12月はIPO(新規上場)が集まる月です。2022〜2025年の4年間で、東証の12月のIPOは69件ありました。全体318件の22%にあたり、ほかの月の平均(約23件)の3倍です。
なぜ12月なのか。2023〜2025年の12月に上場した46社の決算期を調べると、3月決算と12月決算で8割を占めていました。上場の審査や書類は事業年度の区切りに縛られる面があるので、そこから逆算すると12月に着地しやすいと考えられます。2026年の12月分は11月10日時点で3社ですが、例年もこの時点では3〜6社でした。
12月の上場は4年で69件、ほかの月の平均の3倍
まず、月ごとの件数を見ます。数えたのは、東証の新規上場一覧のうち、仮条件と公開価格が示された上場です。持株会社をつくるためのテクニカル上場や、公募・売出のない上場は除きました。
| 上場した月 | 2022〜2025年の合計 | 2025年 | 2026年(11月10日まで) |
|---|---|---|---|
| 1月 | 1件 | 0件 | 0件 |
| 2月 | 17件 | 4件 | 3件 |
| 3月 | 48件 | 11件 | 3件 |
| 4月 | 25件 | 3件 | 8件 |
| 5月 | 2件 | 0件 | 0件 |
| 6月 | 46件 | 7件 | 3件 |
| 7月 | 24件 | 3件 | 4件 |
| 8月 | 6件 | 1件 | 1件 |
| 9月 | 27件 | 3件 | 8件 |
| 10月 | 37件 | 8件 | 2件 |
| 11月 | 16件 | 4件 | 4件(このあと3社が予定) |
| 12月 | 69件 | 15件 | 0件(3社が承認済み) |
当サイトの集計。年別の12月は2022年23件、2023年15件、2024年16件、2025年15件。
ポイントは、12月が4年中3年で年間最多だったことです。残る2023年も、6月の16件に次ぐ15件でした。件数は2022年の23件から2023年の15件へ減るなど動きます。それでも、6月のように大きく崩れる年はありません(2025年の6月は7件)。
もう1つ意外なのは、12月の件数が年間の件数とあまり連動しないことです。2025年の1月〜11月10日の上場は42件で、2024年の同じ期間(61件)より31%少ない水準でした。それでも12月は15件で、前年の16件とほぼ同じです。
逆に2023年は、同じ期間が74件と4年で最も多かったのに、12月は15件にとどまりました。
12月の中でも、後半に集中します。4年間の69件のうち、54件(78%)は12月15日以降の上場でした。1日に3社が同時に上場した日もあります。
12月に上場した46社の決算期は、3月と12月で8割
では、12月に上場するのはどんな会社か。2023〜2025年の12月に上場した46社の決算期を調べました。東証が公開している各社の会社概要に、定時株主総会の基準日(ふつうは事業年度の最後の日)が載っています。
| 決算期 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月 |
|---|---|---|---|
| 3月決算 | 6社 | 10社 | 4社 |
| 12月決算 | 7社 | 4社 | 7社 |
| その他(11月・10月など) | 2社 | 2社 | 4社 |
| 合計 | 15社 | 16社 | 15社 |
当サイトの集計。その他の内訳は11月決算3社、10月決算2社、5月・2月・9月決算が各1社。
3年分を合わせると、3月決算が20社(43%)、12月決算が18社(39%)でした。2つで38社、全体の83%です。日本の上場会社に多い3月決算だけでなく、12月決算の会社がこれだけ多いのは目を引きます。
ほかの月も1年分だけ見ておきます。2025年3月に上場した11社では、3月決算が6社でした。2025年6月の7社では、8月決算が3社です。月によって多い決算期が違うので、上場の時期は決算期と結びついている可能性があります。
なぜ12月に集まるのか:審査2か月と「基準事業年度」から逆算する
ここで気になるのは、決算期と上場月がなぜ結びつくのかです。東証の上場の手引きには、12月に多い理由そのものは書かれていません。ただ、日程を決める手がかりは2つあります。
1つ目は審査期間です。グロース市場の手引きでは、上場の申請から承認までの審査を「2か月を標準」としています。12月の69件のうち51件(74%)はグロース市場への上場なので、この目安が大半に当てはまります。
承認から上場までは、2022年以降の354件(2026年分を含む)で中央値35日でした。申請から上場まで、ざっと3か月です。
2つ目は基準事業年度です。上場の申請書類(Ⅰの部と呼ばれる、上場用の有価証券報告書)に載せる、いちばん新しい年度の決算のことです。手引きでは、審査中に定時株主総会の日を越えて基準事業年度が変わると、新しい書類を出し直す必要があるとしています。つまり、総会をまたぐと手間が増えます。
この2つを決算期に当てはめると、12月に上場が集まる筋道が見えてきます。
3月決算の会社:6月の総会のあと、書類を出し直さずに済む年内
3月決算の会社は、6月の株主総会で基準事業年度が新しくなります。その決算で書類を作り、9月ごろまでに申請するとします。2か月の審査と、承認から上場までの約1か月を足すと、年末の上場に届きます。
翌年6月の総会までは基準事業年度が変わりません。12月は、書類を出し直さずに上場できる時期の一つと言えます。
もちろん、同じ条件で10月や11月、年明けの3月に上場する会社もあります。12月に寄る理由は決算期だけでは決めきれず、年内に区切りをつけたい事情が重なっているのかもしれません。
12月決算の会社:事業年度が終わる前の最後の月
12月決算の会社にとって、12月は今の事業年度の最終月です。年が明けると、終わったばかりの年度の決算の監査が始まります。さらに3月の株主総会で基準事業年度が変わります。
では、1〜2月ではだめなのか。手引きの決まりだけなら、3月の総会までは書類を出し直さずに上場できます。それでも実際の1〜2月のIPOは、決算期を問わず4年で合わせて18件しかありません。
考えられる理由は2つあります。1つは、年が明けると書類の数字が1年以上前の決算になり、新しい決算はまだ確定していないことです。古い数字のまま投資家に説明するより、年内に済ませたいという判断が働くのかもしれません。もう1つは、1〜2月が決算と監査の作業で忙しい時期に重なることです。
資料からは分からないこと
理由は決算期だけとは限りません。上場前の会社に出資しているベンチャーキャピタル(VC)のファンドには、運用期限があります。証券会社にも年間の引受計画があります。こうした事情で年内の上場を目指す例もありそうですが、資料からは確かめられません。
要するに、12月の集中の多くは「決算期から逆算した日程」で説明できそうです。そこに年末ならではの事情が重なっている可能性があります。
承認から上場までは約35日、12月の顔ぶれは11月下旬にそろう
12月のIPOを追いたい人にとって大事なのは、いつ顔ぶれが出そろうかです。新しく承認された会社は、東証の新規上場一覧に追加されます。たとえばBeyontは、承認日の11月10日に一覧に載っていました。
| 年 | 11月10日までに承認 | 11月20日までに承認 | 12月の上場件数 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 5社 | 18社 | 23社 |
| 2023年 | 6社 | 13社 | 15社 |
| 2024年 | 3社 | 8社 | 16社 |
| 2025年 | 3社 | 13社 | 15社 |
当サイトの集計。12月上場分の承認日で数えた。最後の承認は2022年11月25日、2023年11月24日、2024年11月22日、2025年11月21日。
どの年も、12月分の承認は11月に入ってから一気に増えます。11月10日の時点では、最終的な件数の2〜4割しか出ていません。最後の承認は毎年11月21〜25日でした。
なぜ11月下旬で止まるのか。承認から上場まで約35日かかるので、これより後に承認されると上場は年明けにずれると考えられます。12月後半に上場が集中するのも、11月中旬〜下旬の承認がそのまま着地するためと読めます。
つまり、12月のIPOの一覧は、11月下旬まで毎週のように増えていきます。11月下旬までは週に一度、東証の一覧を見れば増え方をつかめます。
2026年の12月分は11月10日時点で3社、少ないのか
2026年12月の上場で、11月10日までに承認されたのは次の3社です。
| 上場日 | 会社 | 承認日 | 市場 |
|---|---|---|---|
| 12月3日 | M&Aロイヤルアドバイザリー | 10月29日 | グロース |
| 12月9日 | NOTA | 11月6日 | グロース |
| 12月11日 | Beyont | 11月10日 | グロース |
東証の新規上場一覧(2026年11月10日確認)。会社名は一覧の表記から「(株)」を省いた。このほか11月中に、HiJoJo Partners(11月20日)、TOKIUM(11月25日)、ジャパンホームシールド(11月30日)の上場が予定されている。
3社というのは、2024年・2025年の同じ時点と同じ数です。両年とも、その後に12〜13社が加わりました。この時点の件数だけで「今年は少ない」とは言えません。
ただし、2026年はIPO全体のペースが落ちています。1月1日から11月10日までの上場は36件でした。同じ期間で2025年は42件、2024年は61件です。2025年より14%、2024年より41%少ない水準です。
ここから考えられる展開は2つあります。1つは、全体が少なくても12月は例年並みになる形です。2025年がまさにそうで、年初来が前年より31%減っても12月は15件でした。日程が決算期に縛られているなら、今年も同じことが起きるかもしれません。
もう1つは、全体の少なさが12月にも出る形です。直近2年の12月(15〜16件)を今年の年初来の減り方で割り引くと、9〜13件になります。どちらに近いかは、11月下旬までの承認でほぼ見えてきます。
当サイトの計算:2025年12月15件×(36÷42)=約12.9件、2024年12月16件×(36÷61)=約9.4件。
12月のIPOに申し込むなら、日程の重なりに注意
12月は上場が後半に集中するぶん、申込の期間も重なりやすくなります。IPOの株は、上場前のブックビルディング(需要申告)期間に申し込み、抽選で配分が決まります。流れはブックビルディングの仕組みで詳しく説明しています。
同じ週に何社も申込期間が重なると、どの会社に申し込むか、資金をどう用意するかを考える場面が増えます。申込に必要な資金や抽選のルールは証券会社ごとに違うので、使っている証券会社の案内で確かめてください。
抽選に外れたあと、ほかの当選者の辞退で繰り上がる仕組みもあります。条件や期限はIPOの補欠当選にまとめました。
出典と計算の前提
件数:日本取引所グループ「新規上場銘柄一覧(株式)」の2026年分と2022〜2025年の過去分(https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html、2026年11月10日確認)。テクニカル上場(一覧の「*」)と、仮条件・公開価格の欄がない上場を除いて当サイトが数えた。東証の公式の年間件数とは数え方が異なる場合がある。年初来は各年1月1日〜11月10日の上場日で比べた。
決算期:同一覧に掲載された各社の会社概要(PDF)の「定時株主総会の基準日」を事業年度末として読み取った(2023〜2025年の12月上場46社)。審査期間・基準事業年度:日本取引所グループ「新規上場ガイドブック(グロース市場編)」2026年9月15日版(PDF)。承認から上場までの日数は、上場日と承認日の差(暦日)。
この記事は上場の時期の傾向を集計したもので、特定の銘柄への申込や売買をすすめるものではありません。

