米長期金利はなぜ5%台に?年初からの上げ幅0.91ポイントの中身

米長期金利はなぜ5%台に?年初からの上げ幅0.91ポイントの中身

米国の10年国債の利回り(長期金利)は、11月12日に5.10%になりました。11月5日の4.84%から4営業日で0.26ポイント上がり、5%台に戻っています。

その後も5%台が続き、11月13日は5.15%、11月18日は5.07%でした(米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」、11月19日確認)。この記事のほかの数字は、断りがなければ11月12日時点です。

上げ幅を分けてみると、ほぼ全部が実質金利(物価の上昇分を除いた金利)の上昇でした。市場が見込むインフレ率は、年初からほとんど動いていません。物価高への不安より、お金を借りる本来の値段が上がっている形です。背景には、利上げが続くという見方や景気の強さがあると考えられます。

11月12日の10年債は5.10%、4営業日で0.26ポイント上昇

まず、直近の動きです。米国は11月11日が祝日(ベテランズデー)で、財務省の利回りの公表がありません。

日付2年債10年債30年債
11月5日4.46%4.84%5.25%
11月6日4.51%4.86%5.26%
11月9日4.56%4.88%5.26%
11月10日4.73%4.98%5.35%
11月12日4.86%5.10%5.43%

米財務省が毎日公表する利回り(Par Yield)。報道で使われる市場の終値とは小数点以下が少しずれることがあります。

目立つのは11月10日です。この日の朝(米国時間)に10月の消費者物価指数(CPI)が出ました。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.3%上昇で、3か月続けて同じ伸びです。

月0.3%を1年続けると約3.7%になります(当サイトの計算)。FRB(米連邦準備制度理事会)が掲げる物価の目標は2%です。CPIを年率に直した数字は、あくまで目安としての比較です。

金利の反応は、2年債の方が大きく出ました。この日だけで0.17ポイント上がり、10年債の0.10ポイントを上回っています。CPIが予想より強かったのかは、公表資料からは分かりません。12日にさらに0.12ポイント上がった理由も同じです。次の手がかりは、記事の最後に挙げた12月10日の2つの発表です。

ちなみに、10月分のCPIは多くの項目で前年比が公表されていません。2025年10月は予算が切れて調査ができず、比べる数字がないためです。

年初からの上げ幅0.91ポイント、中身はほぼ実質金利

ふだん報じられる長期金利は「名目金利」と呼ばれ、物価の上昇分を含んだ数字です。これを、実質金利と、市場が見込むインフレ率(期待インフレ率)の2つに分けてみます。

日付10年債(名目)実質金利期待インフレ率
1月2日4.19%1.94%2.25%
10月5日(年内最高)5.31%2.95%2.36%
11月5日4.84%2.60%2.24%
11月12日5.10%2.86%2.24%
1月2日からの変化+0.91+0.92−0.01

実質金利は、物価に合わせて元本が増えるインフレ連動国債(TIPS)の10年利回り。期待インフレ率は「名目−実質」で当サイトが計算(ブレークイーブン・インフレ率と呼ばれる目安)。

表のいちばん下の行が、この記事の結論です。10年債の利回りは年初から0.91ポイント上がりました。そのうち実質金利が0.92ポイント上がり、期待インフレ率はむしろ0.01ポイント下がっています。

ここで「物価が高いのに、なぜ期待インフレ率は上がらないのか」と思うかもしれません。考えられる筋道は2つあります。

1つは、FRBが利上げで物価を抑えると市場が見ている可能性です。10月の声明は「物価の安定を実現する」と書いています。抑え込めると信じられていれば、10年先までの平均インフレ率の見込みは上がりにくくなります。

もう1つは、エネルギー価格の上昇を一時的なものと見ている可能性です。9月のエネルギー指数は前月比5.2%上がりましたが、10月は0.7%に縮みました。短期の物価が跳ねても、10年の平均には響きにくいということです。

つまり、今の5%は「インフレが怖いから」というより、「物価を除いても、お金を借りる値段が上がった」ことを映した数字と言えそうです。

年初からいちばん上がったのは2年債(+1.39ポイント)

では、実質金利はなぜ上がったのか。手がかりは、年限ごとの上げ幅の違いです。

年限1月2日11月12日上げ幅
3か月3.65%4.32%+0.67
2年3.47%4.86%+1.39
10年4.19%5.10%+0.91
30年4.86%5.43%+0.57

いちばん大きく上がったのは2年債で、1.39ポイントです。2年債の利回りは、今後2年ほどの政策金利の見込みでほぼ決まります。政策金利とは、中央銀行が決める短期の金利です。2年債がいちばん動いたのは、市場が「政策金利はもっと上がる」と見直したためと考えられます。

実際、FRBは9月16日の会合で0.25ポイントの利上げを決めました。政策金利は3.75〜4.00%です。2025年は9月から12月まで3回続けて利下げしていたので、方向が逆になりました。

2年債の4.86%は、その上限を0.86ポイント上回っています。期間が長い分の上乗せも含むものの、市場が今より高い政策金利を見込んでいると読める水準です。

年初と比べると、変化がよく分かります。1月2日の2年債3.47%は、当時の政策金利の上限3.75%を0.28ポイント下回っていました。市場はまだ利下げを見込んでいたと読める水準です。この10か月で、2年債と政策金利の差は、マイナス0.28ポイントからプラス0.86ポイントへ、1.14ポイント動きました(当サイトの計算)。

10月28日の会合は据え置きでした。ただし投票した12人中2人(クック理事とハマック氏)が「0.25ポイントの利上げ」を主張して反対しています。声明は景気を「力強いペースで拡大」、生産性の伸びも「強い」と書いています。

10年債と2年債の差は、1月の0.72ポイントから0.24ポイントまで縮みました。長い金利より短い金利が上がる動きは、利上げ観測が金利上昇の主役であるときによく見られる形です。

一方で、別の見方もあります。景気も生産性も強いと、「景気を冷やしも温めもしない金利」(中立金利)そのものが高い、と市場が見直した可能性です。これは利上げ観測とは別の話です。どちらの比重が大きいかは、公表データからは分けられません。

国債の発行が増えて長い年限ほど売られる、という説明もよく聞かれます。その場合は、長い年限ほど上げ幅が大きくなりやすいと考えられます。今年は30年債の上げ幅が2年債・10年債より小さく、少なくとも主役には見えにくい形です。

ただし、長く持つリスクへの上乗せ分(タームプレミアム)が実質金利の中に含まれている可能性は残ります。

約24年ぶりの高さ、直近で5%前後の天井をつけた2回は

10年債が5%に達したのは、今年9月15日が2008年以降で初めてでした。10月5日の5.31%は、2002年5月(5.32%)以来、約24年ぶりの高さです。11月12日までに、5%以上だった日は27日あります(11月18日までなら31日)。

直近で5%前後まで上がった2回(2007年と2023年)と並べると、次のとおりです。

局面最高値その年の年末下げ幅
2007年5.26%(6月12日)4.04%−1.22
2023年4.98%(10月19日)3.88%−1.10
2026年5.31%(10月5日)―11月12日は5.10%

天井から年末までの期間は、2007年が約6か月半、2023年が約2か月余りで、そろっていません。

2回とも、天井から年末までに1ポイント以上下がっています。ただし、そのときのFRBの立ち位置は今と違います。2007年は、9月から利下げに転じた年でした。2023年は、7月を最後に利上げが止まっていた年です。

今回は、FRBが利上げを再開した直後で、投票する委員の中にさらに上げたい人もいる段階です。過去2回と条件が違う以上、5%が天井かどうかは、まだ決まっていません。

この先の展開としては、少なくとも3つが考えられます。

物価の伸びが鈍れば、利上げ観測が後退し、金利が下がる可能性があります。10月5日から11月5日には、10年債が0.47ポイント、2年債が0.38ポイント下がりました。何が下げのきっかけだったかは、公表資料ではたどれません。

逆に、12月の会合で追加利上げが決まれば、短い金利がさらに上がるかもしれません。10年債の上げは2年債より小さく、差がもっと縮む展開も考えられます。

3つ目は、期待インフレ率が動き出すケースです。今は2.2%台で落ち着いていますが、ここが上がり始めると、実質金利と合わせて長期金利を押し上げる可能性があります。

日本から見ると:日米の金利差は2.0〜2.2ポイントの範囲で上下

米国の金利上昇は、ドル高・円安につながるとよく言われます。そこで、日本の10年国債と比べてみました。

日付米国10年日本10年差
1月5日4.17%2.111%2.06
10月5日5.31%3.085%2.23
11月5日4.84%2.806%2.03
11月10日4.98%2.748%2.23

日本は財務省の国債金利情報。11月12日分は確認時点で未掲載のため、日米とも数字がある11月10日までで比べています。

意外なのは、日米の差がほとんど広がっていないことです。1月5日から11月10日までに米国が0.81ポイント上がる間に、日本の10年国債も0.637ポイント上がりました。米国だけが上がっているわけではありません。

ドル円は11月5日の158.18円から、11月12日は159.70円でした(日銀の17時の相場)。1週間で1.5円ほどの円安です。

11月5日から10日には、日米の金利差も0.2ポイント広がりました。短い期間では、金利差と円相場が同じ向きに動いた形です。一方、年初から見ると差は2.0〜2.2ポイントの範囲に収まっています。つまり、米国の金利が5%台になったことだけで、円相場の行方は決まりません。

円安の背景を、過去の円高局面と比べた分析は円安はいつまで続く?過去11回の円高局面と今の違いにまとめています。

米国債を持っている人は:利回りが動くと価格はいくら変わるか

利回りが上がると、すでに出回っている債券の価格は下がります。5.10%の10年債を額面100で買ったとして、直後に利回りが動いた場合の価格を計算しました。

利回りの変化想定の場面価格の変化
5.10%→5.60%0.5ポイント上昇−3.79%
5.10%→5.36%11月5日からと同じ幅の上昇−1.99%
5.10%→4.84%11月5日の水準に戻る+2.04%
5.10%→4.00%2023年型の1.1ポイント低下+8.99%

利払い年2回・残り10年の債券として当サイトが計算。税金・手数料・為替は含みません。

0.26ポイントの動きで、価格はおよそ2%動きます。ただし、これは途中で売る場合の話です。満期まで持てば、ドル建てで受け取る利息と、満期に戻る額面(元本)は変わりません。

裏を返すと、11月12日の水準で10年債を買って満期まで持てば、ドル建てでは年5%前後の利回りがほぼ決まります(受け取った利息を運用し直す分は除きます)。

一方、多くの債券の投資信託には満期がなく、途中の値動きがそのまま基準価額(投資信託の1口あたりの値段)に出ます。中身の債券の残り期間が10年前後なら、上の表に近い幅で動きやすくなります。日本から買う場合は、ここに為替が加わります。

たとえば11月5日に4.84%の10年債を買っていた場合です。利回りが5.10%に上がると、ドル建ての価格は2.02%下がります。一方、同じ期間にドル円は0.96%円安になりました。円で見た損失は約1.08%に縮みます。

金利上昇と円安が同時に起きると、円で見た値下がりは小さく見えます。逆に、金利低下と円高が重なると、ドル建ての値上がりを為替が打ち消すこともあります。100万円・10年で持った場合の円相場の分かれ目は、米国債は買ってはいけない?100万円・10年で損になる円相場を計算で計算しています。

米国株を組み入れた投資信託にも、無関係ではありません。一般に、金利が上がると将来の利益を今の価値に直す率が高くなり、株価、とくに成長株の評価に下向きの力がかかりやすいとされています。ただし、実際の株価は業績など別の要因でも動くので、金利だけでは決まりません。

次に確かめる日程:12月10日はFOMCとCPIが同じ日

次の大きな節目は、日本時間の12月10日です。

日本時間出来事見どころ
12月10日(木)4:00FOMCの結果発表追加利上げの有無と、政策金利の見通し
12月10日(木)22:3011月分の米CPIコアが4か月続けて0.3%か

FOMC(米国の金融政策を決める会合)は12月8〜9日です。声明は米国時間9日の14時で、日本時間では10日の朝4時です。今回は、委員が政策金利の見通しを示す会合にあたります。

注意したいのは順番です。11月分のCPIは、FOMCの結果が出た後の同じ日の夜に発表されます。FRBは11月の物価を見ないまま決めることになり、CPIの結果しだいで、決定直後に金利が大きく動く可能性があります。

FOMCの仕組みや日程の読み方はFOMCとは?日程と日本時間で解説しています。

この記事は特定の債券や投資信託の売買をすすめるものではありません。利回りは日々動くので、判断の前に最新の公表値を確認してください。

出典と計算の前提

米国債利回り:米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」「Daily Treasury Par Real Yield Curve Rates」(1990〜2026年のCSV)。政策金利と声明:FRB「Open Market Operations」、9月16日声明、10月28日声明、会合日程。CPI:米労働統計局「Consumer Price Index – October 2026」「発表日程」。日本の国債利回り:財務省「国債金利情報」。ドル円:日本銀行「外国為替市況(日次)」17時点のスポット・レート。いずれも2026年11月13日確認。

計算の前提:期待インフレ率は10年の名目利回りから実質利回りを引いた値。月0.3%の年率換算は1.003の12乗から計算。日米の金利差は同じ日付の値で比較。債券価格は、利払い年2回の固定利付債を、新しい利回りで割り引いた理論価格。円建ての損益は、ドル建て価格の変化と為替の変化を掛け合わせて計算。