日本株の配当を総合課税で確定申告すると得になるのは、会社員なら課税所得695万円未満です。配当10万円あたりでは、課税所得195万円未満なら税が約1万8,200円減ります。330万円未満で約1万3,100円、695万円未満では約2,900円です。695万円以上は、申告すると逆に税が増えます。
ただし、これは健康保険の保険料が給与で決まる会社員の話です。国民健康保険に入っている人は、申告した配当が保険料にも上乗せされます。世田谷区の令和8年度の料率で計算すると、得になる範囲は、39歳以下と65〜74歳で課税所得330万円未満まで縮みました。40〜64歳では、195万〜330万円の帯の得は10万円あたり105円しかありません。以下では、自分の課税所得のどこで線が引かれるのかを、表と具体例で確かめます。
配当10万円で比べた、課税所得の帯ごとの税の増減
何もしなければ、上場株の配当からは20.315%が天引きされます(所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%)。総合課税は、この配当を給与などと合算し、普通の税率で計算し直すやり方です。そのとき、配当控除という割引が付きます。
表は「課税所得」で見ます。会社員なら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額です。個人事業主は、確定申告書第一表の「課税される所得金額」が目安になります。どちらも、ここに配当を足した額で帯を選んでください。
| 課税所得(配当を含む) | 実質税率 | 所得税の還付/住民税の増加 | 差し引き |
|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 2.095% | 2万420円/2,200円 | 1万8,220円減る |
| 195万〜330万円未満 | 7.2% | 1万5,315円/2,200円 | 1万3,115円減る |
| 330万〜695万円未満 | 17.41% | 5,105円/2,200円 | 2,905円減る |
| 695万〜900万円未満 | 20.473% | 2,042円/2,200円 | 158円増える |
| 900万〜1,000万円以下 | 30.683% | 納付8,168円/2,200円 | 1万368円増える |
| 1,000万〜1,800万円未満 | 37.188% | 納付1万3,273円/3,600円 | 1万6,873円増える |
当サイトの計算。日本の会社の配当(配当控除の対象)で、配当を足しても同じ税率の帯に収まる場合。住民税は所得割10%、配当控除2.8%(1,000万円超の部分は1.4%)。所得税の分は確定申告で精算され、住民税の分は翌年度の住民税の通知で増減します。
課税所得195万円未満の帯で実質2%台になるのは、配当控除が配当以外の所得の税まで減らすからです。5%の税率に対して10%の控除が付くので、はみ出した5%分が給与にかかる所得税から引かれます。ただし、配当控除は所得税額が上限です。給与の所得税がもともと少ない人は、はみ出した分が使い切れず、表ほどは戻りません。
境目は695万円です。ここで所得税率が23%に上がり、実質税率が20.473%と、天引きの20.315%をわずかに上回ります。差は10万円あたり158円で、ほぼ引き分けです。900万円を超えると、はっきり損になります。
なぜ配当控除があるのか:会社の段階で法人税が引かれているから
配当は、会社が法人税を払った後の利益から出ています。そこへ個人の所得税をそのままかけると、同じ利益に二度税がかかります。配当控除は、この重なりを個人の側で少し戻すしくみです。
そのため、対象は日本に本店がある会社の配当に限られます。米国株など外国の会社の配当、J-REIT(不動産投資法人)の分配金は対象外です。これらには割引がないため、この記事の表は当てはまりません。外国で引かれた税の扱いも別になります。米国株の配当の税については米国株の配当の二重課税で扱っています。
帯をまたぐと一部だけ損:課税所得650万円+配当100万円の例
配当が多いと、足した結果が上の帯にはみ出すことがあります。はみ出した部分には、上の帯の実質税率がかかります。
| 配当以外の課税所得 | 配当 | 総合課税の税 | 天引きとの差 |
|---|---|---|---|
| 150万円 | 100万円 | 4万9,028円 | 15万4,122円減る |
| 300万円 | 100万円 | 14万3,470円 | 5万9,680円減る |
| 650万円 | 100万円 | 19万946円 | 1万2,204円減る |
| 950万円 | 100万円 | 33万9,355円 | 13万6,205円増える |
当サイトの計算。前提は最初の表と同じ。配当を含む課税総所得が1,000万円を超える部分は、配当控除が所得税5%・住民税1.4%に下がります。
650万円の人は、100万円のうち45万円は20%の帯、残り55万円は23%の帯に入ります。全部を申告しても得ですが、23%の帯の分は少し損をしています。
ここで使えるのが、申告するかどうかを配当1回ごとに選べるルールです。ただし、源泉徴収ありの特定口座(証券会社が税を計算して天引きする口座)で受け取った配当は、口座ごとにまとめて選ぶ決まりです。1つの口座の配当の一部だけを申告することはできません。
たとえばA証券とB証券に口座があるなら、A証券の分だけ申告し、B証券は申告しない選び方ができます。申告する配当を約45万円に寄せられれば、差は最大1万3,072円に増える計算です。配当の額を45万円にぴったり合わせることは、実際には難しいでしょう。
国保の人は得になる範囲が縮む:330万円未満(40〜64歳は実質195万円未満)
会社員の健康保険料は給与で決まるので、配当を申告しても変わりません。一方、国民健康保険は前年の所得から保険料を計算します。申告した配当はこの所得に入り、申告しなかった特定口座の配当は入りません。
世田谷区の令和8年度の所得割は、39歳以下と65〜74歳で合計10.58%です。介護分がかかる40〜64歳は13.01%になります。これを税に足すと、次のようになります。
| 課税所得の帯 | 税だけ | 税+国保10.58% | 税+国保13.01% |
|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 2.095% | 12.675% | 15.105% |
| 195万〜330万円未満 | 7.2% | 17.78% | 20.21% |
| 330万〜695万円未満 | 17.41% | 27.99% | 30.42% |
当サイトの計算。比べる相手はどれも天引きの20.315%。赤字は総合課税で負担が減る帯、青字は増える帯。国保は世田谷区の令和8年度の所得割(基礎7.51%、後期高齢者支援金2.80%、子ども・子育て支援金0.27%、40〜64歳は介護2.43%を加算)。保険料が限度額に達している世帯では、上乗せは起きません。
40〜64歳で195万〜330万円の帯は、差がわずか0.105%です。配当10万円で105円しか減りません。手間を考えると、ほぼ得にならない水準と言えます。
帯をまたぐ場合はさらに注意が要ります。課税所得300万円で配当100万円の国保加入者が全部を申告すると、負担は差し引き4万6,120円増えます。330万円に届く約30万円分だけを申告できれば、7,605円減る計算です。
保険料の料率は市区町村ごとに違い、毎年見直されます。2026年分の配当を申告すると、影響するのは2027年度の保険料です。お住まいの自治体の料率で、同じ足し算をしてみてください。所得の低い世帯では、均等割(加入者1人ごとの定額部分)の7割・5割・2割の軽減の判定にも、世帯の所得が使われます。申告した配当で軽減が外れると、表以上に負担が増える可能性があります。住民税の案内でも、江戸川区は総合課税を選ぶと「国民健康保険料等への影響の可能性」があると明記しています。
2023年分から「住民税だけ申告しない」ができなくなった
以前は、所得税は総合課税、住民税は申告不要と分けて選ぶ方法がありました。所得税の配当控除だけを受け、国保の保険料には響かせないという使い方です。
この方法は、令和6年度の住民税(令和5年分の所得)から使えません。所得税と住民税で課税方式をそろえることになったためです。古い解説記事を見るときは、この点が反映されているか確かめる必要があります。
この改正で、総合課税の判断は「税が減るか」だけでなく「保険料がどれだけ増えるか」の足し算になりました。国保の人にとって有利な範囲が狭まったのは、このためです。
扶養に入っている家族は62万円の線に注意
申告した配当は、合計所得金額(各種の所得を足した額で、扶養の判定などに使う数字)に入ります。申告不要を選んだ配当は入りません。家族の扶養控除や配偶者控除は、この合計所得金額で判定されます。
令和8年分の扶養親族・控除対象配偶者の要件は、合計所得金額62万円以下です(令和7年分は58万円以下)。たとえば子が配当を申告して62万円を超えると、親の扶養控除の対象から外れます。19〜22歳の子だけは、123万円以下までは特定親族特別控除という別の控除に移ります。控除額は子の所得によって変わります。配偶者なら配偶者特別控除に移ります。本人の合計所得金額が900万円以下なら、配偶者が95万円以下の間は控除額38万円のままです。
本人の税が数千円減っても、家族の税がそれ以上に増えることがあります。扶養に入っている人の申告は、世帯全体で比べる必要があります。
損益通算と総合課税は両立しない:株の損がある年の選び方
株の売却で損が出た年は、配当と損を相殺する損益通算が使えます。ただし、通算できるのは申告分離課税(配当を給与と合算せず、20.315%で別に計算する方式)を選んだ配当だけです。総合課税を選んだ配当とは相殺できません。
配当50万円・売却損50万円・課税所得500万円の人で比べると、違いは大きくなります。申告分離で通算すると、天引きされた10万1,575円が全額戻ります。総合課税なら戻るのは1万4,525円です。損があるなら、まず損益通算を考えるのが筋です。通算しきれない損は、翌年から3年間繰り越せます。
なお、損と配当が同じ源泉徴収ありの特定口座にあれば、口座の中で自動的に通算されます。この例は、損と配当が別の口座にある場合です。
しかも、申告分離は申告する上場株式の配当の全額で選ぶ決まりです。一部を総合課税、一部を申告分離と分けることはできません。申告しない配当を残すことはできます。
申告する前に確かめたい、変更できない点
課税方式は確定申告で選びます。その後の修正申告や更正の請求(申告した税額の訂正を求める手続き)では変えることができません。総合課税で出した後に国保の保険料が予想より上がっても、戻せない点に注意が要ります。
源泉徴収ありの特定口座で確定申告した後の扱いは、源泉徴収ありの特定口座で確定申告してしまった?にまとめています。
なお、2027年1月以後に受け取る配当は、復興特別所得税2.1%が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わります。合計の税率は変わらないため、表の結果はそのまま使えます。
出典と計算の前提
税のしくみ:国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき(源泉徴収税率、申告不要の選択単位、令和9年以後の税率)、No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度(配当控除の有無、選択の変更不可、合計所得金額への算入)、No.1250 配当控除(控除率、対象外の配当)、No.2260 所得税の税率、No.1474 譲渡損失の損益通算、No.1180 扶養控除、No.1191 配偶者控除、No.1195 配偶者特別控除、税務用語(特定親族・合計所得金額)。いずれも2026年11月12日確認。
住民税:江戸川区「株式等の所得に係る住民税」、江戸川区「税額控除」(配当控除2.8%・1.4%)、中央区「令和6年度の税制改正」。いずれも2026年11月12日確認。
国民健康保険:世田谷区「令和8年度 国民健康保険料の計算方法」、世田谷区「保険料の軽減・減免」。いずれも2026年11月12日確認。
計算の式:総合課税の実質税率=(所得税の税率−配当控除10%)×1.021+(住民税10%−配当控除2.8%)。復興特別所得税は配当控除後の所得税額に2.1%をかけた。住民税の課税所得は所得税とずれることがあるが、ここでは同じとした。申告すると天引きされた所得税と住民税5%は精算されるため、差額=天引き額−総合課税での税額。国保は所得割だけを足し、均等割や軽減判定の変化は含めていない。

