財務省が11月6日に発表した個人向け国債11月債の利率は、固定5年が年2.17%、固定3年が1.94%、変動10年が1.85%です。変動10年の利率は、最初の半年分です。3種類とも10月債より下がり、下げ幅はこれまでの2026年の月で最大です。募集は11月9日(月)から30日(月)までです。
100万円分を買った場合、固定5年の5年間の手取りの利子は約8万6,000円で、10月債より約8,800円少なくなります。12月の募集分からは商品名が「個人向け国債プラス」に変わる予定で、11月債は、名前が変わる前の募集分です。名前が変わっても、商品の基本的な内容は変わらない予定です。
11月債の利率と募集期間:3種類とも10月債より低下
| 種類 | 11月債の利率 | 10月債の利率 | 差(ポイント) |
|---|---|---|---|
| 固定5年(第188回) | 2.17% | 2.39% | −0.22 |
| 固定3年(第198回) | 1.94% | 2.07% | −0.13 |
| 変動10年(第200回) | 1.85% | 2.05% | −0.20 |
利率は年率・税引前。変動10年は最初の半年の利率で、その後は半年ごとに見直されます。出典:財務省の報道発表(11月6日、10月7日)。
「固定」は満期まで利率が変わらず、「変動」は半年ごとに利率が見直されます。買った後に金利が上がると、変動は利率が上がり、固定は変わりません。金利が下がるとその逆です。どちらが多くなるかは、買った後の金利の動きで決まります。
募集期間は11月9日(月)から11月30日(月)まで、発行日は12月15日(火)です。利子は毎年6月15日と12月15日の年2回受け取れます。満期は、固定3年が2029年12月15日、固定5年が2031年12月15日、変動10年が2036年12月15日です。1万円から1万円単位で買え、証券会社や銀行など871の金融機関で扱っています。
なぜ下がった?利率は発表の前営業日の国債の利回りで決まる
個人向け国債の利率は、発表の前営業日の国債の利回り(基準金利)から、決まった式で計算されます。11月債では、固定5年は基準金利2.22%から0.05%を引いて2.17%、固定3年は1.97%から0.03%を引いて1.94%です。財務省は、差し引く理由を「中途換金などの商品性を総合的に勘案」した結果と説明しています。
下げ幅が種類ごとに違うのは、もとになる利回りの下がり方が違うためです。5年は2.44%から2.22%へ0.22ポイント、3年は2.10%から1.97%へ0.13ポイント下がり、差し引く数はどちらも10月債と同じです。
変動10年は、前営業日の10年国債の入札の結果をもとにした金利2.80%に、0.66を掛けて1.85%です。10月債では、この金利が3.10%でした。もとになる国債の利回りが10月より下がったため、個人向け国債の利率も下がった形です。
0.66を掛ける理由について財務省は、10年国債を10年間持った場合の金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に考えた結果としています。2010年の見直しでは、低金利のときに利率が低くなりすぎないよう、掛け算の方式にしたと説明しています。0.66を掛けるため、変動10年の利率は、期間の短い固定5年より低くなることがあります。
一方、もとになる国債の利回りが10月より下がった理由は、財務省の発表には書かれていません。
2026年の推移:10月債までほぼ上昇、11月債で初めて大きく低下
| 募集月 | 固定5年 | 固定3年 | 変動10年 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 1.59% | 1.30% | 1.39% |
| 2月 | 1.66% | 1.39% | 1.48% |
| 3月 | 1.58% | 1.34% | 1.40% |
| 4月 | 1.79% | 1.51% | 1.55% |
| 5月 | 1.89% | 1.57% | 1.67% |
| 6月 | 1.86% | 1.51% | 1.74% |
| 7月 | 1.95% | 1.56% | 1.80% |
| 8月 | 2.06% | 1.71% | 1.87% |
| 9月 | 2.24% | 1.96% | 1.95% |
| 10月 | 2.39% | 2.07% | 2.05% |
| 11月 | 2.17% | 1.94% | 1.85% |
出典:財務省の各月の報道発表(個人向け国債の発行条件等)。変動10年は各回の最初の半年の利率。
2026年は、3種類とも1月債から10月債にかけてほぼ上がり続けました。固定5年は1月債の1.59%から10月債の2.39%まで、0.80ポイント上がっています。前月より下がったのは3月債と6月債だけ(変動10年は3月債だけ)で、下げ幅は最大0.08ポイントでした。11月債の下げ幅は固定5年で0.22ポイントと、2026年で一番大きくなっています。
10月債の応募額は、固定5年が1兆3,151億円で、変動10年(3,610億円)と固定3年(3,495億円)の3倍以上でした。10月債で利率が最も高かったのは固定5年(2.39%)です。ただ、応募が固定5年に集まった理由は、財務省の資料には書かれていません。
100万円分の手取り:固定5年は5年で約8万6,000円
国債の利子には、受け取るときに20.315%の税金がかかります。所得税と復興特別所得税の15.315%と、住民税の5%を合わせた税率です。100万円分を買って満期まで持った場合の、税引後の利子を計算しました。
| 種類 | 最初の半年の手取り | 10月債との差(半年) | 満期までの手取り |
|---|---|---|---|
| 固定5年(2.17%) | 約8,646円 | 約877円少ない | 約86,458円 5年。10月債より約8,765円少ない |
| 固定3年(1.94%) | 約7,729円 | 約518円少ない | 約46,377円 3年。10月債より約3,108円少ない |
| 変動10年(1.85%) | 約7,371円 | 約797円少ない | 前もって分からない 半年ごとに利率が変わるため |
当サイトの計算。税引後の利率は財務省の発表値(固定5年1.7291645%、固定3年1.5458890%、変動10年1.4741725%)。実際の受取額は、支払いごとの1円未満の端数の扱いで数円ずれることがあります。
3種類を同じ尺度で比べられるよう、最初の半年の手取りで並べました。固定の2種類は、1年の手取りが半年分の2倍(固定5年は約17,292円、固定3年は約15,459円)です。満期までの手取りは、満期の長さが違うため、そのまま比べることはできません。
投資額が違っても、利子は金額に比例します。たとえば300万円なら、表の金額を3倍にして読めます。変動10年は、2回目以降の利率が半年ごとに見直されるため、満期までの合計は前もって分かりません。見直し後の利率は、直前の10年国債の入札の結果に0.66を掛けて決まり、下限は年0.05%です。
1年たてば中途換金できる:差し引かれるのは手取りの利子1年分
個人向け国債は、発行から1年たつと(11月債は2027年12月15日の2回目の利払い以後)、いつでも国に買い取ってもらえます。そのとき「直前2回分の各利子(税引前)×0.79685」が、中途換金調整額として差し引かれます。
0.79685は、1から税率の0.20315を引いた数です。そのため、差し引かれる金額は、直前1年分の手取りの利子と同じになります。固定5年を100万円分持っている場合、10,850円×2回×0.79685で約17,292円です。
1年たった直後に換金すると、受け取った手取りの利子と、差し引かれる金額がほぼ同じになります。この場合、元本の100万円は戻りますが、利子はほとんど残りません。それでも元本が減ることはありません。なぜ発行から1年間は換金できないのか、なぜ利子2回分を差し引くのかは、財務省の「個人向け国債の商品性についてのよくある質問」には書かれていません。
新窓販国債(個人も法人も金融機関で買える、満期2年・5年・10年の国債)は、途中で手放すときは市場で売ります。その時の市場価格で売るため、売却損が出ることがあります。買った後に金利が上がると、利率の低い古い国債は買い手が付きにくくなり、値段が下がるためです。個人向け国債は国が額面で買い取るので、この影響を受けません。
12月からは「個人向け国債プラス」:個人にとって何が変わる?
財務省は、2026年12月の募集分(2027年1月発行分)から、個人向け国債を一部の法人なども買えるようにします。理由について財務省は、「国債の安定保有層の拡大を図る観点から」としています。国債を安定して持つ買い手を広げる、という趣旨です。
商品名も「個人向け国債プラス」に変わる予定です。対象になるのは、一般社団法人や医療法人、資本金5億円未満の非上場企業、マンション管理組合などです。
財務省のQ&Aでは、基本的な商品性に変更はなく、元本割れしない点も同じと説明されています。中途換金で差し引かれる金額の計算も、今と同じです。11月債のように名前が変わる前に発行される「個人向け国債」も、譲渡や中途換金の扱いは変わりません。
12月の募集期間は、12月7日から30日までの予定です。12月の募集分の利率も、11月債と同じ式で、募集の直前の国債の利回りや入札の結果から決まります。11月債より高くなるか低くなるかは、今の時点では分かりません。
金融機関の特典や預金との比較は、この記事の対象外
金融機関ごとの特典やキャンペーンの有無は、この記事では比べていません。定期預金などほかの預け先との比較や、日銀の金融政策との関係は、日銀が利上げしたら預金金利はいくら増えるかの記事で扱っています。この記事は利率と仕組みの整理で、購入をすすめるものではありません。
円ではなくドルで運用する米ドルMMFの場合に、何円の円高で元本割れするかは「米ドルMMFは何円の円高で元本割れする?」で、税と手数料込みで計算しています。
出典と計算の前提
利率・募集期間・発行日・中途換金:財務省 報道発表「個人向け国債の発行条件等」(2026年11月6日ほか、2026年1月〜10月の各月分)、財務省「現在募集中の個人向け国債」。応募額:財務省「個人向け国債の応募額(令和8年10月)」。個人向け国債プラス:財務省「個人向け国債の法人等への販売対象拡大について」とQ&A(2026年9月11日更新)、国債トップリテーラー会議 資料(2026年6月8日)、財務省「個人向け国債」トップページの商品説明。利率の決め方の理由:財務省「個人向け国債の金利についてのよくある質問」「個人向け国債の商品性の改善」(2010年12月24日)。税率の内訳:国税庁 タックスアンサーNo.1310。確認日は2026年11月7日です。
計算:手取りの利子は、額面100万円×財務省発表の税引後利率で計算しました(税率20.315%)。中途換金調整額は、財務省の計算式(直前2回分の各利子(税引前)×0.79685)によります。計算はすべて当サイトによるものです。

