12月のIPOはなぜ多い?4年の月別件数と、11月10日時点で12月分3社の読み方

12月のIPOはなぜ多い?4年の月別件数と、11月10日時点で12月分3社の読み方

12月はIPO(新規上場)が集まる月です。2022〜2025年の4年間で、東証の12月のIPOは69件ありました。全体318件の22%にあたり、ほかの月の平均(約23件)の3倍です。

なぜ12月なのか。2023〜2025年の12月に上場した46社の決算期を調べると、3月決算と12月決算で8割を占めていました。上場の審査や書類は事業年度の区切りに縛られる面があるので、そこから逆算すると12月に着地しやすいと考えられます。2026年の12月分は11月10日時点で3社ですが、例年もこの時点では3〜6社でした。

12月の上場は4年で69件、ほかの月の平均の3倍

まず、月ごとの件数を見ます。数えたのは、東証の新規上場一覧のうち、仮条件と公開価格が示された上場です。持株会社をつくるためのテクニカル上場や、公募・売出のない上場は除きました。

上場した月2022〜2025年の合計2025年2026年(11月10日まで)
1月1件0件0件
2月17件4件3件
3月48件11件3件
4月25件3件8件
5月2件0件0件
6月46件7件3件
7月24件3件4件
8月6件1件1件
9月27件3件8件
10月37件8件2件
11月16件4件4件(このあと3社が予定)
12月69件15件0件(3社が承認済み)

当サイトの集計。年別の12月は2022年23件、2023年15件、2024年16件、2025年15件。

ポイントは、12月が4年中3年で年間最多だったことです。残る2023年も、6月の16件に次ぐ15件でした。件数は2022年の23件から2023年の15件へ減るなど動きます。それでも、6月のように大きく崩れる年はありません(2025年の6月は7件)。

もう1つ意外なのは、12月の件数が年間の件数とあまり連動しないことです。2025年の1月〜11月10日の上場は42件で、2024年の同じ期間(61件)より31%少ない水準でした。それでも12月は15件で、前年の16件とほぼ同じです。

逆に2023年は、同じ期間が74件と4年で最も多かったのに、12月は15件にとどまりました。

12月の中でも、後半に集中します。4年間の69件のうち、54件(78%)は12月15日以降の上場でした。1日に3社が同時に上場した日もあります。

12月に上場した46社の決算期は、3月と12月で8割

では、12月に上場するのはどんな会社か。2023〜2025年の12月に上場した46社の決算期を調べました。東証が公開している各社の会社概要に、定時株主総会の基準日(ふつうは事業年度の最後の日)が載っています。

決算期2023年12月2024年12月2025年12月
3月決算6社10社4社
12月決算7社4社7社
その他(11月・10月など)2社2社4社
合計15社16社15社

当サイトの集計。その他の内訳は11月決算3社、10月決算2社、5月・2月・9月決算が各1社。

3年分を合わせると、3月決算が20社(43%)、12月決算が18社(39%)でした。2つで38社、全体の83%です。日本の上場会社に多い3月決算だけでなく、12月決算の会社がこれだけ多いのは目を引きます。

ほかの月も1年分だけ見ておきます。2025年3月に上場した11社では、3月決算が6社でした。2025年6月の7社では、8月決算が3社です。月によって多い決算期が違うので、上場の時期は決算期と結びついている可能性があります。

なぜ12月に集まるのか:審査2か月と「基準事業年度」から逆算する

ここで気になるのは、決算期と上場月がなぜ結びつくのかです。東証の上場の手引きには、12月に多い理由そのものは書かれていません。ただ、日程を決める手がかりは2つあります。

1つ目は審査期間です。グロース市場の手引きでは、上場の申請から承認までの審査を「2か月を標準」としています。12月の69件のうち51件(74%)はグロース市場への上場なので、この目安が大半に当てはまります。

承認から上場までは、2022年以降の354件(2026年分を含む)で中央値35日でした。申請から上場まで、ざっと3か月です。

2つ目は基準事業年度です。上場の申請書類(Ⅰの部と呼ばれる、上場用の有価証券報告書)に載せる、いちばん新しい年度の決算のことです。手引きでは、審査中に定時株主総会の日を越えて基準事業年度が変わると、新しい書類を出し直す必要があるとしています。つまり、総会をまたぐと手間が増えます。

この2つを決算期に当てはめると、12月に上場が集まる筋道が見えてきます。

3月決算の会社:6月の総会のあと、書類を出し直さずに済む年内

3月決算の会社は、6月の株主総会で基準事業年度が新しくなります。その決算で書類を作り、9月ごろまでに申請するとします。2か月の審査と、承認から上場までの約1か月を足すと、年末の上場に届きます。

翌年6月の総会までは基準事業年度が変わりません。12月は、書類を出し直さずに上場できる時期の一つと言えます。

もちろん、同じ条件で10月や11月、年明けの3月に上場する会社もあります。12月に寄る理由は決算期だけでは決めきれず、年内に区切りをつけたい事情が重なっているのかもしれません。

12月決算の会社:事業年度が終わる前の最後の月

12月決算の会社にとって、12月は今の事業年度の最終月です。年が明けると、終わったばかりの年度の決算の監査が始まります。さらに3月の株主総会で基準事業年度が変わります。

では、1〜2月ではだめなのか。手引きの決まりだけなら、3月の総会までは書類を出し直さずに上場できます。それでも実際の1〜2月のIPOは、決算期を問わず4年で合わせて18件しかありません。

考えられる理由は2つあります。1つは、年が明けると書類の数字が1年以上前の決算になり、新しい決算はまだ確定していないことです。古い数字のまま投資家に説明するより、年内に済ませたいという判断が働くのかもしれません。もう1つは、1〜2月が決算と監査の作業で忙しい時期に重なることです。

資料からは分からないこと

理由は決算期だけとは限りません。上場前の会社に出資しているベンチャーキャピタル(VC)のファンドには、運用期限があります。証券会社にも年間の引受計画があります。こうした事情で年内の上場を目指す例もありそうですが、資料からは確かめられません。

要するに、12月の集中の多くは「決算期から逆算した日程」で説明できそうです。そこに年末ならではの事情が重なっている可能性があります。

承認から上場までは約35日、12月の顔ぶれは11月下旬にそろう

12月のIPOを追いたい人にとって大事なのは、いつ顔ぶれが出そろうかです。新しく承認された会社は、東証の新規上場一覧に追加されます。たとえばBeyontは、承認日の11月10日に一覧に載っていました。

年11月10日までに承認11月20日までに承認12月の上場件数
2022年5社18社23社
2023年6社13社15社
2024年3社8社16社
2025年3社13社15社

当サイトの集計。12月上場分の承認日で数えた。最後の承認は2022年11月25日、2023年11月24日、2024年11月22日、2025年11月21日。

どの年も、12月分の承認は11月に入ってから一気に増えます。11月10日の時点では、最終的な件数の2〜4割しか出ていません。最後の承認は毎年11月21〜25日でした。

なぜ11月下旬で止まるのか。承認から上場まで約35日かかるので、これより後に承認されると上場は年明けにずれると考えられます。12月後半に上場が集中するのも、11月中旬〜下旬の承認がそのまま着地するためと読めます。

つまり、12月のIPOの一覧は、11月下旬まで毎週のように増えていきます。11月下旬までは週に一度、東証の一覧を見れば増え方をつかめます。

2026年の12月分は11月10日時点で3社、少ないのか

2026年12月の上場で、11月10日までに承認されたのは次の3社です。

上場日会社承認日市場
12月3日M&Aロイヤルアドバイザリー10月29日グロース
12月9日NOTA11月6日グロース
12月11日Beyont11月10日グロース

東証の新規上場一覧(2026年11月10日確認)。会社名は一覧の表記から「(株)」を省いた。このほか11月中に、HiJoJo Partners(11月20日)、TOKIUM(11月25日)、ジャパンホームシールド(11月30日)の上場が予定されている。

3社というのは、2024年・2025年の同じ時点と同じ数です。両年とも、その後に12〜13社が加わりました。この時点の件数だけで「今年は少ない」とは言えません。

ただし、2026年はIPO全体のペースが落ちています。1月1日から11月10日までの上場は36件でした。同じ期間で2025年は42件、2024年は61件です。2025年より14%、2024年より41%少ない水準です。

ここから考えられる展開は2つあります。1つは、全体が少なくても12月は例年並みになる形です。2025年がまさにそうで、年初来が前年より31%減っても12月は15件でした。日程が決算期に縛られているなら、今年も同じことが起きるかもしれません。

もう1つは、全体の少なさが12月にも出る形です。直近2年の12月(15〜16件)を今年の年初来の減り方で割り引くと、9〜13件になります。どちらに近いかは、11月下旬までの承認でほぼ見えてきます。

当サイトの計算:2025年12月15件×(36÷42)=約12.9件、2024年12月16件×(36÷61)=約9.4件。

12月のIPOに申し込むなら、日程の重なりに注意

12月は上場が後半に集中するぶん、申込の期間も重なりやすくなります。IPOの株は、上場前のブックビルディング(需要申告)期間に申し込み、抽選で配分が決まります。流れはブックビルディングの仕組みで詳しく説明しています。

同じ週に何社も申込期間が重なると、どの会社に申し込むか、資金をどう用意するかを考える場面が増えます。申込に必要な資金や抽選のルールは証券会社ごとに違うので、使っている証券会社の案内で確かめてください。

抽選に外れたあと、ほかの当選者の辞退で繰り上がる仕組みもあります。条件や期限はIPOの補欠当選にまとめました。

出典と計算の前提

件数:日本取引所グループ「新規上場銘柄一覧(株式)」の2026年分と2022〜2025年の過去分(https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html、2026年11月10日確認)。テクニカル上場(一覧の「*」)と、仮条件・公開価格の欄がない上場を除いて当サイトが数えた。東証の公式の年間件数とは数え方が異なる場合がある。年初来は各年1月1日〜11月10日の上場日で比べた。

決算期:同一覧に掲載された各社の会社概要(PDF)の「定時株主総会の基準日」を事業年度末として読み取った(2023〜2025年の12月上場46社)。審査期間・基準事業年度:日本取引所グループ「新規上場ガイドブック(グロース市場編)」2026年9月15日版(PDF)。承認から上場までの日数は、上場日と承認日の差(暦日)。

この記事は上場の時期の傾向を集計したもので、特定の銘柄への申込や売買をすすめるものではありません。