう法的整理が何を指すかは、この記事では確認できていません。また、9月末にも持っていることを条件にした理由は、開示の理由の欄には書かれていません。

品目や使える先を増やした5社:Sun Asteriskなど

イメージ・マジック、デコルテHD、日本スキー場開発、Sun Asterisk、ジェイフロンティアの5社は、選べる品目や使える先を増やしました。

Sun Asteriskとジェイフロンティアは、どちらもポイントの交換先にAmazonギフトカードを足しました。理由も同じで、株主から要望の多かった電子マネーだからとしています。ほかの3社では、イメージ・マジックは注目商品、デコルテHDはIBJのサービス、日本スキー場開発はスキー場を足しています。

縮小・廃止した8社:TOBが条件の2社、公平な還元を挙げた2社など

会社(コード)変更いつから・最後の回
イー・ガーディアン(6050)廃止2026年9月末の分が最後
ウェルディッシュ(2901)廃止2026年8月末の分が最後
グローバルセキュリティエキスパート(4417)廃止(TOBの成立が条件)成立すれば2027年3月末の分から廃止(2026年9月末の分が最後)
東武住販(3297)廃止(TOBの成立が条件)成立すれば2027年5月末の分から廃止(2026年5月末の分は実施)
ダイトウボウ(3202)減額(1,000株・6か月以上1年未満で3,000円→1,000円など)2027年3月末から
船井総研HD(9757)対象を400株以上に(100〜399株は対象外)。年2回のQUOカードから年1回のポイントに2026年12月末から
バイク王&カンパニー(3377)対象を500株以上に(100〜499株は対象外)。割引券から電子ギフトに2026年11月末から
チームスピリット(4397)ポイントを従来の半分の規模に2027年2月末から

8社が開示で挙げた理由は次のとおりです。

会社会社が開示で挙げた目的・理由(要旨)
イー・ガーディアン認知度の向上などの当初の目的は一定程度達成できた。優待は株数にかかわらず同じ内容のため、株数に応じた公平な還元へ見直す
ウェルディッシュ「東京証券取引所より特別注意銘柄に指定」され、「実質的存続性の喪失に係る猶予期間」に入ったため。経営・財務基盤の安定と内部管理体制の改善を最重要課題とし、その対応を優先する
グローバルセキュリティエキスパートTOBの成立が条件。買い手が完全子会社にすることを目指し、上場廃止となる予定であることが前提
東武住販TOBの成立が条件。買い手が完全子会社にすることを目指し、上場廃止となる予定であることが前提
ダイトウボウ株数に応じた公平な還元を基本にするため。資本コストや株価を意識した経営の観点から
船井総研HD投資の魅力を高め、株主との対話を強めるため、QUOカードをやめて「プレミアム優待倶楽部」を新設
バイク王&カンパニーより多くの株主が使えるよう電子ギフトに。持つ株数に応じた内容にした
チームスピリット新しい株主還元として「自己株取得プログラム」の導入を決めたため

TOBが条件の2社:グローバルセキュリティエキスパート・東武住販

TOB(株式公開買付け)は、市場の外で株をまとめて買い取ることです。2社とも、TOBが成立した場合に優待を廃止するとしています。買い手はグローバルセキュリティエキスパートがアクセンチュア、東武住販がカチタスです。

2社の開示は、買い手が「完全子会社とすることを企図」していることと、上場廃止となる予定であることを前提に示しています。完全子会社は、親会社が株をすべて持つ会社です。優待をやめる理由をこれ以上くわしく書いた記載は、確認できていません。

違いは最後の回です。グローバルセキュリティエキスパートは2026年9月末の分が最後で、東武住販は2026年5月末の分までは実施するとしています。グローバルセキュリティエキスパートはTOBに賛同し、株主に応募を推奨する意見を表明しています。賛同した理由は、この記事で確認した範囲の開示には書かれていません。

公平な還元を挙げた2社:イー・ガーディアン・ダイトウボウ

イー・ガーディアンとダイトウボウは、どちらも保有株式数に応じた公平な還元を理由に挙げました。違いは配当との組み合わせです。イー・ガーディアンは優待を廃止して累進配当の方針を示し、ダイトウボウは優待を減らす一方で配当予想を引き上げています。

イー・ガーディアンは、導入当初の目的は「一定程度達成できた」としています。優待が持つ株数にかかわらず同じ内容だったことも挙げ、株数に応じた還元に見直すとしています。累進配当は、2027年9月期からの「原則として減配を行わず、配当の維持又は増配を行う配当政策」です。

イー・ガーディアンの最終回は、100株以上で継続1年未満なら5,000円相当、1年以上なら8,000円相当のデジタルギフトです。案内は2026年12月下旬に発送する予定です。

ダイトウボウの期末配当予想は、1株3円から4.5円に引き上げられました。会社は、株価130円を想定した総合利回りの試算を開示に載せています。1,000株・6か月以上1年未満では4.23%で、変更前より0.38ポイント下がるという内容です。

11月5日の終値124円で同じ計算をすると、優待1,000円と配当4,500円で4.44%です(当サイトの計算)。数字が違うのは、会社が株価130円、当サイトが124円で計算しているためです。

対象を絞った・規模を減らした3社:船井総研HD・バイク王など

船井総研HDとバイク王&カンパニーは、少ない株数の株主を対象から外しました。船井総研HDは100〜399株、バイク王&カンパニーは100〜499株が対象外になります。

船井総研HDは、投資の魅力を高め、株主との対話を強めるために新しい制度にしたとしています。バイク王&カンパニーは、より多くの株主が使えるよう電子ギフトに替え、「保有株式数に応じて優待内容を設定」したとしています。確認した目的・理由の欄には、少ない株数の株主を外した理由そのものは書かれていません。

チームスピリットは、ポイントを従来の半分の規模にします。会社は、新しい株主還元として「自己株取得プログラム」の導入を決めたことを理由にしています。自己株取得は、会社が自社の株を買い戻すことです。

経営の課題への対応を優先した1社:ウェルディッシュ

ウェルディッシュは開示で、2026年9月29日に「東京証券取引所より特別注意銘柄に指定」されたとしています。同時に、「実質的存続性の喪失に係る猶予期間」に入ったとしています。特別注意銘柄と、この猶予期間の内容は、この記事では確認できていません。

会社は、「経営基盤及び財務基盤の安定化並びに内部管理体制の改善・強化が最重要課題」としています。そのうえで、「これらの課題への対応を優先する観点から」、2026年8月末の分を最後に優待を廃止しました。

品目・基準日・判定方法を変えた6社

会社(コード)変更の内容
リベロ(9245)12月末・200株のQUOカード10,000円分を、デジタルギフト10,000円分に
オロ(3983)QUOカード3,000円を、デジタルギフト3,000円に。12月末に100株以上を1年以上継続する株主が対象
ASAHI EITO(5341)11月末の優待を、通販クーポンなどからデジタルギフトに(100株500円相当、1,000株1,000円相当)
トーセイ(8923)QUOカードをVISAギフトカードに。宿泊割引券を、グループのホテル内の一部施設で、レストランや入浴にも使える施設利用割引券に
セイヒョー(2872)基準日を8月末から2月末に。贈呈は5〜6月に
アステナHD(8095)区分を5月末と11月末の少ない方の株数で判定(2027年11月末から。株数の確認は2026年11月末から)

6社が開示で挙げた理由は次のとおりです。電子ギフトに替えた3社(リベロ、オロ、ASAHI EITO)は、いずれも利便性の向上を理由にしています。

会社会社が開示で挙げた目的・理由(要旨)
リベロ利便性の向上のため
オロ利便性の向上のため
ASAHI EITO住む地域に関係なく手軽に使えるよう、利便性を高めるため
トーセイ利便性と利用の機会を広げ、事業への理解を深めて中長期に持ってもらうため
セイヒョー株主から基準日と贈呈時期を変えてほしいという要望があり、主力の氷菓・アイスを夏に届けるため
アステナHD続けて持つ株主への還元をより適切にするため

電子ギフトに替えた3社:リベロ・オロ・ASAHI EITO

電子ギフトは、電子マネーやポイントに交換できるギフトです。3社とも、QUOカードやクーポンなどを電子ギフトに替え、利便性を理由にしています。ASAHI EITOは、住む地域に関係なく使えることを挙げています。

記事全体では、QUOカードや割引券、クーポンを電子ギフトに替えた会社は5社です。この3社に、プロパテクノロジーとバイク王&カンパニーが加わります。5社のうち4社が利便性を理由にし、バイク王&カンパニーは、より多くの株主が使えるようにするためとしています。

ZACROSはQUOカードPayを選べるようにし、新設のオンデックも電子ギフトです。電子ギフトには受け取りの期限があるものがあり、リベロやバイク王&カンパニーは、期限を過ぎると受け取れないと書いています。

基準日・判定方法・割引券を変えた3社:トーセイ・セイヒョー・アステナHD

3社は、優待の額ではなく、使い方や受け取る時期、判定の方法を変えました。トーセイは割引券を宿泊以外にも使えるようにし、利便性と利用の機会を広げるとしています。セイヒョーは株主の要望を受け、主力の氷菓・アイスを夏に届けるため、基準日を2月末に移しました。

アステナHDは、5月末と11月末の少ない方の株数で区分を決めます。会社は「当社株式を継続的に保有いただく株主様への還元をより適切に行うため」としています。2027年11月末の判定には、2026年11月末・2027年5月末・2027年11月末の3回の名簿が使われます。

確認できなかった点:ニチリョクの抽選、東名の継続条件など

ニチリョクの理由にある「抽選」が何を指すかは、確認できていません。東名の11月末の優待に継続保有の条件があるかも、確認できていません。デジタルプラスの「法的整理」が何を指すかも、確認できていません。ジェイフロンティアはポイントの円換算を確認できていないため、利回りを載せていません。

各社の優待は、ここで挙げた条件のほかに、贈呈時期や対象外の株主(海外居住など)の定めがある場合があります。対象になるかどうかは、各社の開示と優待のページで確認してください。この記事は変更の一覧で、どの銘柄を買うべきかを示すものではありません。

出典と計算の前提

集計:東証の適時開示(TDnet)の一覧で、10月6日〜11月5日に題名に「優待」を含む開示51件(最も古いものは10月13日)を読みました。制度を変えない開示12件と安田倉庫を除き、38社としました。各社の内容は、表の社名のリンク(株探の開示ページ)から開示のPDFで確かめられます。

株価:株探の日々株価の2026年11月5日終値です。ジェイフロンティアは株探で取得できなかったため、Yahoo!ファイナンスの同日終値1,971円を使いました。

計算(当サイト):必要な金額=終値×最低株数。利回り=優待の金額÷必要な金額で、配当は含めていません(ダイトウボウの総合利回りだけは配当を含みます)。権利付最終日は、受渡日を約定日から2営業日後として数えました。

理由の表:各社の開示の「目的」「理由」の欄を短くまとめたものです。かぎかっこ内は開示の文言です。「中長期的に保有」を挙げた社数は、この欄の文言から当サイトが数えました。

確認日:開示の内容と株価は2026年11月6日に確認しました。各社の目的・理由の欄と、一部の条件(カワサキ・東名の適用時期、ASNOVAの経過措置など)の原文は、11月7日に確認しました。